日本共産党下関市議団は、11月6日、来年度予算要望を下関市長に提出しました。
2021年度下関市予算に対する要望書
◎市政運営に当たっての要望事項
1.市政運営は、「地方自治の本旨」に基づき、国が進める自治体政策(行政サービスと公共施設等の「集約化」と「広域連携」等)を無批判に受け入れるのではなく、地域振興や災害対策など「住民福祉の機関」としての役割を最優先した市政運営を行うこと。 2.市民協働参画条例にも定められているとおり、「市政の主人公は市民である」という基本理念の下に、直接市民と話し合いの場を持つ等広く市民の意見を求める努力を行うこと。各種会議を開催する場合には、会議の告知を行うとともに、市民に情報の提供を適宜適切に行うこと。 ①住民自治によるまちづくり推進については、住民が主体となる活動を基本にしながら、住民の要望に対しては全面的に支援すること。 ②現在、進められている公共施設マネジメント及び立地適正化計画などについては、市民本位に立脚しておらず、市民サービスの低下をもたらすとともに、旧4町の更なる疲弊を招くことにつながる。行政の効率化や「財政先にありき」ではなく、今住んでいる地域で住み続けられるように計画を見直し、市民と十分な協議を行い、旧4町を含め活性化につながる計画とすること。 ③少人数学級を求める要望は、全国知事会・全国市長会・全国町村長会の地方3団体をはじめ、全国校長会や日本PTA全国協議会からも上がっており、文部科学大臣も少人数学級実現に意欲を示している。こうした状況をふまえ、身体的距離を確保するためにも、現行の35人学級を前提にした本市の「適正規模・適正配置事業」は一旦凍結すること。 ④市民負担の増大につながる「財政健全化」はやめること。財政健全化は無駄な大型公共事業を中止するなどして達成すること。また、長期財政計画について詳しく市民に公表し討議すること。9月定例市議会では「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対して地方財源の確保を求める意見書」を採択した。市としても国に対して必要な地方財政措置を強く求めること。 3.憲法9条改悪反対、消費税率の引き下げなど、国政に対する市民の世論を率直に国に伝えること。また、わが国は唯一の戦争被爆国であり、本市は非核平和宣言都市であるだけでなく、来年1月には核兵器禁止条約が発効する。核兵器のない世界をめざし、国際非核署名等に協力すること。 4.自然災害が頻発化・大型化している中で、「安心・安全の街づくり」を都市整備の基本にすえること。災害リスクの低いところに人口を誘導し、良好な住宅ストックを形成するとともに、災害リスクの高い地域の開発は抑制する方向で各種施策を進めること。地震、豪雨、台風などの災害に対応する避難場所や分散避難の徹底を図るとともに、分散避難者への支援にも努めること。自治会等の防災の取り組みに対する積極的支援や避難所の環境を向上させること及び福祉避難所の数を増やすことなど、災害対策を強化すること。 5.今回のコロナ危機の経験を通じて、感染症から市民の命を守るためには、医療機関と保健所の体制強化こそ急務とはっきりした。総合病院の統廃合計画は撤回し、増員や研修などで体制の強化を図ること。また、豊田中央病院を過疎地域及び菊川町の中核的病院として存続・拡充させるとともに、厚生労働省に対し、統廃合計画のリストから豊田中央病院を外すよう要請すること。 6.続けたい人、始めたい人すべてを対象とする本市独自の農林漁業担い手支援策を拡充すること。 7.下関北九州道路建設計画は、かつて国も無駄な事業として調査を行わないとしてきた事業である。建設に膨大な費用が掛かるが、費用対効果の検証もない。下関側において中国自動車道へどうつなぐかが未定のまま見切り発車することは許されず、市民に十分な情報を提供しないまま建設計画を進めないこと。人工島の埋め立て事業を含めて無駄な大型公共事業を中止し、自治体本来の目的である福祉の増進に努めること。 8.「あるかぽーと開発」計画は、当初の計画どおり臨海公園を基本に開発を行うこと。また、改めて市民の意見を聴くこと。 9.自衛隊や米軍艦船の下関港への寄港の受け入れは、非核平和宣言都市にそぐわず、東アジアとの交易拡大をめざす本市の方針に逆行するものである。