近藤栄次郎の下関通信

956号（2010年３月７日）

下関市予算

くらしが大変な時に福祉バッサリ！

国保料や保育料値上げ、シルバーパス期間短縮などなど

庁舎建設２００億円 　下関駅再開発１５０億円　 　　不要・不急の巨大公共事業を推進

　ゼネコン政治よりも市民の福祉・教育を充実させてほしいというのが市民の声です。
　これに逆行しているのが下関市の予算です。
　高すぎて払えない市民の激増によって累積滞納額が22億円に達している国保料を今年も下記の通り、大幅に引き上げようとしています。
　更に判明したものだけでも次のような市民いじめの予算が提案されています。

●保育料　月額１０００円値上げ  総額６０００万円
●敬老祝金　現金から現物に変更して３０００万円削減
●福祉タクシー　初乗り９割補助から定額５００円に総額１７００万円削減
●シルバーパスの期間短縮　８００万円の削減

　その一方で、「市役所は建て替えない」と公約しながら庁舎整備２００億円や下関駅前再開発１５０億円の巨大公共工事計画が推進されようとしています。
　ゼネコン政治推進のために福祉・教育予算をバッサリ削った下関市予算です。

市長の給与２割カット

　12月市議会で、近隣などの市長の退職金全廃や給与半額の事例も紹介しながら、下関市長の退職金の大幅減額を求めたところ、「私には借金があるんです」と減額を拒否した市長ですが、世の中の動向を気にしたのか、20％を減額する条例案を提出しました。副市長の10％の減額と合わせて、年間１０００万円の節約になります。
　このような一方で、市長のトルコ出張や市議会議長の公用車購入に７００万近い金額が計上されるなど看過できない予算案となっています。
　日本共産党は本会議での代表質問、個人質問や委員会審議の中で、これらのことなどを糾して、市民要求が一歩でも前進するよう全力を挙げて頑張ります。

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下関市議会初！

共産党から
監査に近藤栄次郎　建設副委員長に大田幸夫

　３月１日の市議会で、これから１年の議会人事が行われました。
　日本共産党市議団はかねてより、私たちを除外した人事は、極めて非民主的と指摘していましたが、今度の市議会で、この主張が認められ、大田議員が建設副委員長に、私が監査委員（議決は最終日の26日）に選出されました。下関でも世の中は動き始めている実感がします。

955号（2010年２月28日）

地産地消の取り組みが遅い下関市

学校給食　県下最低

学校給食における地場産食材使用状況割合（県調査）

	市	平成20度	平成19度	平成18度	平成17度
1	下関市	38%	29%	27%	27%
2	宇部市	66%	56%	42%	15%
3	山口市	42%	38%	31%	28%
4	萩市	49%	42%	33%	34%
5	防府市	41%	35%	29%	25%
6	下松市	43%	36%	30%	27%
7	岩国市	39%	34%	26%	24%
8	光市	40%	30%	30%	27%
9	長門市	41%	38%	33%	36%
10	柳井市	40%	36%	31%	22%
11	美祢市	49%	38%	37%	28%
12	周南市	52%	44%	27%	28%
13	山陽小野田市	42%	33%	31%	26%

　　　　　　　　　　　　美祢市は17～19年度は旧・美祢市の数値です

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10年間で15％所得減少…下関

	平成8年度	平成18年度
雇用者報酬	588,883	497,899
財産取得	79,207	40,309

　上の表は、下関市の市民所得（実数・単位百万円）です。格差社会の本格的到来となった構造改革路線以後、急速に市民所得が低下しています。更にその後「世界大不況」のなかで、賃下げや首切りが横行し、市民所得はいっそう低下したと思います。
　そのなかで膨大な内部留保を持っているのが日本の大企業です。社会に還元せよという要求は当然だと思います。

下関市役所建て替え問題は私のホームページをご覧ください。

954号（2010年２月21日）

ごみ袋　わずかな値下げか？
　　　　　審議会が中間報告

　２月16日、廃棄物減量等推進委員会が開催され「中間報告」が出されましたが、ごみ袋について可燃ごみ45リットルの袋を現行の45円から40円にするよう提言されています。
　
ごみ袋のコストダウンにも及ばず

