近藤栄次郎の下関通信

散文集「番茶で一服」…入院生活余話、結核療養所・じいじとばあばと子供会のラジオ体操と

 

　入院生活余話。

　下関の病院で入院治療を終えた後、医師の勧めもあって気管支や肺の専門病院に改めて検査入院。結核やガンなどはまったくなし。家族一同、一安心。

　専門病院ということで紹介されたのは、「山陽荘」という病院。一瞬、どっきり。なぜなら、そこは結核療養所。

　よく聞くと、今では名前や体制も変わった宇部市の国立病院機構・山口宇部医療センターのこと。呼吸器科の基幹病院とのこと。

　宇部は私が中学、高校を過ごしたところ。同級生も肺結核で入院し卒業式を欠席した。私にとっては肺結核の病院のイメージが今でも強い。

　戦後初期まで結核は不治の病と言われた。幕末の志士・高杉晋作や作家の正岡子規、樋口一葉、堀辰雄など、多くの人が結核を病み若くして亡くなった。

　私は、検査入院中、のほほんとベットに横たわっていたが、結核に侵され死を覚悟し、病室にいた当時の若者は、部屋から見える美しい瀬戸内の海を見ながら何を思っただろう。

　結核による死亡は、世界的には今でも上位とのこと。日本でも近年、患者が増えている。注意が必要だ。

　医学は進歩を続けているが、未解明なものも多いと担当医は語った。進歩を信じて生きよう。

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じいじとばあばと子供会のラジオ体操と。

私の子どもがラジオ体操に行っていたころ、会場の公園は、親と子でいっぱいだった。

近年は、子どもも少なく寂しい限り。

そこで、じいじやばあばの出番。呼びかけられて喜んで参加。

今では、「老」と「子」のコラボもすっかり定着。

1285号（2017年7月23日）高齢者や障がい者に「家庭ごみ」の個別収集を！・政務活動費 領収書などインターネット公開・核兵器禁止 国民平和大行進

 

高齢者や障がい者に「家庭ごみ」の個別収集を！

宇部市などでは実施済み

　共産党市議団は、ごみ出し困難な高齢者のみの世帯や障がい者などに対し戸別収集する制度を設け実施するよう求めています。
　当時の中尾市政は「実施している自治体の例を参考にしながら研究検討をする」旨の答弁にとどまりました。　しかし、議会後は担当部署に「戸別収集は進めるように」との指示が出され、関係部署が集まり協議も始まりました。今年１月に開催された協議内容は次のとおりです。

○各課とも戸別収集（ふれあい収集）を実施する方向で検討を進める。 ○環境部としては収集に併せて安否確認を含めた実施を想定している。ただし、基準作りが難しい。 ○長寿支援課としては安否確認が難しければ、戸別収集だけでも実施してほしい。 ○環境部としては、平成30年度からの実施を目標に制度設計と予算措置の対応をとりたい。

 

　６月市議会で、新たに市長になった前田氏は「ふれあい収集につきましては、その実現の可能性に向けて鋭意調査、努力していきたいと思います」という答弁です。これでは、今まで、担当部署間では、来年度から実施ということを想定して準備を進めていたのに、市長が変わったら実施するかどうかも不透明と受け取れる発言です。
　共産党市議団の桧垣市議は、一般質問で本件を取り上げ、戸別収集を「来年度から実施する」よう求めましたが、「検討を重ねる」という答弁の繰り返しばかりでした。
　戸別収集は多くの自治体で実施が始まっています。　早期実現を目指して、頑張りたいと思います。

政務活動費　インターネット公開

　下関市議会は、７月14日、昨年度の政務調査費の収支報告書を領収書等添付してインターネットで公表しました。
　下関市政務活動費（議員１人あたり月額５万円支給）は、これまでも領収書等を含め全面公開していました。が、今年からインターネットでも全面公開に踏み切ったものです。
　近年、富山市議会等、全国の県・市議会で政務活動費の不正使用が発覚し大きな問題となっています。
　有権者の方が、気軽にチェックできるためには、インターネット公開は欠かせません。
　是非、閲覧の上、皆様のご意見をお寄せください。
　ＱＲコードは、下関市議会のホームページです