馬関まつりなどに商港である下関港に自衛隊艦船が入港しているが、今後寄港を認めないこと。 10.再生可能エネルギーの活用は必要だが、安岡沖に計画されている洋上風力発電や陸上設置の室津吉母風力発電は、健康被害、環境破壊の可能性などさまざまな問題を抱えている。市は市民の意向を尊重した対応を行うこと。市内各地に設置が進む小規模太陽光発電についても、地球温暖化対策として重要ではあるが、市民の安心・安全を確保できるよう、設置に関する条例を設けること。 11.白滝山の風力発電機更新事業に対する経済産業省の対応変化の理由説明を求めること。粟野川水生生物激減の原因究明と生態系回復対策を山口県および政府関係機関に求めること。 12.日韓関係を正常化させ、本市と姉妹都市である釜山広域市との友好関係を発展強化させる必要がある。韓国政府と外交による関係改善の努力を図るよう、政府に要請すること。釜山広域市に対して、今後も友好と協力という両市の関係を継続・発展のメッセージを送ること。また、朝鮮通信使など日韓の交流の歴史などを広く市民に伝えること。 13.市立大学で行われている一部理事者による教職員や学生の同意を得ない強権的な運営を大学設置者として改めさせること。また、その原因となった経済学部のみの市立大学になじまない専攻科や特別課程設置をともなうインクルーシブ教育推進の指示を撤回すること。 14.今年度から始まった会計年度任用職員制度について、貧困と格差の拡大を是正するため、会計年度任用職員の諸条件改善を図ること。
◎市民要求実現のための重点要望事項
1.人口減少に少しでも歯止めをかけるためにも、①上下水道料金を引き下げること。②介護給付費準備基金も活用して、介護保険料を引き下げること。③国民健康保険料における子どもの均等割をなくすこと。 2.「子どもの貧困実態調査」が行われて3年経過したが、関係者の情報交換や勉強会、貧困対策計画策定などにとどまっており、本当に困っている子どもや家庭に届く支援策が実施されていない。県の事業と重ならない具体的な支援策を早急に実施すること。 3.子どもの医療費助成制度は中学校卒業まで無料とし、高校生まで拡大すること。 4.学校給食の無料化の実施と市内在住の高校生・大学生への通学費助成制度を創設すること。また、市の貸与型奨学金制度の大幅拡充と給付型奨学金の創設をすること。 5.シルバーパスの通年化など公共交通政策を前進させること。市内どこでも安心して暮らすための必須条件として、地域特性に適した通学、通院、買い物のための交通手段を確保すること。バス路線再編のみならず、それを補完する多様な交通対策を拡充すること。過疎地域の特性・実情に対応した交通対策および通院・買い物等の移動手段を確保すること。 6.維持補修費を増やし、公園や道路の整備について市民要求にこたえること。 7.空き家活用対策を拡充すること。 8.介護保険の運営に当たっては、利用者が望むところへ入所等ができるように地域間格差をなくすとともに、低所得者も利用しやすい介護施設を増設すること。 9.新型コロナ対応の支援策で、住宅リフォーム助成は大変好評で需要が多いことが明らかになった。また、店舗リフォーム助成制度の創設も仕事起こしとしても有効である。市民の良好な住環境の保全と地域経済全体の活性化につながるこれらの制度を拡充・創設すること。 10.公共事業の発注に当たっては、小規模工事等希望者登録制度を創設し発注の公正および地元業者の育成を図ること。 11.市発注の契約については地元発注最優先を貫くこと。公契約条例を創設して市民の雇用の場を拡大し、安定した賃金の確保を行うこと。 12.学校給食への地産地消を推進するために、市内産食材供給システム(市内産農産物買い取り契約栽培推進と安定供給体制)を構築すること。 13.第一次産業への就業を希望する移住者支援策を拡充するとともに、空家紹介や未利用農地活用斡旋の現場対応を強化すること。 14.特牛魚市場の給油口増設への支援とあわせて水産物卸売業務に関わる市場使用料の減免対応を検討すること。 15.トビイロウンカ被害田救済対策を具体化すること。 16.外国人労働者の受け入れ拡大が始まったが、市内の外国人在住者数や生活実態を把握するとともに、外国人の学齢期の子どもの学習権を保障するために、公立学校への入学手続きを周知徹底すること。 17.幼児教育・保育の無償化に当たって本市は副食費を実費徴収しているが、全国の多くの自治体で無償化しつつある。給食は保育の一環であり、一定の条件のこどもだけでなくすべての子どもの副食費の無償化を行うこと。 18.幼児教育・保育の無償化に当たっては、山口朝鮮初中級学校の子ども達も含むすべての子ども達を対象とすること。 19.「私立外国人学校補助金交付要綱」に基づき、山口朝鮮初中級学校に対する補助金交付を行うこと。 |
