近藤栄次郎の下関通信

985号（2010年10月24日）

学校教育の異常な貧困！

四人に一人は非常勤の臨採先生

　山口県内の小学・中学・高校の先生のうち四人に一人が「臨時的任用」であることが、18日開催の「学校教育の貧困と非正規教員問題シンポジウム」で明らかになり、ゆきとどいた教育を保障する上でも抜本対策が強く求められています。
　臨採（臨時的任用教職員）は、
①時間単位で雇われる非常勤講師（小学校の補助教員や中学・高校の教科授業のみを行う先生）
②本来は代替教員のはずが、欠員補充で雇用（本採用すべきところを臨採で切りぬける）
の二種類です。待遇は劣悪で非常勤講師は時給２６１０円、市町雇用の支援員は８００円程度にすぎません。

 将来に夢が持てない先生
 先生不足で授業に「穴」も

　全国で最低の採用試験年齢制限があるため、35歳を超えた臨採が次々に他県に流出している実態も報告されました。
　また、自身は本採用の夢がないのに、生徒には正規雇用されるよう指導している矛盾に落ち込む先生も少なくないとのことです。
　教員不足で授業に『穴』があく事態も発生。「授業ができない」「二クラス合同で授業した」「定期試験ができなかった」というケースも報告されました。

  教育に「臨時」はない

　「夢と知恵を育む教育の推進」（山口県）、「生命きらめき未来を拓く 下関の教育」（下関市）というスローガンを掲げるのなら、正規採用教員を増やしてゆきとどいた教育をめざすべきなのに、臨採でその場しのぎの対応で乗り切ろうとする山口県。教育に「臨時」はありません。子どもも教員も大切にされる学校をつくるために、「臨採の待遇改善、正規職員の増員」は急務の課題です。

 

山口県における教員の「臨採」状況
常勤 （うち欠員補充）	小中学校	県立学校	計
	594	443	1,037
	（443）	（326）	（769）
非常勤	394	483	877
市町雇用	546	－	546
計	1,534	926	2,460

 

少人数学級の実現と教員の増員

地方政治でも国政でも共産党は実現のため奮闘しています

　日本共産党の国会議員団や県・市議団は、教育の充実のためには、少人数学級の実現は欠かせない課題として議会で論戦するとともに、予算要望などをおこなっています。昨年も共産党市議団は下関市への予算要望で「市立小・中学校の学級編成は30人以下を基準とし、必要な教職員を市単独でも増員すること。」を求めました。
教育委員会の回答は次の通りです。
　「現在、小学校１・２年生と中学校全学年を35人学級にしており、小学校３〜６年生は国基準の40人学級にしています（学校長の判断で35人学級も可）。義務教育課程を完全に１学級35人以下にできるよう、県でも鋭意努力されているところですが、既に必要な教員が不足しており、県と下関市が費用を負担し合い、不足した人数の教員配置に努めています。30人学級化よりも小学校３〜６年生の完全35人学級化が先決と考えます。」
　党市議団は、一日も早く少人数学級が実現するとともに、採用された先生の待遇改善にも尽力したいと思います。

984号（2010年10月17日）

進む署名活動

高すぎる国民健康保険料引き下げよ！

保険料が倍近くになった人も

　毎年のように値上げされる公共料金。国民健康保険料はこの４年間で３回も値上げされ、10年間で保険料が倍になった市民もいます。
　国保料が高すぎる――共産党市議団が実施した「市民アンケート」でも、６割を超える人が「高い」と答えました。実際、サラリーマンが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）と比べても高いことがわかります。
　同じ国保でも、山口県内で５番目に高い保険料になっています。
　国保料がなぜ高いのか。最大の原因は、国保法の改悪（84年）で国庫負担率を50％から25％）に引き下げたこと。もう１つは、加入者のうち無職者が５割以上を占める構造的な問題があります。
　このために、低所得でも高い保険料となり、「払いたくても払えない」滞納世帯（加入世帯の２割近く、滞納総額約22億円）を生み、それがまた国保料の値上げを招くという悪循環をつくり出しています。
　下関生健会や下関民商、下関年金者組合などは「国保料引き下げを求める」共同の署名推進センターをつくり引き下げを求めて市民運動を展開しています。皆さんのご協力をお願いします。