核兵器禁止　国民平和大行進

　国民平和大行進は、『８月の広島、長崎まで59年間、雨の日も風の日も、夏の暑さの中も毎年続けられる行動は、世界にも類をみません。いまでは、全ての都道府県を通る国内で最大規模の反核平和運動となっています。』（実行委員会パンフより）
　ヒロシマからナガサキを歩く行進団は、宇部を経て下関に到着し、７月16日（日）朝、市役所前で出発式、市内を行進したあと、午後、北九州市門司区の仲間にタスキが引き渡されました。
　国連で「核兵器禁止国際条約条約」が締結された直後であり、参加された方々の表情は、例年にも増して華やいでいました。全医労下関支部の看護師さんが行進に参加するなど、時代をつないで、核兵器は禁止できるという確信を持つことのできる平和行進でした。

1285号（2017年7月16日）新市長 公約はしっかり実行して！、国民健康保険料の軽減、子ども医療費の軽減・下関の図書館 職員は全員非正規

 

　新市長　公約はしっかり実行して！

　市長選挙で前田市長は、「国民健康保険料の軽減」や「子ども医療費の軽減」など市民が期待する公約も掲げました。本当にやる気があるのか、市民は関心を持って見守っています。共産党議員団・片山市議が、この件について一般質問をしましたので概要をお知らせします。
　代表質問や一般質問などで明らかになったことは、公約のうち、「新庁舎建設」だけは、具体策が述べられましたが、その他の公約は従来の延長線上の答弁に終始したことです。

市長選挙直前のチラシ

市長の公約より

●障がい者雇用の推進 ●国民健康保険料の軽減 ●待機者ゼロの福祉施設の充実 ●総合支援学校との連携強化 ●子ども医療費の軽減 ●生活パス（旧郡部）の１コイン化（１００円） ●危険箇所、道路の点検・整備

 

国民健康保険料の軽減

片山議員
　新市長の下で国保料の軽減の取り組みの現状と展望を。
今井福祉部長
　平成３０年度から国民健康保険は、県が財政運営の責任主体となるのに伴い、山口県より本市の標準保険料率などが示される。数値の発表を待って本市の保険料率を決めたい。
片山議員
　新しい制度下でも、国保料は下関市が決めることになっている。下関市の判断で引き下げをすることが可能かどうかを質問している。
今井福祉部長
　本市としては引き続き収納率の向上、医療費の適正化などの課題に積極的に取り組み、安定的な国民健康保険制度の運用に努めたい。
片山議員
　下関市の判断で引き下げをすることが可能かどうかを答えてほしい。
今井福祉部長
　保険料率を決めるのは市なので、県から示される保険料率などを参考にしながら、市の方で検討していきたい。
片山議員
　引き下げが必要だという認識で市長も公約にしていた。どう実現していくかの方向で検討をすることを願う。

子ども医療費の軽減

片山議員
　子ども医療費は軽減の第一歩として、市の１割分の負担がスタートした。今後の拡大の方向についての計画は。
百田子ども未来部長
　子育て世帯に対する経済的支援策の一つとしてＨ28年10月から一部助成を開始した。さらなる負担軽減は、制度開始から一年を経過した実績を分析した上、各種子育て施策とのバランスや財源の確保なども考慮して総合的に検討する。
片山議員
　全国的にも中学校卒業まで子ども医療費の無料化が主流になっていく中、施政方針のスローガン「やさしさ、みらい下関」に取り組むまちとして早期に実現すべき課題だ。市長は、選挙公約の実現の立場から、どのように取り組もうと考えているのか。
前田市長
鋭意努力していく。

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下関の図書館　職員は全員非正規

　中央、彦島など７館の図書館で司書として頑張っている４９名の職員が全員、非正規職員であることが、共産党市議団の調査で明らかになりました。
　非正規の劣悪な労働条件に起因していると思われますが、多くの方が途中で職場を去っています。
　これは県内他市と比較しても極めて由々しきことです。
　市民サービスの充実のためにも安定した図書館職員の配置は必要です。正規職員の配置を求めます。

