984号（2010年10月17日）

進む署名活動

高すぎる国民健康保険料引き下げよ！

保険料が倍近くになった人も

　毎年のように値上げされる公共料金。国民健康保険料はこの４年間で３回も値上げされ、10年間で保険料が倍になった市民もいます。
　国保料が高すぎる――共産党市議団が実施した「市民アンケート」でも、６割を超える人が「高い」と答えました。実際、サラリーマンが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）と比べても高いことがわかります。
　同じ国保でも、山口県内で５番目に高い保険料になっています。
　国保料がなぜ高いのか。最大の原因は、国保法の改悪（84年）で国庫負担率を50％から25％）に引き下げたこと。もう１つは、加入者のうち無職者が５割以上を占める構造的な問題があります。
　このために、低所得でも高い保険料となり、「払いたくても払えない」滞納世帯（加入世帯の２割近く、滞納総額約22億円）を生み、それがまた国保料の値上げを招くという悪循環をつくり出しています。
　下関生健会や下関民商、下関年金者組合などは「国保料引き下げを求める」共同の署名推進センターをつくり引き下げを求めて市民運動を展開しています。皆さんのご協力をお願いします。

やる気になれば引き下げの財源はある 

給与収入300万円の保険料比較（2010年度）
区分	年間保険料	収入負担割合
下関国保	394,140円	13.10%
協会けんぽ	169,572円	5.70%
※夫婦（40代）・子ども2人の4人世帯で収入は夫のみ

　共産党市議団は、６月議会につづいて９月議会でも国保問題を取り上げました。
　「１人１万円引き下げるべき」と議会で要求しました。
　下関の国保料１人１万円引き下げるために必要な財源は７億４千万円。平成21年度の国保会計は、７億５千万円も黒字。これだけでも引き下げを行うことができます。また、庁舎建て替えに２００億円使うことをやめれば、国保料の大幅引き下げも十分可能です。
　一般会計からもっと財源を繰り入れることに執行部は計算上は可能としながら、他の保険加入者との関係で「これ以上の繰り入れは困難」などと答弁しました。
　共産党市議団は、国民健康保険は社会全体が支えるべき社会保障であるという観点からこれからも引き下げを強く求めていきます。

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尖閣諸島は日本の領土

下関市での「日清講和条約」でも明らか

 
明治末頃の「春帆楼」。ここで下関条約が結ばれました。【下関市史より】

　１８９５年（明治28）の日清戦争によって日本は台湾を植民地にしました。その講和会議や条約が結ばれたのが市内阿弥陀寺町にある「春帆楼」です。他国の土地を奪い取ることは絶対に間違いです。
　しかし、尖閣諸島は、この時の会談や条約締結でも枠外であったのは明らかです。
　例えば、「竹の子島」（今では橋で繋がっています）や「巌流島」は彦島と別の島ですが彦島として語られます。だが、六連島や藍の島（北九州市）を彦島の一翼とは言いません。条約では台湾を構成する島々が述べられており枠外にあるのが尖閣諸島で、まぎれもなく日本の領土です。
　下関市は戦前、大陸への玄関口として栄えた街です。故に従軍慰安婦問題や中国人強制連行事件など侵略国家のもとで暗い歴史を背負っていますが、尖閣諸島は、日清講和条約から見ても中国や台湾の主張は過ちです。
　国民にも世界にも、この歴史的事実を語ろうとしない歴代日本政府の態度は問題です。