やる気になれば引き下げの財源はある 

給与収入300万円の保険料比較（2010年度）
区分	年間保険料	収入負担割合
下関国保	394,140円	13.10%
協会けんぽ	169,572円	5.70%
※夫婦（40代）・子ども2人の4人世帯で収入は夫のみ

　共産党市議団は、６月議会につづいて９月議会でも国保問題を取り上げました。
　「１人１万円引き下げるべき」と議会で要求しました。
　下関の国保料１人１万円引き下げるために必要な財源は７億４千万円。平成21年度の国保会計は、７億５千万円も黒字。これだけでも引き下げを行うことができます。また、庁舎建て替えに２００億円使うことをやめれば、国保料の大幅引き下げも十分可能です。
　一般会計からもっと財源を繰り入れることに執行部は計算上は可能としながら、他の保険加入者との関係で「これ以上の繰り入れは困難」などと答弁しました。
　共産党市議団は、国民健康保険は社会全体が支えるべき社会保障であるという観点からこれからも引き下げを強く求めていきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

尖閣諸島は日本の領土

下関市での「日清講和条約」でも明らか

 
明治末頃の「春帆楼」。ここで下関条約が結ばれました。【下関市史より】

　１８９５年（明治28）の日清戦争によって日本は台湾を植民地にしました。その講和会議や条約が結ばれたのが市内阿弥陀寺町にある「春帆楼」です。他国の土地を奪い取ることは絶対に間違いです。
　しかし、尖閣諸島は、この時の会談や条約締結でも枠外であったのは明らかです。
　例えば、「竹の子島」（今では橋で繋がっています）や「巌流島」は彦島と別の島ですが彦島として語られます。だが、六連島や藍の島（北九州市）を彦島の一翼とは言いません。条約では台湾を構成する島々が述べられており枠外にあるのが尖閣諸島で、まぎれもなく日本の領土です。
　下関市は戦前、大陸への玄関口として栄えた街です。故に従軍慰安婦問題や中国人強制連行事件など侵略国家のもとで暗い歴史を背負っていますが、尖閣諸島は、日清講和条約から見ても中国や台湾の主張は過ちです。
　国民にも世界にも、この歴史的事実を語ろうとしない歴代日本政府の態度は問題です。

 

983号（2010年10月10日）

沿岸漁業組合員　30代以下　わずか11人

地域経済振興へ市はもっと本腰を！

地元優先発注や農漁業への支援を

　中小企業基本法や水産基本法、食料・農業・農村基本法では、地方自治体が地域経済を振興させるための計画を持つように定められていますが、議会中に公表された「下関市後期基本計画」でも数値目標が極めて不明確です。
　先般、市が行った市民アンケートでも下関市の産業を活性化するためには「中小企業に対する支援」「水産・農林業の振興」が上位です。
　下関市が地域経済に本腰を入れて取り組むよう９月市議会でも求めました。

　地元優先発注の徹底を

　昨年度の市契約金額は市内業種１１７億円、市外業者53億円です。私は、市内業者の比率を高めるよう改めて質問するとともに、下関市民の雇用を拡大するために「公契約条例」をつくるよう求めました。
　市は、「今年から市外業者を使う場合、その理由をただすようにして、地元発注の比率を上げるようにしている」と述べるとともに「公契約条例については研究したい」とのことでした。

　深刻な下関の水産

　下関市における農業の衰退も激しいものがあり農業振興も急務です。
　また、「水産都市・下関」が風前の灯です。かつて東洋一を誇った下関漁港の水揚げも急減しています。
　沿岸漁業従事者も減りつづけていますが、30歳未満の方が11人という深刻な状況です。
　この原因は市も認めるように魚価の低迷や魚資源の枯渇で漁師では生活できないからです。
　魚の価格保障や休漁に対する所得補償が求められています。市は「危機感を持って取り組んでいる」とのことですが養殖施策などを除けば具体的な取組が見えてきません。