散文集「番茶で一服」…下関市は土砂災害特別警戒区域がいっぱい

 

　九州北部を襲った豪雨。下関からも近く、馴染みの地ゆえに、いっそう、その被害に心が痛む。

　久住への行き返り通る日田市。三連水車の朝倉市。小石原焼がある東峰村。そして、私の生まれ故郷の英彦山を頂く添田町。どこも若いころから知っているところだ。

　テレビから眼が離せない。土砂が集落を埋め尽くし、道路も崩落した土砂によっ寸断され、川も大量の流木によってせき止められ、眼を背けたくなる光景だ。そして多くの犠牲者。たまらない。

　今回の被害をもたらした豪雨は、数十年に一度の豪雨という。しかし、九州北部は５年前にも豪雨に襲われた。今、経験したことのないという豪雨は常態化しているのではないか。

　地球温暖化によって気象が大きく変化している。先日も東大阪市で時間雨量１００ミリを越える雨が降ったとのこと。そのたびに各地で「観測史上最高」と発表。記録更新の連続ではないか。

　学者が崩落した山を分析し結果を発表していたが、表面の土は真砂土であり、水分を含めば崩落しやすいとのこと。

　真砂土の山が多い下関。すぐ側には団地があり、人が暮らしているところも多い。

　大災害時代。安心・安全の街づくりは下関でも最優先。

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赤い部分が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）で、画像は、旧下関市の

本庁管内、長府地区、勝山地区ですが、住宅地です。（県ＨＰより）

1284号（2017年7月9日）下関の本気の再生を！ 展望示せない前田市政

 

下関の本気の再生を！

展望示せない前田市政

６月13日に行った代表質問の概要をお知らせします。

 

人口減少・少子化対策

問　地方都市で人口を増やしている兵庫県明石市や岡山県奈義町などに共通するのは、「暮らしやすさ」「育てやすさ」の街づくりだ。
　下関市も高校生までの医療費無料化、高校生に対する通学費補助など、子育て政策を進めていくべき。
答　子育てに多くの予算を割くのは困難。社会保障制度等の改革で何とか人口減少を食い止めたい。

【感想】結局のところ、子育て支援については、国の全国標準の制度が中心で、先進地のように思い切った「子育て支援」の拡充は考えていません。特段のことをやる気なしと思います。これでは人口減少に歯止めはかけられません。市政が本気をだして少子化に取り組むよう共産党議員団は頑張りたいと思います。

小中学生の推移

昭和58年	平成28年
45、708人	17,785人

人口の将来展望

2015年	2060年
268,857人	144,078人

 

地域経済の活性化

問　農業や水産など地域経済の衰退は深刻。農林水産業及び中小企業振興のために地場産業振興条例の制定が必要だ。
答　条例は考えていないが、下関市総合計画をもとに早期に実効性のある対策を講じたい。
問　老朽化した下関漁港の整備は必要だが、水揚げ増につながるか。
答　漁港及び市場が効果的に連携すること等で、持続的な発展がはかれる。
【感想】農業の衰退を招いた国の農政などに追随し、下関市独自の振興策を持ちえない従来型の市政に終始した態度です。

農業就業人口の推移

昭和60年	平成27年
13,477人	5,188人

下関漁港の年間取扱高推移

平成元年	平成27年
74,115㌧	15,611㌧

 

