980号（2010年9月19日）

やはり市民の願いは福祉・医療の向上

下関市の市民アンケートでも明らかに

　下関市は「後期基本計画」作成のために本年１月、市民２０００人を対象にアンケートを実施しましたが、その結果を９月市議会に報告しました。
　このアンケートは無作為抽出で回答者も20～70歳以上と多岐にわたっていますが、市民が「市政として強化すべき分野」としているのは表のように、圧倒的に福祉・医療の向上であり農林水産業など地域産業の振興です。

中心市街地の活性化も「雇用」や「商店街」が上位

　また、下関駅から唐戸に至る「中心市街地」について下関市は駅建て替えに１５０億円の税金を投入しようとしていますが、アンケートでは活性化のためには「若者の雇用を生み出す」が第１位で「商店街を活性化する」が第２位です。「下関駅の駅舎を新しくする」は第５位です。
　共産党市議団が指摘するように下関駅舎を大型化しても活性化にはつながりません。下関駅舎はＪＲ自らが行う事業で税金を投入する理由はありません。限りある税金は雇用対策や商店街の振興にこそ使うべきとアンケートの結果は応えています。
　更に、「産業を活発化」するテーマについては、「観光産業の振興」に続いて「中小企業支援」「水産業」などとなっておりゼネコン政治といわれる「港湾の整備」は第12位になっています。
　これらを見ても現在の下関市政に多くの市民は不満いっぱいと思います。

 

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敬老の日ですが　敬老祝い金　カタログへ

大不評

　かつては高齢者全員に届けられていた「敬老祝い金」ですが、近年は80歳（傘寿）、88歳（米寿）、99歳（白寿）の方に限り敬老祝い金を支給していました。
　ところが今年はいっそう改悪されて「祝品カタログ」に記載された商品や食事券などから好きなものを選ぶ方式に変更。しかも祝い金方式と比べて単価を大きく引き下げました。その結果、敬老お祝いの対象となる人数はあまり変わらないのに、昨年度５９００万円ほどの費用が今年は３０００万円程度の見込みです。
　ギフトカタログを受け取ったお年寄りからは、「孫の好きなものも買ってやれない」など総じて不満の意見が多く寄せられています。

市長の後援会幹部が受託

　この変更については日頃、高齢者と接している民生委員の声も聞かず市長部局の一方的な判断で改悪されました。
　さらに、ギフトカタログとなった敬老祝給付業務は、応募のあった５社の中から中尾市長の前後援会長・松村久氏が社長を務める「株式会社ふくの里」が受託しました。
　市議会は、応募した５社の提案内容や評価結果などを明らかにするよう市に求めています。ちゃんと公平に選定したのか、という声も市民の中からもれ聞こえてきます。高齢者を馬鹿にした話ではありませんか。

 
対象者4,186人に届けられたギフトカタログ