市発注事業 生活できる賃金を
全国で進む「公契約」条例づくり運動
デフレスパイラル
デフレスパイラルの現象は、
物価下落→企業の売上の減少→企業収益の滅少→設備投資や雇用の調整（解雇など）・賃下げ→個人消費などの最終需要の滅少→さらなる物価下落へと悪い循環におちいっていることを言います。現在、日本は深刻なデフレスパイラルに陥っているといわれており、一番被害を受けているのが国民です。
大きな比重を占める 公共部分から発注
公契約は一般的には建設などの公共事業が目立ちますが、私立保育園など福祉部門や市役所の嘱託職員（非正規労働者）などの公契約は日本全体でＧＤＰ比15％で約75兆円規模、関連事業に1000万人が就労しています。下関市の予算でも委託契約金額は請負工事額を上回って発注されています。
問題は、請負工事にしても委託契約にしても国の基準に基づき「積算」したものが基本的に「予定価格」（見積価格）になっていて「生活できる賃金」を前提に発注されていますが、こうした公契約で働く人たちの多くが生活できる賃金を受けていないという実態です。
建設現場でも孫受けになるほど働く人の賃金は劣悪になっています。また、福祉労働者は勤続５年未満の正規職員でも月収15万～20万円未満です。市役所などで働く非正規労働者の多数は「官製ワーキングプアー」といわれるほどの低賃金です。
公契約条例づくり
全国で始めて千葉県の野田市が「公契約条例」をつくりました。
市発注事業については、市が定める時給以下で雇用してはいけない、違反すれば登録業者の取り消しなどの罰則があるというものです。
下関市でも「下関地域労連」などの労働組合が制定を要求し運動をひろげています。
下関市役所建てかえ問題については私のホームページを
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