都　市　計　画

コンパクトシティ
問　コンパクトシティ構想は、「利便性の高い」地域へ市民を誘導するようになっている。旧４町や旧市郊外部の過疎につながるものではないか。
答　すべての人を居住誘導区域に誘導することはない。地域全体を通して検討する。
下関北九州道路
問　下北道路計画は、都市間連携道路であり、従来の「第二関門橋」計画とは違うというが、政府は「海峡横断プロジェクト」を中断した。無駄だから中断したと思うが、なぜ、実質同じ計画を進めるのか。建設財源や通行料は、どう考えているのか。
答　関門連携のために必要であり橋かトンネルかや通行料などについては、これからだ。
岬之町船溜まり開発
問　市長は、選挙時に「岬之町の船溜まりを埋め立て、ホテル等を誘致」と述べられていたが、岬之町の船溜まりは中小船舶の重要施設で、これを埋め立てて港湾行政に支障はでないのか。
答　多くの船が利用している。もしも埋め立てが決まれば、利用者とも協議し他の地区で代替機能を求めることになる。
【感想】
　いずれも自民党政府の方針を取り入れた「中央との太いパイプ」を意識した前田市長の方針としか言いようがありません。自民党政治は、これまでも無駄な大型公共事業を行い「借金まみれ」になっています。「市民こそ主人公」の立場でチェックが必要です。

岬之町の船溜まり。近くに海峡ゆめタワー

や消防局が見えます。（写真は市港湾局パンフより）

1283号（2017年6月25日）民主主義破壊の「共謀罪」は許さない！・郵便 投かんされたものはいったん山口へ・代表質問骨子

 

民主主義破壊の「共謀罪」は許さない！

自民・公明の横暴に怒りを

　途中で委員会審議を打ち切って本会議で採択。国会でも地方議会でもありえない暴挙を行った自民・公明に対して国民の怒りは爆発しています。
　共謀罪法案は、国連でも懸念を示しているものです。
　写真は、強行採決された当日の昼に、「総がかり実行委員会」が呼びかけた市役所前の抗議のスタンディングですが、１７日には、共産党支部でも街頭宣伝を行い、日本の民主主義・平和のために力を合わせて頑張ろうと訴えました。
　こうした異常なやり方を推し進める安倍政権の背景には、「加計学園」疑惑があります。
　「総理のご意向」などの文科省のメモが本物であることが確認されましたが、地方議員の私から見ても、認可を受けた直後から学校建設が始まっています。
　本来、大きな建物は、構想設計、詳細設計だけでも随分、時間がかかり、それから部材の発注となります。即ち、認可が出た時点から実際の建設開始まで１～２年かかるはずです。言えることは、正式の認可以前に加計学園は、認可されることを確信し、設計し部材も発注していたことになります。加計学園は自信を持って確信していた、疑惑の核心に迫りつつあるときの国会閉幕。許されません。

 

郵便

投かんされたものはいったん山口へ

　従来は、下関市内で投かんされたものは、下関郵便局が整理をしていましたが、今年２月から、県内の郵便ポストに投函された郵便物は写真のように、いったん山口郵便局に運ばれて、そこから目的の地にいくようになりました。
　また、最終便の時刻も繰り上げられて下関では、１８時３０分なり、それ以降の投かんは翌日処理となっています。　このため、同一郵便局内であっても翌々日の配達が一般的になっています。
　郵便は、国民にとって大切な制度です。郵政民営化以後、国民不在の改悪が進んでいます。

 

代表質問骨子

　１３日、開催中の市議会で共産党市議団を代表して前田新市長に質問しました。やり取りについては次号以降、順次、紹介しますが、人口減少対策など市長選で前田新市長が掲げた「本気の再生」については、疑問を感じました。
　２５日（日）２時より、彦島公民館で「市政報告会」も行います。是非、ご参加ください。

　【質問通告項目】
人口減少・少子高齢化対策
・少子化の原因と背景をどう考えるか。
・市民生活の現状をどう認識しているか
・子どもの貧困問題をどのようにとらえているか
・都市間競争激化での人口定住対策をどのようにすすめるのか
・高齢者の貧困問題をどうとらえているか
地域経済の活性化対策
・農林水産の衰退の原因と背景をどう考えるか。下関漁港の整備とも関連して
・農林水産業及び中小企業こそ下関市の地域産業の柱だと認識しているか
交通対策
・持続可能な交通ネットワークとは，どのようなものか。タクシーを含む公共交通機関の総合政策は
・旧郡部や旧市の郊外部など交通困難地域をどう解消するのか。「ワンコイン化」はいつから
・バスロケーションシステムの市民にとっての問題点
都市計画
・コンパクトシティと立地適正化計画
・下関北九州道路計画について
・ハイクオリティなウォーターフロント開発計画とは
・ミニ庁舎問題について