　下関でも
　地域経済振興条例を
　
　グローバル経済の影響や被害から地域経済を守るためには「地域循環型経済」「地域再投資力の強化」「内発的発展」など言葉は違いますが、地元企業や農漁業を大切にすることが重要といわれています。
　この立場にたって各地で地域経済振興のための基本条例づくりが盛んになっています。下関市でも基本条例をつくるよう求めましたが、まったくつくる気はないとの答えでした。
　市条例によって市当局は拘束されます。条例をつくらないことは各地に比べ「やる気」の点でまだまだ劣っている表れでもあります。
　共産党市議団は地域経済振興のためにこれからも尽力する決意です。

 
漁業組合員の年齢別分布

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 

中尾市政になって値上げの嵐！ 

2010年度実施
国民健康保険料	医療分所得割8.9％→9.7％ 医療分均等割22,200円→22,300円（年） 医療分平等割23,400円→23,900円（年）
保育料（月）	平均1000値上げ
児童クラブ（月）	利用料1000円値上げ
福祉タクシー	初乗り運賃9割助→定額500円に
シルバーパス	9月15日～11月14日の実施期間を 9月15日～11月3日に短縮
敬老祝給付	現金支給→カタログギフト 80歳　5千円相当（前年度1万円） 88歳　1万円相当（前年度2万円） 99歳　2万円相当（前年度3万円）
2011年度実施
水道料金	平均15.08％引き上げ
証明書交付手数料	住民票（写し）等の交付手数料の引き上げ

982号（2010年10月3日）

やはりおかしい下関駅への巨額税金

　下関駅建て替えに伴って１５０億円の税金が使われることに市民の批判が強まっています。
　共産党市議団のアンケート調査でも多くの市民が「駅舎建て替え反対」「ダイエー撤退後の駅周辺再生計画が先」など訴えています。
　そうしたなか、下関市は建て替えの一環として９月市議会に、ＪＲ西日本との間で７月12日に締結した「覚書」に基づき下関駅高架下中２階自由通路等新設工事委託議案（委託先＝ＪＲ西日本、委託金＝11億５７５２万円）を提出してきました。
　工事の内容は改札口とつながる自由通路やトイレ、駐輪場です。　まさにデパートなどの民間施設に対して不特定多数が使用するからとトイレや駐車場などを税金で建設してやるようなものです。
　議会では、覚書に関連して他会派からも「市民負担が大きすぎる」「公益性はあるのか」等の指摘や疑問が出されましたが、最終的には反対したのは共産党市議団だけ。他会派は議案に賛成しました。相変わらず「ゼネコン政治」推進の姿勢です。

市の調査でも駅舎建て替えは低位

　先日、市が行った「中心市街地（下関駅～唐戸）を活性化するには」というアンケートでも第一は「若者の雇用の場を生み出す」です。これに続いて「商店街の活性化」「観光施設の整備」「周辺地域からのアクセス向上」となっていて、「下関駅舎の改築」は第５位に過ぎません。税金の使徒で生きるのは、「雇用対策」や「地元商店街」などだと思います。

 
　下関駅周辺整備計画では、駅の中２階（写真）は「自由通路」となり、東は人工地盤、西は拡張される西口広場に繋がります。
　このため、「めがねのクラモト」などは立ち退きとなり、その補償はすべて市の負担です。

 
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

下関

テレビを買い替えても地デジが映らない

 
　ＮＨＫが歌手の山本譲二さんを使って「地デジ」対策の大宣伝を行っています。その彼が言っているのは、下関市では来年７月より「地デジ」移行でテレビが映らない地域があるということです。
　左の写真の色の濃い地域である豊田町、豊北町などの山間部では、地デジがまったく映らない可能性があります。写真では色の少し薄い地域になりますが、北九州の放送が映りません。彦島と旧市内部を除けば、ほぼ全域で今まで見慣れた「ＫＢＣ」や「ＲＫＢ」、「ＴＮＣ」を見ることができません。
　また、彦島や旧市内ではアンテナのチェックが必要です。
　このような問題がありながら政府は来年７月で、現在のアナログ放送を中止します。
　現在、テレビは国民の大切な情報機器です。市民は台風や大雨などの災害情報を主にはテレビに頼っていますが、今のままでは、ビル陰で映らない問題もあり、新たな「災害弱者」を生み出しかねません。
　共産党市議団は、災害対策の点からもテレビが見えない地域をつくるのは納得いかない。来年７月のアナログ停止を延期するよう政府に働きかけるべきと議会でも主張しています。

