938号（2009年10月25日）

共産党仁比聡平参議院議員を先頭に政府申し入れ

　仁比参議院議員と山口県の共産党地方議員は、40項目にわたる申し入れを民主党政権に行い山口県の住民要求を実現するよう迫りました。申し入れの中から下関市に関わる一部を紹介します。

▽一般財源化された公立保育所の運営費、建設費補助を復活させ、保育所の入所待機児童を解消するための新増設を積極的に推進するとともに、保育士の正職員化をすすめること
▽自治体が徴税強化策として取り組んでいる電話による納付促進事業（コールセンター）の民間業者への委託は違法な疑いがあるため、取りやめるよう指導・助言すること
▽生活保護受給者の自動車保有を認める４要件の「著しく困難な地域」ついては、公共交通機関が貧弱な地方の実情を鑑みて、柔軟に対応するよう県市町に指導・助言すること
▽直轄事業負担金は早急に廃止し、道路、河川、港湾など国管理施設の維持管理費は、国が責任をもって、負担すること
▽治水政策の転換をふまえ、木屋川ダムかさ上げは中止すること
▽すでに建設費の償還が終了している国道２号・関門トンネルは早期に無料化すること
▽便益性が低い山陰自動車道（長門市―下関市）や下関北九州道路（関門海峡道）は中止すること
▽下関沖合人工島の残事業（約１００億円）は中止すること
▽農家への「戸別補償制度」については、日米ＦＴＡ交渉とは切り離し、実効あるものとして、早期に実現をはかること
▽漁業資源の管理を強化し、漁業者の生活と営業を守るために「漁業所得補償制度」を創設し、漁業管理を行う上で必要となる休漁、減船については、漁業所得補償の水準をベースに補償する制度も合わせて検討すること

仁比聡平参議院議員

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

市への来年度要求のために
　　　　　　　市民団体などと懇談

　14日、共産党市議団は、来年度下関市予算要望書に市民の声をより多く盛り込むため市内の各種団体と懇談会を持ちました。
　参加された民主商工会などからは不況で苦しむ市民の実情が述べられるとともに、地元の業者へ軸足を置いた市の制度が強く要望されました。
　また、医療関係からは福祉医療制度の助成制度の継続が強く要望されました。
　これらの声も踏まえ11月初旬には市長に要望書を提出したいと思っています。

10月14日の懇談会風景

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

早く直して欲しい危険な崖
　下関に１７５１か所　整備はいまだ26％

　防府・山口の大災害を目の当たりにして下関市でも起きうると実感された方は多いと思います。
　特に下関は県内でも危険な崖が一番多いところです。
　県土木事務所では、旧・下関市で１７５１ヵ所を急傾斜地崩壊対策事業が必要と認定しています。
　ところが整備されたのはそのうちの25・６％に過ぎません。
　「安心・安全のまちづくり」と言いながら、学校の耐震化事業も全国最低クラスをはじめ進んでいないのが現状です。
　これでは災害は人災と言われも仕方ありません。
　人工島や下関駅再開発に巨額の税金を投入するよりも、こうしたところに税金を使うべきではないでしょうか。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

共産党を除き
　定数４減でほぼ合意

　議員定数などを検討する市議会特別委では、全国の中核市が定数削減を行っているとして現行定数38を34に削減する方向です。
　共産党市議団は、中核市でも下関市と同じような広大な市域を持つ市では削減を行っていないとして削減に反対の立場を表明しました。
　他の中核市に学ぶとするならば、委員長・副委員長手当をほとんどの市が支給していない。これを改革すべきです。

Comments

[投稿情報: ubjbacwhubs]

Omeraqecoc jejul zoku so huhoba awaqekexud vadaceb ew ihe!

[投稿情報: みかみまさこ]

はじめまして、秋田県八峰町で共産党町議会議員の見上政子です。ホームページを作っておりませんが、毎週赤旗日曜版に読者ニュース（Ｂ４判両面）を入れております。お伺いしたいことは１１月７日下関市の洋上風力発電の反対運動について議員視察することになりました。インターネットでおおざっぱに地元新聞の記事など見ましたが、共産党として運動に加わり、洋上風力についてのお考えがあればぜひお聞かせ願いと思い、機関を通さずメールをしたことに失礼であったらお許し願いたいと思います。当町は日本海に面し、青森県境の小さな町です。
隣の能代市から当町にかけて風力発電が建設中で、今後増えていく予定です。
漁協の説明会や、一部自治会の説明会を行い、今度は町で説明会を行いました。町長議長は広域の洋上風量推進期成同盟会に参加してます。運動には至っておりませんが、問題手については話のできる議移動し出、学習会やろうかとか話してます。最近地元新聞では秋田県弁護士会が、健康上の問題からいけんを述べたとと書かれています。メールで、資料をいただければ幸いです。