1282号（2017年6月4日）下関北九州道路（第２関門橋）は無謀・山口県総合防災訓練・共産党山口県演説会 熱気！

 

下関北九州道路（第２関門橋）は無謀

党国会議員・山口、福岡の県・市議団が調査

国の図面では橋脚が設置される下関市の福浦湾を視察

　日本共産党の田村貴昭、真島省三の両衆院議員と山口、福岡の県市議団は２７日、無駄な大型開発と批判されている下関北九州道路（第三関門道）建設計画について、下関市で調査と意見交換を行いました。
　下関市と北九州市を結ぶ下関北九州道路は、「海峡横断プロジェクト」の一つで、建設費が２０００億円以上かかると想定され２００８年に当時の自民党政権のもとで、凍結されました。
　安倍総理の親の晋太郎さんによって１９８０年に構想が提起されたものです。
　忖度（そんたく）があったのか不明ですが、今年度予算から調査費を復活させ、具体化が狙われています。
　両市の間には関門橋と関門国道トンネルがあり、意見交換会では必要性と採算性の両面で計画の無謀さが浮き彫りになりました。
　下関市は、災害時の『代替道路』や『都市間道路』など目的をあれこれ付け加えていますが、具体的数字は提示することはできません。建設ありきの姿勢です。
　その後、参加者は、橋桁の出発点である彦島福浦湾を現地調査し、小倉から彦島に伸びる「小倉東活断層」上での橋建設の危険性などを実感しました。建設阻止のために頑張ります。

 

山口県総合防災訓練

　２８日、山口県と下関市の防災会議主催によって、大規模な防災訓練があるかぽーとと長府扇町運動公園で行われました。
　下関市民の自治会などが参加するとともに、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、医療機関など72機関、約１２００名が参加しました。
　訓練の内容は、大規模な土砂災害や菊川活断層を震源とする大地震における防災行動です。
　近年、大規模な災害が続いています。安心安全の街づくりで頑張りましょう。

 

共産党山口県演説会　熱気！

総選挙勝利で日本の展望を

　２８日、山口市で共産党演説会が行われ、来賓として先の参議院選で野党統一候補として闘った纐纈さんや総がかり行動の岡本さんがあいさつするとともに、共産党の県内４区の候補者の紹介があり、衆院中国比例で頑張る大平衆議院議員の訴えがありました。
　メイン弁士は、斎藤和子衆議院議員でした。
　斎藤さんは、関東地域選出の党衆議院議員であり、山口県初登場ですが、専門の農政問題にとどまらず、憲法や「森友・加計問題」など日本の政治の核心を縦横無尽に話され、参加者の大きな感動を呼びました。

1281号（2017年5月28日）視察報告「小さいけれどキラリ輝く町・岡山県奈義町」・共産党市議団政務活動費使用状況

 

小さいけれどキラリ輝く町・岡山県奈義町

　４月23日号でお知らせした出生率２・８（２・４は誤りでした）の町、岡山県奈義町を視察しました。　子育て支援策については極めて充実しており、現地の若いお母さんも同席されていましたが、「安心して子育てができる」とイキイキと話されたことが印象的でした。
　高校生までの医療費無料化や高校生の通学費補助などについては、先に紹介しましたので、それ以外の子育て施策の紹介と、もうひとつの視察目的である「郷土芸能の保存について報告します。

子育て支援

◎定住化に向けた住宅施策
　・分譲地の造成や新築補助金制度
　・雇用促進事業団から買い取った定住促進住宅のほか、公営住宅法に基づかない若者住宅（40歳以下、入居は10年未満）建設
◎乳幼児期の支援
　・多子世帯の負担軽減、第１子を高校卒業までカウントし第２子は半額、第３子以降は無料。保育園、幼稚園、学童保育
　・子育てアドバイザーが　　常駐するチャイルドホームの開設