981号（2010年9月26日）

この不況のなか値上げの嵐！

水道料15・08％値上げ
　住民票などの手数料50％値上げ

共産党以外「賛成」

　国民健康保険料や保育料など相次いで市の公共料金が引き上げ・値上げされています。９月議会にも住民用など発行手数料を50％も引き上げる議案が提出されるともに水道料の値上げも提起されました。
　水道料金の引き上げについて、16日、市議会に平均改定率15・08％の修正案が提出されました。
　この案によると、平均的な一般家庭の水道料金は月２９７２円（13㎜口径・使用量20ａ）に。負担増は月４４３円（アップ率17・51％）となり、県内13市で３番目に高い水道料金となります。
　下関市は、３年後から水道事業は赤字になると試算していますが、このための経営改善も示されていません。「値上げの前にやることがあるだろう」と言わなければなりません。
　また、この赤字は、公営企業として「減価償却費」を含んだものであり、赤字だからと言って水道局が「倒産」したり支払いに困るというものではありません。
　日本共産党市議団は、現下の厳しい不況を考えれば、値上げなど絶対に容認できません。住民票などの発行手数料や水道料金の値上げに断固反対しました。

水道料金の改定はいつも茶番劇!?

　水道料金の値上げにあたって下関市ではいつも修正案が出されています。
　今回も市議会建設委員会で議員の１人が審議の途中で「新たな修正案はあるのか」と質問。すかさず当局は「ある」と返事。
　市議会の過去の経緯からして当局は最初から修正案を用意していたと見るべきです。議会が水道料金を上げるなという市民の怒りの声に応えて、「少しでも下げさせた」という実績をつくるための茶番、馴れ合いだという市民の指摘も当然です。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★

来年には破綻　港湾の土地会計

　長府工業団地やあるかぽーと、人工島など下関市港湾局が開発し売れ残っている土地の時価が下落し、仮に売れても開発費を回収できないため国の基準によれば「経営健全化」が求められ国の関与を受けることが私の一般質問による答弁で明らかになりました。同会計での「資金不足比率」は09年度決算で15％ですが10年度には国の関与を受ける20％を超える見通し。いよいよ破たんが目の前に。

共産党
　今議会も５人全員が発言しました

　今議会の一般質問には計24人が登壇し当局と論戦しました。
　共産党市議団は、今度も５人全員が発言。この４年間、一度も欠かさず発言していますので、議員団として総計50回になりました。他党派は総計33名で１４５回ですから、共産党がいかにたくさんの市民の声を取り上げているか、数字の上でも明白です。

 
本会議場で一般質問しています。

共産党市議団の９月議会一般質問項目

桧垣徳雄
１．高齢者所在不明問題について
２．豪雨災害の対策と対応について
３．公職選挙における投票権行使の保障について
近藤栄次郎
１．地域経済について
２．あるかぽーと開発計画について
明石弘史
１．市立豊浦病院について
２．デイケア・福祉作業所「いずみ園」について
３．子ども発達センターについて
４．指定管理者について
大田幸夫
1、国民健康保険料について
2、小中学校の耐震化について
3、庁舎整備について
江原満寿男
1、災害対策（木屋川ダム管理）
2、総合支所の建て替えについて
3、菊川中学校建設計画について
4、土井ヶ浜２期整備工事について
　　　　　　　　　　　※発言順

980号（2010年9月19日）

やはり市民の願いは福祉・医療の向上

下関市の市民アンケートでも明らかに

　下関市は「後期基本計画」作成のために本年１月、市民２０００人を対象にアンケートを実施しましたが、その結果を９月市議会に報告しました。
　このアンケートは無作為抽出で回答者も20～70歳以上と多岐にわたっていますが、市民が「市政として強化すべき分野」としているのは表のように、圧倒的に福祉・医療の向上であり農林水産業など地域産業の振興です。