8月31日、9月市議会開催前に、日本共産党市議団は、第5回目の新型コロナウイルス対策の要望書を前田晋太郎市長と児玉典彦教育長に提出しました。
2020年8月31日 下関市長 前田晋太郎 殿 下関市教育長 児玉 典彦 殿 日本共産党下関市議団 新型コロナウイルス問題に関する申し入れ(第5回) 新型コロナ危機の現局面は、国内では東京などを中心に、感染の再拡大という重大な事態に直面しており、徹底した補償と一体で地域や業種を限定して休業要請を行うこと、PCR検査の抜本的な拡大をはかること、医療機関への損失補填も含め、医療供給体制の強化や保健所の人員確保に取り組むことが急務となっています。 さらに中小企業、小売店、生活困窮者への支援、子どもたちの安全安心の教育環境の確保は待ったなしとなっています。 そこでそうした対策・対応を求める5回目の申し入れを行います。速やかな対処を強く要望します。 記 1.「感染力ある無症状者」を見つけ出し、保護・隔離することが感染拡大抑止のカギとなる。そのためにPCR検査を、「診断目的」から「防疫目的」へ転換し、検査を大規模にすすめ、検査能力の充実を図ること。 2.1の項目を実現するためには、医療体制の強化と改善、その財政的保障は不可欠である。新型コロナの影響で減収となっているすべての医療機関に、国に対して損失補填を求めること。総合病院の統廃合でなく、人員や病床の確保など充実に努めること。 3.「第2波」への対応を考えても、また世界的な感染症の多発という新しい状況のもと で、保健所体制の抜本的強化は急務である。 職員の大幅採用と職員の研修など、人員・体制を厚くする措置をとること。 4.市民生活を支援する事業において、その対象条件に市税の滞納がない者という項目をはずすこと。 5.住宅リフォーム助成制度のさらなる拡充と、店舗リフォーム助成制度を創設すること。 6.緊急小口資金の特例貸し付けが激増している。さらに拡充すること。 7.GIGAスクール構想については、教育の画一化にならないよう配慮するとともに、教職員の過重な負担、多忙化にならないよう体制をとること。 8.避難所については内閣府が6月8日に示した、「ガイドライン」に沿った対応にすること。 以上 |
【2020年4月5日】
東京都の医師会長がコロナ問題に関連し「感染列島」という日本映画が参考になるというので、早速観ました。
イタリアの悲劇を日本で招かないために
感染爆発で人工呼吸器が足りず、助かる可能性の人を優先するため、より重症者の人工呼吸器の管を抜いていくシーンは凍り付きました。誰を見捨てるのか、、どの医師も看護師もしり込みする中で責任者である主役の女性医師は、少しでも助かる命を優先するとして、冷酷な表情で子どもを含む重症患者の管を次々と抜き患者は、絶命。シーンは変わり女性医師は、裏庭で泣き崩れます。
コロナで苦闘する現実の医師の姿と重なるとともに 先日、イタリアでは人工呼吸器が足らずに高齢者などから人工呼吸器の管を抜いているという報道がありましたが、その光景が重なりました。
だから、こんなことを許さないために、現在、政府が進めるベッドの大幅削減など絶対に許せないと映画を観ながら強く思いました。
ところがです。医療制度の改悪が進む日本ですが、イタリアよりは「まし」」と思っていましたが、その直後に、そうではないことに衝撃を受けました。
2020年4月1日、日本集中治療医学会の声明の一節です。
「(コロナウイルスによる死者の違いについて)この違いの主なものは、集中治療の体制の違いであると考えます。ICUのベッド数は、ドイツでは人口10万人あたり29~30床であるのに対し、イタリアは12床程度です。ドイツでは新型コロナウイルス感染症による死亡者のほとんどはICUで亡くなるのに対し、イタリアでは集中治療を受けることなく多くの人々が亡くなっているのが現状です。イタリアは高齢者が多いことも死亡者が多いことの原因と考えられますが、日本ではイタリアよりも高齢化が進んでいるにもかかわらず、人口10万人あたりのICUのベッド数は5床程度です。これはイタリアの半分以下であり、死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想されます。」