一般財源の３％が子育て支援
　このような施策の中で驚異的な出生率を達成していますが、子育てに関する予算は一般財源のなかの３％です。
　どの自治体もやる気になればできる財源です。

郷土芸能を守るため専任の職員を

　近年、農村部などの衰退で古くから伝わる伝統芸能が日本中から消えつつあります。
　奈義町には「横仙歌舞伎」という岡山県の無形民俗文化財に指定されている農村歌舞伎があります。
　周辺での公演など活発な活動を行いテレビでもたびたび紹介しています。
　奈義町は６千人の町ですが、住民の多数が参加し日ごろから演技の勉強をしているとのことで演目もたくさんです。
　こうした活動を支えている大きなものは、この農村歌舞伎を守り抜くために専任の町職員がついていることです。
　その彼を中心に周辺市町村への公演計画などを作っているとのことです。日本の大切な芸能を守るためには必要なことだと改めて思いました。

保存会のパンフより

 

昨年度の政務活動費使用状況　共産党市議団

収入額　議員１人月額５万円×１２か月×４人＝240万人

項目	金額	備考
調査研究費	265,370	先進地視察旅費等
研修費	743,987	議員セミナー受講料等
広報費	842,307	市議会だより作成・折込等
広聴費	1,258	市民団体との意見交換会会場費
要請・陳情活動費	0
会議費	0
資料作成費	59,421	パソコン購入費
資料購入費	190,862	自治体関連書籍代等
人件費	0
事務費	55,036	プリンターインク代など
合計	2,158,241	残額241,759

上記のとおり使わせていただきました。残額は市に返却しました。ＨＰ公開は６月頃になる予定です。

1280号（2017年5月21日）「共謀罪」の創設に反対する緊急街宣・危険な空家９件へ撤去などの勧告・人工島の用地は活用できるか・日本遺産「関門”ノスタルジック”海峡」とは

 

「共謀罪」の創設に反対する緊急街宣

立憲主義を考える市議会議員連盟

　市民の思想や良心の自由の抑圧につながる「共謀罪」（いわゆるテロ等準備罪）は、日本弁護士連合会なども大反対している法律案です。
　テロ防止のための法律は存在しています。メールやラインを捜査機関がかつてに覗くことができる法律はプライバシーの侵害であり、こんな法律は絶対に許せません。
　過去３回も廃案になった共謀罪を国会で多数を占める自民・公明は戦争法と同じように「数の暴力」で強行可決しょうとしています。
　市議会の戦争法に反対する議員でつくられた「立憲主義を考える議員連盟」（共産４・民進１・社民１・無所属１）は、５月16日、市内各地で国民を監視し戦争へすすむ「共謀罪」反対の街頭宣伝を行いました。　反対の署名簿もあります。

 

危険な空家９件へ撤去などの勧告

下関市は５月１日、「空家等対策特措法」に基づき、倒壊の危険性や周辺の生活環境の保全の観点から放置することが危険な空家（特定空家）に対して建築物全部の除去７件、破損部分の撤去又は修繕２件について１２０日以内の履行を求める勧告を行いました。
　勧告を受けると敷地が固定資産税等のいわゆる住宅用地の特例から除外されます。
　また、撤去等が期限内に行われなかった場合、特措法に基づき下関市は「代執行」を求めることができます。
　年々増え続ける空家の対策は重要な課題となっています。

 

人工島の用地は活用できるか

　港湾特別会計は、平成２８年度も大きな赤字（約４億８千万円）となりました。
　原因の一つは、貨物取扱量の低迷です。
　加えてこれから大きな問題になってくるのが、人工島ないの企業進出のための用地です。
　人工島第１期工事は６７㌶の埋め立てですが、その内、企業に売り出す「産業振興用地」は２２㌶あります。
　多額の起債（借金）をして工事が進められており、予定通り売れないと、その分、さらに赤字が膨らみます。
　企業誘致のために頑張ると下関市は言っていますが、展望はあるのでしょうか。はなはだ疑問です。

 