中心市街地の活性化も「雇用」や「商店街」が上位

　また、下関駅から唐戸に至る「中心市街地」について下関市は駅建て替えに１５０億円の税金を投入しようとしていますが、アンケートでは活性化のためには「若者の雇用を生み出す」が第１位で「商店街を活性化する」が第２位です。「下関駅の駅舎を新しくする」は第５位です。
　共産党市議団が指摘するように下関駅舎を大型化しても活性化にはつながりません。下関駅舎はＪＲ自らが行う事業で税金を投入する理由はありません。限りある税金は雇用対策や商店街の振興にこそ使うべきとアンケートの結果は応えています。
　更に、「産業を活発化」するテーマについては、「観光産業の振興」に続いて「中小企業支援」「水産業」などとなっておりゼネコン政治といわれる「港湾の整備」は第12位になっています。
　これらを見ても現在の下関市政に多くの市民は不満いっぱいと思います。

 

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

敬老の日ですが　敬老祝い金　カタログへ

大不評

　かつては高齢者全員に届けられていた「敬老祝い金」ですが、近年は80歳（傘寿）、88歳（米寿）、99歳（白寿）の方に限り敬老祝い金を支給していました。
　ところが今年はいっそう改悪されて「祝品カタログ」に記載された商品や食事券などから好きなものを選ぶ方式に変更。しかも祝い金方式と比べて単価を大きく引き下げました。その結果、敬老お祝いの対象となる人数はあまり変わらないのに、昨年度５９００万円ほどの費用が今年は３０００万円程度の見込みです。
　ギフトカタログを受け取ったお年寄りからは、「孫の好きなものも買ってやれない」など総じて不満の意見が多く寄せられています。

市長の後援会幹部が受託

　この変更については日頃、高齢者と接している民生委員の声も聞かず市長部局の一方的な判断で改悪されました。
　さらに、ギフトカタログとなった敬老祝給付業務は、応募のあった５社の中から中尾市長の前後援会長・松村久氏が社長を務める「株式会社ふくの里」が受託しました。
　市議会は、応募した５社の提案内容や評価結果などを明らかにするよう市に求めています。ちゃんと公平に選定したのか、という声も市民の中からもれ聞こえてきます。高齢者を馬鹿にした話ではありませんか。

 
対象者4,186人に届けられたギフトカタログ

 

979号（2010年9月12日）

 市政記者クラブで

国民健康保険料を引き下げて！

市民要求アンケートの結果がまとまりました

　８月31日、日本共産党市議団は先に実施した「市民要求アンケート」の集計結果を記者クラブで発表しました。「日本共産党下関市議会だより」で広く市民にお伝えしたいと思います。

　深刻な市民生活反映

　市内各地から１０９４通の回答が寄せられました。これは過去最高の回答数で前回より２００通上回りました。
　共産党に寄せられる期待の重さに身が引き締まる思いです。
　アンケートで、下関市政にすぐにやって欲しいことは、「国保料の引き下げ」がトップで、次に「特養ホームの増設と介護保険の保険料・利用料の引き下げ」「ゴミ袋代の引き下げ」などとなっています。
　また、「市役所建て替え」「人工島建設」など大型公共事業については圧倒的に反対の声が寄せられています。
　市議団では、アンケートの結果を議会論戦や予算要求などに生かし市民の要求実現に全力を尽くしたいと思います。引き続き要求をお寄せください。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

水道料

値上げされれば県内で２番目に高い！

岩国市の２．４倍

水道料金の県内比較

1	柳井市	3,930	8	長門市	2,370
2	下関市	3,135	9	美祢市	2,335
3	周南市	3,108	10	萩市	1,795
4	宇部市	2,950	11	光市	1,770
5	山陽小野田市	2,772	12	下松市	1,464
6	山口市	2,735	13	岩国市	1,281
7	防府市	2,425	全国平均		2,651

＊全国平均は給水人口10～30万人未満の都市平均

 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

市発注の契約は下関の業者へ

　公共事業の地元発注が言われ下関市政も「地元発注最優先」を掲げています。
　６日の総務委員会で公表された下関市の契約状況は表のとおりです。
　建設工事については市内業者との契約が進んだように見受けますが、この中には下関市内に本店がなく支店や営業所がある業者も含まれています。今年より市内業者は市内に本店がある業者のみと定義されましたので今年の状況がどうなのか関心あるところです。
　委託契約については依然として市外業者との契約が相当にあります。委託契約は金額から見て建設工事とほぼ同額で、地域経済に影響力を持つものです。市内業者への優先発注が望まれます。
　共産党市議団では「地元優先発注」を議会内外で主張し地域産業の振興をはかっています。入札や契約などの問題についてご意見をお寄せください。

