982号（2010年10月3日）

やはりおかしい下関駅への巨額税金

　下関駅建て替えに伴って１５０億円の税金が使われることに市民の批判が強まっています。
　共産党市議団のアンケート調査でも多くの市民が「駅舎建て替え反対」「ダイエー撤退後の駅周辺再生計画が先」など訴えています。
　そうしたなか、下関市は建て替えの一環として９月市議会に、ＪＲ西日本との間で７月12日に締結した「覚書」に基づき下関駅高架下中２階自由通路等新設工事委託議案（委託先＝ＪＲ西日本、委託金＝11億５７５２万円）を提出してきました。
　工事の内容は改札口とつながる自由通路やトイレ、駐輪場です。　まさにデパートなどの民間施設に対して不特定多数が使用するからとトイレや駐車場などを税金で建設してやるようなものです。
　議会では、覚書に関連して他会派からも「市民負担が大きすぎる」「公益性はあるのか」等の指摘や疑問が出されましたが、最終的には反対したのは共産党市議団だけ。他会派は議案に賛成しました。相変わらず「ゼネコン政治」推進の姿勢です。

市の調査でも駅舎建て替えは低位

　先日、市が行った「中心市街地（下関駅～唐戸）を活性化するには」というアンケートでも第一は「若者の雇用の場を生み出す」です。これに続いて「商店街の活性化」「観光施設の整備」「周辺地域からのアクセス向上」となっていて、「下関駅舎の改築」は第５位に過ぎません。税金の使徒で生きるのは、「雇用対策」や「地元商店街」などだと思います。

 
　下関駅周辺整備計画では、駅の中２階（写真）は「自由通路」となり、東は人工地盤、西は拡張される西口広場に繋がります。
　このため、「めがねのクラモト」などは立ち退きとなり、その補償はすべて市の負担です。

 
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下関

テレビを買い替えても地デジが映らない

 
　ＮＨＫが歌手の山本譲二さんを使って「地デジ」対策の大宣伝を行っています。その彼が言っているのは、下関市では来年７月より「地デジ」移行でテレビが映らない地域があるということです。
　左の写真の色の濃い地域である豊田町、豊北町などの山間部では、地デジがまったく映らない可能性があります。写真では色の少し薄い地域になりますが、北九州の放送が映りません。彦島と旧市内部を除けば、ほぼ全域で今まで見慣れた「ＫＢＣ」や「ＲＫＢ」、「ＴＮＣ」を見ることができません。
　また、彦島や旧市内ではアンテナのチェックが必要です。
　このような問題がありながら政府は来年７月で、現在のアナログ放送を中止します。
　現在、テレビは国民の大切な情報機器です。市民は台風や大雨などの災害情報を主にはテレビに頼っていますが、今のままでは、ビル陰で映らない問題もあり、新たな「災害弱者」を生み出しかねません。
　共産党市議団は、災害対策の点からもテレビが見えない地域をつくるのは納得いかない。来年７月のアナログ停止を延期するよう政府に働きかけるべきと議会でも主張しています。