沿岸漁業組合員 30代以下 わずか11人
地域経済振興へ市はもっと本腰を！
地元優先発注や農漁業への支援を
中小企業基本法や水産基本法、食料・農業・農村基本法では、地方自治体が地域経済を振興させるための計画を持つように定められていますが、議会中に公表された「下関市後期基本計画」でも数値目標が極めて不明確です。
先般、市が行った市民アンケートでも下関市の産業を活性化するためには「中小企業に対する支援」「水産・農林業の振興」が上位です。
下関市が地域経済に本腰を入れて取り組むよう９月市議会でも求めました。
地元優先発注の徹底を
昨年度の市契約金額は市内業種１１７億円、市外業者53億円です。私は、市内業者の比率を高めるよう改めて質問するとともに、下関市民の雇用を拡大するために「公契約条例」をつくるよう求めました。
市は、「今年から市外業者を使う場合、その理由をただすようにして、地元発注の比率を上げるようにしている」と述べるとともに「公契約条例については研究したい」とのことでした。
深刻な下関の水産
下関市における農業の衰退も激しいものがあり農業振興も急務です。
また、「水産都市・下関」が風前の灯です。かつて東洋一を誇った下関漁港の水揚げも急減しています。
沿岸漁業従事者も減りつづけていますが、30歳未満の方が11人という深刻な状況です。
この原因は市も認めるように魚価の低迷や魚資源の枯渇で漁師では生活できないからです。
魚の価格保障や休漁に対する所得補償が求められています。市は「危機感を持って取り組んでいる」とのことですが養殖施策などを除けば具体的な取組が見えてきません。
下関でも
地域経済振興条例を
グローバル経済の影響や被害から地域経済を守るためには「地域循環型経済」「地域再投資力の強化」「内発的発展」など言葉は違いますが、地元企業や農漁業を大切にすることが重要といわれています。
この立場にたって各地で地域経済振興のための基本条例づくりが盛んになっています。下関市でも基本条例をつくるよう求めましたが、まったくつくる気はないとの答えでした。
市条例によって市当局は拘束されます。条例をつくらないことは各地に比べ「やる気」の点でまだまだ劣っている表れでもあります。
共産党市議団は地域経済振興のためにこれからも尽力する決意です。
漁業組合員の年齢別分布
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中尾市政になって値上げの嵐！
| 2010年度実施 | |
| 国民健康保険料 | 医療分所得割8.9％→9.7％ 医療分均等割22,200円→22,300円（年） 医療分平等割23,400円→23,900円（年） |
| 保育料（月） | 平均1000値上げ |
| 児童クラブ（月） | 利用料1000円値上げ |
| 福祉タクシー | 初乗り運賃9割助→定額500円に |
| シルバーパス | 9月15日～11月14日の実施期間を 9月15日～11月3日に短縮 |
| 敬老祝給付 | 現金支給→カタログギフト 80歳 5千円相当（前年度1万円） 88歳 1万円相当（前年度2万円） 99歳 2万円相当（前年度3万円） |
| 2011年度実施 | |
| 水道料金 | 平均15.08％引き上げ |
| 証明書交付手数料 | 住民票（写し）等の交付手数料の引き上げ |
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