なんと日本はイタリアよりも劣悪なのです。
下関医療圏では、急性期ベッド1000以上削減計画
下関では、高度急性期 370→264 106削減、急性期1517→856 1057削減と、全体で3割のベッドを減らす計画を政府が示し、安倍政権の忠実な実行者である市長のもとで実行計画が進められています。
今回のコロナウィルス問題を見ても削減など絶対に許せません。
老骨に鞭打って頑張りましょう。
映画のチラシです。
自宅近くの彦島南公園から見た関門海峡です。4月4日撮影
【2020年2月】
ある意味、なんでもないと思う作品でも嗚咽が止まらないことが多くなった。歳のせいか、と思う。
鹿児島テレビが20年前に放映した「わが心の集団就職列車」という番組がYouTubeにアップされていたので、懐かしく視聴した。
1955年(昭和31)の鹿児島駅発の中学生集団就職列車の記録。私より四歳上の人達だ。私たちの世代は中学生卒業で就職するものが大勢いた。こうした集団列車に乗ったかは知らないけれど私の同級生の幾人かも大阪や名古屋方面に旅立った。
小さな炭鉱で父は働いていた。5人兄弟の長男でもあった私は、中学卒業で就職し働き家族のために尽くすことが当然のことだった。ところが、当時、日本育英会の奨学金は、月額1000円であったが、幸いにも新設された月額3000円という特別制度を受給できるようになり、恩師が親を必死に口説いてくれてアルバイトが十分できる近くの高校に進学した。これがなければ、私は関西のある大手企業の養成工になるため、こうした列車に乗り関西へ旅立っていたのだ。今や、名前を忘れた中卒就職の同級生達が、その後、どうしているか、いつまでも心から離れない。
中卒で故郷を離れたのは、中卒と同時ではなく、当初は地元で働いていた青年もいる。高度成長期のなかで、石油にとって代わられ、炭鉱は斜陽化した。炭鉱で働いていた青年も故郷を離れ、列車に乗って「都会」に向かった。幾人かの従兄妹(いとこ)もそうだ。そうした遠き日の思い出が昨日のようによみがえる。埼玉や大阪に転職を求めた従兄妹のうち、5人はあの世に旅立った。まったく会うこともない就職列車で行った同級生は、今、どうしているのだろう。
そんな感慨にふけっていると、シーンは、その後、彼らはどうしているのかという現在の報道に代わり、そのなかで同窓会が紹介されていた。生まれ故郷ではなく、就職した地で交友を温めているとのこと。そして二人の女性が紹介された。「ここにくると、必ず歌う歌がある」という。歌いだした。
♪泣くな妹よ 妹よ泣くな 泣けば幼い 二人して 故郷を棄てた かいがない
もう、涙が止まらない。中学生卒業とともに故郷を離れ、大阪、東京などに就職し結婚し子どもが生まれ、そこを故郷として生きてきた人達の思いはいかばかりか。
私は、生まれ故郷で暮らしたのは2歳まで。あとは、炭鉱が閉山するたびに、宇部、小倉、そして宇部、高校を卒業して以後、下関。強烈に「ここが故郷」など、ないのに、この歌を聴いていたら涙があふれる。
唄の一節ぐらいは知っていたけど、昭和12年(1937年)に古賀政男が作曲した「人生の並木道」と言うそうだ。戦前、貧乏故、故郷を捨て開拓団など中国大陸に渡った人々の気持ちを唄ったものではないだろうか。
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卒業の記念写真(1960年) | 運動会 |
下関北九州道路計画が国政の争点のひとつになっています。
下関市議会での「下北道路」についての私の本会議発言を紹介します。
下関市は、調査をやめた国家プロジェクトである「海峡プロジェクト」ではない、新しい地元の計画だと答弁しています。即ち、安倍さんや麻生さんの地元の計画として、巨大事業を復活させようとしていることは明らかです。「安倍・麻生道路」と揶揄される所以です。
是非、市議会議事録をお読みください。
下関市報より