種別	市内業者		市外業者
	件数	金額	件数	金額
建設工事	1,021件	6,637,241,100円	89件	1,656,107,250円
業務委託	2,390件	4,030,427,186円	1,108件	3,480,539,669円
物品購入	6,328件	1,090,283,327円	458件	210,524,743円

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

市が「市民意識調査」結果を公表

　市は５月に行った「市民意識調査」の結果を発表しました。
　「市民生活実感評価」では、各項目にわたって総じて
「どちらともいえない」「やや悪い」「大変悪い」が多くを占めています。特に「産業振興」では「やや悪い」「大変悪い」が圧倒的です。
　また、「観光振興」では、「大変良い」「やや良い」と答えた人が皆無です。
　このような施策を推進する「協働のまちづくり」については「どちらともいえない」「やや悪い」が圧倒的です。
　市民は市政のありように重大な関心を示していることがうかがえます。市民の声に真摯に耳を傾ける市政の実現が望まれます。

978号（2010年9月5日）

９月市議会

水道料金改定など値上げ議案

水道料金値上げ率24％

　円高による不況が進行する中、市民生活は大変ですが、下関市は９月市議会に住民票などの手数料や水道料の大幅引き上げを提案しています。
　水道料の引き上げでは平均改定率は20・94％となっていますが、一般家庭が使用する１ヵ月平均20立方㍍では24％アップとなります。
　また今回の改定案では、基本水量（１～10立方㍍）＝基本料金（13㎜口径なら一律１０２９円、20㎜口径なら１６３８円）の「基本水量制」を廃止し、すべて従量料金制となります。
　しかし、基本水量制がなくなっても基本料金制は残るので使わなくても１１５５円かかり、現行の１０２９円より１２６円高くなります。
　引き上げの理由はいくつかありますが、財政見通しで、Ｈ22年度 ４億７千万円の赤字見込み、以降連続赤字などとの試算を上げています。
　水道料金は平成８年６月に改定されて以来14年ぶりの引き上げですが、賃金の引き下げや税や公共料金の引き上げによって一般市民の貧困化は進行しています。
　下関市は値上げ回避のために経費節減など一層の効率化やその他の手段を真剣に講ずべきです。

1ヶ月に20m3使用した場合の料金（単位:円）
	基本料金	従量料金	合 計
現　 行	1,029	1,500	2,529
改定案	1,155	1,980	3,135

　　　　　※※※ ※※※※※※ ※※※

下関市に住宅リフォーム助成制度を

１１５４人が議会請願

　下関民主商工会などでつくる「下関市に住宅リフォーム資金助成制度の創設を求める会」は、企業・団体・個人総計、１，１５４人の署名を添えて議会請願をしました。
　同制度は、住宅リフォームを地元業者に頼めば市から助成されるもので、経済波及効果が大きいとして全国で広まっていますが、県内でも山陽小野田市に続いて防府市や宇部市でも実施されようとしています。下関市でも実現させましょう。

 　　　　　※※※ ※※※※※※ ※※※

観光客数、大幅増だが
　　　　　　　宿泊者は伸びず通過型…

観光客数の推移  単位　人

 

	平成13年	平成16年	平成19年	平成21年
旧下関市	3,349,520	3,414,663	3,579,724	3,686,497
旧菊川町	220,146	211,932	492,980	394,460
旧豊田町	538,540	518,038	963,097	951,037
旧豊浦町	563,476	491,195	521,602	488,532
旧豊北町	613,416	571,933	571,246	492,671
合　　計	5,285,098	5,207,761	6,128,649	6,013,197

 

宿泊者数の推移　単位　人

 

	平成13年	平成16年	平成19年	平成21年
旧下関市	552,807	586,754	603,574	545,579
旧菊川町	8,322	7,154	7,053	2,084
旧豊田町	73,130	52,028	57,853	49,973
旧豊浦町	59,489	58,000	44,957	37,653
旧豊北町	69,284	57,981	66,967	62,218
合　　計	763,032	761,917	780,404	697,507

　表は下関市のデータです。観光消費額は、一人当たり日帰り客5千円、宿泊客2万5千円と言われていますが、下関の観光の問題やこれからの課題について皆さんのご意見を期待します。