日本共産党下関市議団 新型コロナウイルス問題に関する申し入れ（第５回）

　８月３１日、９月市議会開催前に、日本共産党市議団は、第5回目の新型コロナウイルス対策の要望書を前田晋太郎市長と児玉典彦教育長に提出しました。

２０２０年８月３１日 下関市長　　　前田晋太郎　殿 下関市教育長　児玉　典彦　殿 日本共産党下関市議団 新型コロナウイルス問題に関する申し入れ（第５回） 新型コロナ危機の現局面は、国内では東京などを中心に、感染の再拡大という重大な事態に直面しており、徹底した補償と一体で地域や業種を限定して休業要請を行うこと、ＰＣＲ検査の抜本的な拡大をはかること、医療機関への損失補填も含め、医療供給体制の強化や保健所の人員確保に取り組むことが急務となっています。 さらに中小企業、小売店、生活困窮者への支援、子どもたちの安全安心の教育環境の確保は待ったなしとなっています。 そこでそうした対策・対応を求める５回目の申し入れを行います。速やかな対処を強く要望します。　 記 １．「感染力ある無症状者」を見つけ出し、保護・隔離することが感染拡大抑止のカギとなる。そのためにＰＣＲ検査を、「診断目的」から「防疫目的」へ転換し、検査を大規模にすすめ、検査能力の充実を図ること。 ２．1の項目を実現するためには、医療体制の強化と改善、その財政的保障は不可欠である。新型コロナの影響で減収となっているすべての医療機関に、国に対して損失補填を求めること。総合病院の統廃合でなく、人員や病床の確保など充実に努めること。 ３．「第２波」への対応を考えても、また世界的な感染症の多発という新しい状況のもと で、保健所体制の抜本的強化は急務である。 職員の大幅採用と職員の研修など、人員・体制を厚くする措置をとること。 ４．市民生活を支援する事業において、その対象条件に市税の滞納がない者という項目をはずすこと。 ５．住宅リフォーム助成制度のさらなる拡充と、店舗リフォーム助成制度を創設すること。 ６．緊急小口資金の特例貸し付けが激増している。さらに拡充すること。 ７．GIGAスクール構想については、教育の画一化にならないよう配慮するとともに、教職員の過重な負担、多忙化にならないよう体制をとること。 ８．避難所については内閣府が6月8日に示した、「ガイドライン」に沿った対応にすること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上