　「市の仕入れ値が高すぎる」と共産党市議団が市議会で指摘しましたが、その後、ごみ袋の形状変更と入札業者の拡大により、ごみ袋の仕入れ値が大幅に下がりました。　この値下げ幅にも及ばないのが「中間報告」の答申です。
　もともと、この審議会は前市政の肝いりで発足し「ごみ袋代を高値で設定しないと市民が減量に協力しない」と提言したところです。　中尾市政は、「ごみ袋の値下げ」を公約しています。誰もが納得できる「ごみ袋」の値下げを行うべきです。

下関市庁舎建て替え問題はこちらを

　

953号（2010年２月14日）

市が方針

旧４町のし尿
　２０１７年度（平成29年度）から彦島で処理

　下関市は、現在、豊北町神田で処理している旧豊浦郡４町（豊浦町・豊北町・豊田町・菊川町）のし尿を８年先の２０１７年度より彦島工場（福浦町・荒田フェリー乗り場の近く）で処理したいとの意向を地元自治会に示しました。
市の理由の第一
　旧４町のし尿処理は、旧４町と日置町、油谷町で設立し、合併に伴い下関市と長門市で引き継がれた「豊浦・大津衛生センター」が行っているが、豊北町の地元自治会と２０１６年度で終了し旧豊北町以外のところで処理するよう協定で約束している。
市の理由の第二
　新たな施設をつくれば30億円の建設費を要する。２００４年（平成16年）に完成した彦島工場は、当初、年間約７万キロ㍑を処理していたが、下水道の普及に伴い２０１７年には半分の約３万キロ㍑になる。旧４町のし尿は年間２万２千キロ㍑で当分、推移するが、これ以上増えることもないので、彦島工場で処理できる。とのことです。

　必要施設だが迷惑施設

　し尿処理は、必要施設でどこかにつくらなければなりません。しかしつくられる現地はハタ迷惑でもあります。彦島の現在地に建設する時も議会や地元で紛糾しました。
　また、一種の「迷惑料」として市は彦島公民館を建て替えました。
　議会で議論となった時は合併前でしたが、彦島工場は旧市を対象にした施設という答弁を市は行っています。
　市から地元に意向が伝えられました。地元住民として態度が迫られています。
　地元住民だけでなく広く市民の皆様のご意見をお寄せください。

旧・下関市のし尿を処理している環境部彦島工場

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参院選勝利へ熱気

党と後援会が「新春のつどい」

　５日、下関市の党と後援会は「新春のつどい」を開き参院選や１年後に迫った市・県議選での躍進を誓い合いました。
　参院選山口選挙区の候補者に決まった木佐木大助氏は、「山口県が変われば日本が変わる」と呼びかけました。
　第２部では豊浦町在住のシンガーソングライター・李陽雨さんの歌や後援会員の踊りなどが披露され楽しいつどいとなりました。

参院選躍進へ決意を述べる木佐木大助氏

演奏するシンガーソングライターの李陽雨さん。

市役所建て替え問題については私のホームページをご覧ください。

952号（2010年２月７日）

不祥事相次ぐ下関市
　　　　　今度は上下水道局で

　下関市では、昨年12月に「過払い生活保護費の返還手続き（１４００万円）を怠ったことが発覚し処分があったばかりですが、今度は上下水道局で不祥事の発覚です。
　市上下水道局は29日、下水道事務所筋ヶ浜終末処理場（伊崎町）において不正な経理が行われていたことが内部告発（公益通報）によって明らかになったと事実関係を説明し陳謝しました。
　内容は、平成15年から稼動した汚泥脱水機に使用する薬品を購入する際、必要以上の量を発注し、その差額で発注業者から６年間、複写機や衣類乾燥機など１０３品目、約６００万円を納入させたというものです。
　調査では、「現場責任者の個人的な流用はない」とのことですが、こうした不正な経理処理によって「裏金」がつくられたのが歴史の事実です。また、予算を決定する議会に対する重大な裏切り行為です。
　市役所全域で改めて検証が必要です。