日本遺産「関門”ノスタルジック”海峡」とは

　４月末に「関門”ノスタルジック”海峡」が日本遺産として認定されました。「日本遺産」は地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として文化庁が認定するものです。
（文化庁ＨＰより）
　ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群が対象となります。
　今回は北九州市と下関市が共同で申請しています。　海峡沿いにある旧英国領事館、旧宮崎商館、旧秋田商会や南部町郵便局など多くの文化財が名前を連ねていますが、「フグ料理」や「バナナの叩き売り」も登録されているところが新鮮です。
　山口県下では初めての認定です。新しい視点で下関を見つめるのも一考かと。

共産党事務所の前にある旧宮崎商館

1279号（2017年5月14日）前田新市長へ重点要望を提出・三菱の下請労働者 じん肺・アスベストで提訴・お祭りや学習会てんこ盛りの連休

 

前田新市長へ重点要望を提出

　共産党西部地区委員会と下関市議団は、５月１日、前田晋太郎市長に対して１０項目の重点要望を提出しました。
　各年度の市政要望については、通常は秋に提出していますが、３月に市長選挙が行われ前田市政が誕生しました。
　彼の選挙公約なども検討し、人口定住対策を中心に子育て支援の充実や旧郡部の活性化策などを求めました。
　前田市長は、人口定住策を充実させることや旧市を含め交通公共機関の充実をはかりたいことなどを述べました。

左が前田市長　右が党西部地区委員長の片山市議

１．市民の貧困実態調査を行い全世代に対しての貧困対策をすすめるとともに、中学生までの医療費無料化や学校給食の無料化、高校生の通学費補助など子育て支援に全力をあげること。
２．公共施設マネジメント及びコンパクトシティ計画については、行政の効率化だけを考えた施設の統廃合では、「都市の一極集中」につながり、更なる旧郡部の疲弊を招くもの。計画を見直し、市民と十分な協議を行い、旧郡部を含め活性化につながる施策をおこなうこと。
３．隣接する北九州市と比較し、国民健康保険料や小中学校エアコン設置など各分野で遅れている現状を改め、安心して暮らせる下関市をめざすこと。
４．住民自治によるまちづくり推進については、住民が主体となる活動を基本にしながら、住民の要望に対しては基本的に支援すること。
５．市民負担の増大につながる「財政健全化」はやめること。財政健全化は無駄な大型公共事業を中止するなどして達成すること。
６．地場産業を中心とした地域内経済循環を基本にした地域活性化策を取り、雇用の確保・若年層の働く場をつくること。
７．市立学校の適正規模・適正配置については、保護者や子どもたち、地域住民の声をよく聴き慎重に対応するとともに、廃校ではなく休校とすること。
８．人工島の埋め立て事業推進や国でさえ、かつて無駄な事業として調査を行わないとしていた下関北九州道路建設計画など無駄な大型公共事業を中止すること。
９．地震、豪雨など災害の頻発化に対応するソフト、ハードの充実したまちづくりをいっそう進めること。避難場所や防災機材は、地域の実情に応じてきめ細やかに配置すること。
10．安岡沖に計画されている洋上風力発電は、住民多数が反対しており住民民主主義の観点から事業計画を中止するよう全力を尽くすこと。

 

三菱の下請労働者　じん肺・アスベストで提訴

　４月２８日、「三菱重工は、じん肺・アスベスト被害をつぐなえ！」と、三菱重工を相手取って、じん肺で苦しむ２人の下請・孫請労働者が７０４０万円の賠償を求めて、山口地裁下関支部に提訴しました。
　これは、平成２７年に最高裁で確定した４人の下請・孫請労働者（内３人は死去され家族が引き継ぎ闘う）の第１次訴訟の「画期的勝利」を受けての第２次提訴です。
　第１次が勝利したからと言って油断はできません。

お祭りや学習会てんこ盛りの連休

　好天に恵まれた今年のＧｗ。各地でお祭りやイベントが行われましたが盛況でした。海峡まつりには３０万人を越す人が。
　一方で共謀罪の学習会も。

４月２９日　老の山花まつり

５月３日　「共謀罪」学習会