この不況のなか値上げの嵐！
水道料15・08％値上げ
住民票などの手数料50％値上げ
共産党以外「賛成」
国民健康保険料や保育料など相次いで市の公共料金が引き上げ・値上げされています。９月議会にも住民用など発行手数料を50％も引き上げる議案が提出されるともに水道料の値上げも提起されました。
水道料金の引き上げについて、16日、市議会に平均改定率15・08％の修正案が提出されました。
この案によると、平均的な一般家庭の水道料金は月２９７２円（13㎜口径・使用量20ａ）に。負担増は月４４３円（アップ率17・51％）となり、県内13市で３番目に高い水道料金となります。
下関市は、３年後から水道事業は赤字になると試算していますが、このための経営改善も示されていません。「値上げの前にやることがあるだろう」と言わなければなりません。
また、この赤字は、公営企業として「減価償却費」を含んだものであり、赤字だからと言って水道局が「倒産」したり支払いに困るというものではありません。
日本共産党市議団は、現下の厳しい不況を考えれば、値上げなど絶対に容認できません。住民票などの発行手数料や水道料金の値上げに断固反対しました。
水道料金の改定はいつも茶番劇!?
水道料金の値上げにあたって下関市ではいつも修正案が出されています。
今回も市議会建設委員会で議員の１人が審議の途中で「新たな修正案はあるのか」と質問。すかさず当局は「ある」と返事。
市議会の過去の経緯からして当局は最初から修正案を用意していたと見るべきです。議会が水道料金を上げるなという市民の怒りの声に応えて、「少しでも下げさせた」という実績をつくるための茶番、馴れ合いだという市民の指摘も当然です。
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来年には破綻 港湾の土地会計
長府工業団地やあるかぽーと、人工島など下関市港湾局が開発し売れ残っている土地の時価が下落し、仮に売れても開発費を回収できないため国の基準によれば「経営健全化」が求められ国の関与を受けることが私の一般質問による答弁で明らかになりました。同会計での「資金不足比率」は09年度決算で15％ですが10年度には国の関与を受ける20％を超える見通し。いよいよ破たんが目の前に。
共産党
今議会も５人全員が発言しました
今議会の一般質問には計24人が登壇し当局と論戦しました。
共産党市議団は、今度も５人全員が発言。この４年間、一度も欠かさず発言していますので、議員団として総計50回になりました。他党派は総計33名で１４５回ですから、共産党がいかにたくさんの市民の声を取り上げているか、数字の上でも明白です。
本会議場で一般質問しています。
共産党市議団の９月議会一般質問項目
桧垣徳雄
１．高齢者所在不明問題について
２．豪雨災害の対策と対応について
３．公職選挙における投票権行使の保障について
近藤栄次郎
１．地域経済について
２．あるかぽーと開発計画について
明石弘史
１．市立豊浦病院について
２．デイケア・福祉作業所「いずみ園」について
３．子ども発達センターについて
４．指定管理者について
大田幸夫
1、国民健康保険料について
2、小中学校の耐震化について
3、庁舎整備について
江原満寿男
1、災害対策（木屋川ダム管理）
2、総合支所の建て替えについて
3、菊川中学校建設計画について
4、土井ヶ浜２期整備工事について
※発言順
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