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市役所第一別館が「田中絹代ぶんか館」としてオープン

　市役所第一別館は１９２３年に電話局として建設され、西洋の模倣から日本独自の設計思想を持った初期の建物として高い評価を得ています。
　その建物を11年前、下関市は解体する予算を計上、市議会も共産党など一部の反対だけで、これを承認。
　このことに市民の多くが反発、保存運動が起こり全国からも保存の世論が起きました。
　当時、私も市民の方と近代化遺産ツアーなど行うとともにインターネットの掲示板を活用して市内外に保存運動を呼びかけました。
　市民世論の盛り上がりのなかで解体は中止され保存活用が決定されました。
　以来約10年の年月がかかりましたが、下関市立近代先人顕彰館（田中絹代ぶんか館）として13日にオープンします。田中さんの遺品などが陳列されます。
　田中絹代さんは下関市丸山町出身の日本を代表する映画女優で戦前の「愛染かつら」の美しいヒロインが有名ですが、私は戦後の「サンダカン八番娼館・望郷」などの迫真に満ちた老け役が好きです。
　田中さんの墓は遺言によって下関市の墓地に建立されています。詳しくは館で。

保存運動が起きた当時の第一別館（1999年）

リニューアルされ開館を待つ建物（市ＨＰより）

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予想を上回る経済波及効果

山陽小野田市の住宅リフォーム助成制度

県内で初めて山陽小野田市が導入した住宅リフォーム資金助成制度。10万円以上の工事に対して、市が３万円～10万円を補助する制度ですが、予想以上の反響を呼び、受付期間が昨年10月13日から12月18日という短期間期にもかかわらず応募が殺到。当初予定した７００万円の予算も、２１００万円まで増額したそうです。
　その成果について、日本共産党の山陽小野田市議団は次のように伝えています。

　市もびっくりの成果

　受付件数３１１件、決定件数３０８件、補助決定額が２１００万円。業者の工事見積金額２億３０８１万円、申請に加わった事業者は約１００件ですが、実際に仕事をした業者は下請けなどを含め４００件を超えている見込みです。
　この評価について市側は、｢驚くほどの反響で、市は景気回復に向けたきっかけをつくっただけで、多くの予算は市民にお願いする制度であり、２億円を超えるようなここまでの波及は予想を超えたものであった｣と語り、制度を作り補助金を出した市と、工事金額を負担した市民、そして工事をおこなった事業者、３者それぞれが喜ぶべき成果であることが強調されました。
　この制度について、下関でも共産党市議団が予算要望の重点に掲げるとともに議会で取りあげ実現を求めています。
　全国的に広がりを見せる中、秋田県では住宅リフォーム資金助成制度を県事業として行うことが決まりました。

951号（2010年１月31日）

73年の歴史に幕　旧・大洋漁業ﾋﾞﾙ解体

　昨年、旧・大洋漁業ビルが解体され更地になり、下関駅西口の衰退がよりいっそう目立っています。
　同ビルは、昭和11年（1936）に「林兼商店」の本社として建設。そこから出漁する捕鯨母船に無線で指示を出していたといいます。
　「林兼商店」は、戦後すぐに「大洋漁業」に社名を変え、水産大手として昭和24年には東京に本社を移し、下関は支店に格下げ。
　昭和17年、関門鉄道トンネルの開通にともなって下関駅が現在地に移転。戦後、下関駅西口は下関大丸の開業や下関漁港の繁栄などで、それでも市内ではもっとも賑やかな地域となりましたが、同ビルの解体によって往時の建物の多くがなくなり、寂しさひとしおです。（写真は解体前の同ビルです。）

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今週号は下関市役所建て替え問題をお知らせしています。

「伊勢崎市（群馬県）は下関市の半分で市役所を耐震補強・改修」は下記の私のホームページをご覧ください。

市役所建て替え問題

950号（2010年１月24日）

市発注事業　生活できる賃金を
　全国で進む「公契約」条例づくり運動

　デフレスパイラル

　デフレスパイラルの現象は、
物価下落→企業の売上の減少→企業収益の滅少→設備投資や雇用の調整（解雇など）・賃下げ→個人消費などの最終需要の滅少→さらなる物価下落へと悪い循環におちいっていることを言います。現在、日本は深刻なデフレスパイラルに陥っているといわれており、一番被害を受けているのが国民です。

