下関市 北九州市と共同で
関門海峡 船のスピード規制、追い越し禁止などを国に要請
10月27日、関門海峡で韓国コンテナ船と自衛艦「くらま」が衝突し炎上したことは大きな衝撃を市民に与えています。
12月になって海上保安庁は、双方に過失があるとして立件する方向を明らかにしました。
高速化で周囲に被害
近年、船舶の高速化がすすんでいることが事故の原因といわれていますが、船の高速化は船同士の衝突による油流失などの被害だけではありません。
狭い海峡を船が高速で運航する被害は、これ以外にもあります。
そのひとつが沿岸部の浸蝕です。船の高速化によってきつい波（航跡波）が沿岸部に押し寄せています。このため海岸近くの家では越波し家に被害がでています。また、自然、人工の岸壁が崩れています。
さらに漁業被害です。海峡の近くにある壇の浦などは、かつて活魚専門の料亭がいくつもあったと言われいますが関門海峡は好魚場のひとつでした。それが衰退の一途です。この原因は航路の浚渫と船の高速化によって海中の砂が巻き上げられ魚がすめなくなっているとのことです。
私の議会質問に対して大筋で現状や問題点を認め、今月の14日に下関市は北九州市と共同で国に対して関門航路での船舶のスピード規制や追い越し禁止などを要請したことを明らかにしました。
共産党市議団は、衝突事故後、直ちに問題点を指摘しスピード規制などを国に求めよと市に申し入れをしていました。
航路を管理する国は速やかに安全対策を行うべきです。共産党は仁比参院議員と連携し実現のためがんばります。
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61億円の工事で地元が受注したのは12億円
完成間近の社会教育複合施設（細江町）
文化会館や図書館が入る複合施設「ドリームシップ」が完成しつつあります。
この建設契約は一括発注方式。これでは地元企業は入札に参加できない、分離分割して地元企業に受注機会を与えるべきだと共産党は厳しく批判してきました。
その指摘どおり全国大手のゼネコンが受注。その結果、先日、市議会に報告された資料によれば、地元企業が下請・関連として同工事に参加できたのは企業数で12％、金額で19％の12億円です。後は圧倒的に北九州市などの市外業者です。
この契約は前市政に行われたものであり、中尾新市長は「これからは地元最優先を貫くために人を増やしてでも分離分割発注を取り入れ地元経済にも寄与する契約に変更する」と私の質問に回答しました。
市の工事は地元最優先で行う行政が実現するよう期待したいものです。
完成間近の建設現場
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えっ 市長退職金３千万円 削減せよ
市長「私には借金がある」
下関市長の退職金は１期４年間で約３千万円です。全国的に首長の退職金は高すぎるとして全廃や削減の動きが起きています。近隣の北九州市長は全廃、宇部市長は半減しました。また、長門市長は給与を３割カットしました。
退職金を引き下げるよう求めた私の質問に対して「公約していないから応じられない」と最初答弁していましたが、再度の質問に市長は「私には借金があるんです。長門の市長は年金があるんです。宇部の市長は草の根で選挙をやったからお金がかかっていないんです」とのこと。予期せぬ回答に議場内は大爆笑。しかし、これは問題発言。退職金を目当てに選挙や後援会活動にお金を使ったことになります。市長退職金はなった人の財産関係で決まるものではありません。
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