　大きな比重を占める　　公共部分から発注

　公契約は一般的には建設などの公共事業が目立ちますが、私立保育園など福祉部門や市役所の嘱託職員（非正規労働者）などの公契約は日本全体でＧＤＰ比15％で約75兆円規模、関連事業に1000万人が就労しています。下関市の予算でも委託契約金額は請負工事額を上回って発注されています。
　問題は、請負工事にしても委託契約にしても国の基準に基づき「積算」したものが基本的に「予定価格」（見積価格）になっていて「生活できる賃金」を前提に発注されていますが、こうした公契約で働く人たちの多くが生活できる賃金を受けていないという実態です。
　建設現場でも孫受けになるほど働く人の賃金は劣悪になっています。また、福祉労働者は勤続５年未満の正規職員でも月収15万～20万円未満です。市役所などで働く非正規労働者の多数は「官製ワーキングプアー」といわれるほどの低賃金です。

　公契約条例づくり

　全国で始めて千葉県の野田市が「公契約条例」をつくりました。
　市発注事業については、市が定める時給以下で雇用してはいけない、違反すれば登録業者の取り消しなどの罰則があるというものです。
　下関市でも「下関地域労連」などの労働組合が制定を要求し運動をひろげています。

　　下関市役所建てかえ問題については私のホームページを

949号（2010年１月17日）

明と暗

事業仕分け
　市民参加で港湾など開発事業を優先で

　事業仕分けが国民の関心を呼ぶ中、全国の自治体でも導入の動きが顕著になっています。
　民主党政権が行った国事業の「事業仕分け」では、論議が公開されて非常に良いという「明」の部分と仕分けに参加している人が民主党の議員と一部の民間人に限られていること、事業が福祉や教育関係がほとんどで肝心のむだな公共事業計画が論議されていない「暗」の部分がありました。
　先行して事業仕分けを実施している自治体でも多くは福祉、教育分野であること、他市の自治体職員や議員を仕分け人に選んでいるが、選考基準が定かでなく、住民代表がいないで行われ、このため住民の批判も起きています。

下関でやるなら
　人工島事業など箱モノを優先して

　下関市は人工島、庁舎建て替え、下関駅プロジェクトなど巨大工事が目白押しです。
　厳しい財源（税金）を有効に活用するためには、建設事業のムダを徹底的に洗い出し、また緊急性のあるものを優先し、必要ではあるが緊急性のないものは後回しにするなどの事業仕分けこそがなによりも必要です。福祉や教育分野の事業仕分けを優先し予算を削減する民主党流のやり方は問題ありと思います。

昨年３月に開港し船が入らない人工島（650億円）

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今年こそ大きな災害がないように消防出初式

毎年恒例の消防出初式が下関市では９日、海峡メッセで行われました。
昨年、県内では防府市で豪雨による土所災害で多数の人命が失われました。
　下関市でも彦島の三井化学工場の爆発事故や関門海峡での船舶同士の衝突によって自衛艦が炎上するという重大事故もおこりました。
　災害時に国民の安全・生命を守る行政が「消防」ですが、国民無視の政治によって政府自ら決めた「消防力」も６割程度と遅れています。消防力強化のためにがんばりたいと思います。

948号（2010年１月10日）

混迷・激動の時代
　今年も全力でがんばります

今夏　参院選

　建設業をはじめ仕事不足は深刻です。また、多くのところで賃金がさがり暮れの準備もできないという声がいっぱい聞こえました。
　国民の生活はますます厳しくなっていますが、国民の期待を担って発足した民主党政権は、自民党と同じく国民生活に冷たい政治を継承し失望感が広がっています。
　混迷の時代のなかで政治変革の進めるためには、やはり共産党の躍進が必要です。
　日本共産党はこのほど、「国民が願う政治をさらに前進させよう」と今夏に行われる参議院選挙の予定候補者を発表。比例代表の仁比聡平参議院議員と中国地方５県の選挙区予定候補者が力を合わせて新春からダッシュしています。
　山口選挙区の予定候補者である木佐木大介氏は、４日、市議団と街頭宣伝を行うなど全力をあげています。
　衆院選では現有議席を維持し民主党を除けば唯一、得票増を果たし、「共産党善戦」でしたが、参院選では、これに止まらず議席増を果たすことが必要です。

　地方選もあと一年

　市議選・県議選もあと一年に迫ってきました。市議選は定数４減になろうとしていますが、現有５議席確保をめざします。
　国政と地方政治を変革する激動の年です。
　今年も皆様のご支援・ご協力を心からお願いします。

唐戸交差点付近

947号（2009年12月27日）

下関市　北九州市と共同で
関門海峡　船のスピード規制、追い越し禁止などを国に要請

　10月27日、関門海峡で韓国コンテナ船と自衛艦「くらま」が衝突し炎上したことは大きな衝撃を市民に与えています。
12月になって海上保安庁は、双方に過失があるとして立件する方向を明らかにしました。

　高速化で周囲に被害

　近年、船舶の高速化がすすんでいることが事故の原因といわれていますが、船の高速化は船同士の衝突による油流失などの被害だけではありません。
　狭い海峡を船が高速で運航する被害は、これ以外にもあります。
　そのひとつが沿岸部の浸蝕です。船の高速化によってきつい波（航跡波）が沿岸部に押し寄せています。このため海岸近くの家では越波し家に被害がでています。また、自然、人工の岸壁が崩れています。
　さらに漁業被害です。海峡の近くにある壇の浦などは、かつて活魚専門の料亭がいくつもあったと言われいますが関門海峡は好魚場のひとつでした。それが衰退の一途です。この原因は航路の浚渫と船の高速化によって海中の砂が巻き上げられ魚がすめなくなっているとのことです。
　私の議会質問に対して大筋で現状や問題点を認め、今月の14日に下関市は北九州市と共同で国に対して関門航路での船舶のスピード規制や追い越し禁止などを要請したことを明らかにしました。
　共産党市議団は、衝突事故後、直ちに問題点を指摘しスピード規制などを国に求めよと市に申し入れをしていました。
　航路を管理する国は速やかに安全対策を行うべきです。共産党は仁比参院議員と連携し実現のためがんばります。

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61億円の工事で地元が受注したのは12億円

完成間近の社会教育複合施設（細江町）

　文化会館や図書館が入る複合施設「ドリームシップ」が完成しつつあります。
　この建設契約は一括発注方式。これでは地元企業は入札に参加できない、分離分割して地元企業に受注機会を与えるべきだと共産党は厳しく批判してきました。
　その指摘どおり全国大手のゼネコンが受注。その結果、先日、市議会に報告された資料によれば、地元企業が下請・関連として同工事に参加できたのは企業数で12％、金額で19％の12億円です。後は圧倒的に北九州市などの市外業者です。
　この契約は前市政に行われたものであり、中尾新市長は「これからは地元最優先を貫くために人を増やしてでも分離分割発注を取り入れ地元経済にも寄与する契約に変更する」と私の質問に回答しました。
　市の工事は地元最優先で行う行政が実現するよう期待したいものです。

完成間近の建設現場

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えっ　市長退職金３千万円 削減せよ
　市長「私には借金がある」

　下関市長の退職金は１期４年間で約３千万円です。全国的に首長の退職金は高すぎるとして全廃や削減の動きが起きています。近隣の北九州市長は全廃、宇部市長は半減しました。また、長門市長は給与を３割カットしました。
　退職金を引き下げるよう求めた私の質問に対して「公約していないから応じられない」と最初答弁していましたが、再度の質問に市長は「私には借金があるんです。長門の市長は年金があるんです。宇部の市長は草の根で選挙をやったからお金がかかっていないんです」とのこと。予期せぬ回答に議場内は大爆笑。しかし、これは問題発言。退職金を目当てに選挙や後援会活動にお金を使ったことになります。市長退職金はなった人の財産関係で決まるものではありません。