民主主義破壊の「共謀罪」は許さない！
自民・公明の横暴に怒りを
途中で委員会審議を打ち切って本会議で採択。国会でも地方議会でもありえない暴挙を行った自民・公明に対して国民の怒りは爆発しています。
共謀罪法案は、国連でも懸念を示しているものです。
写真は、強行採決された当日の昼に、「総がかり実行委員会」が呼びかけた市役所前の抗議のスタンディングですが、１７日には、共産党支部でも街頭宣伝を行い、日本の民主主義・平和のために力を合わせて頑張ろうと訴えました。
こうした異常なやり方を推し進める安倍政権の背景には、「加計学園」疑惑があります。
「総理のご意向」などの文科省のメモが本物であることが確認されましたが、地方議員の私から見ても、認可を受けた直後から学校建設が始まっています。
本来、大きな建物は、構想設計、詳細設計だけでも随分、時間がかかり、それから部材の発注となります。即ち、認可が出た時点から実際の建設開始まで１～２年かかるはずです。言えることは、正式の認可以前に加計学園は、認可されることを確信し、設計し部材も発注していたことになります。加計学園は自信を持って確信していた、疑惑の核心に迫りつつあるときの国会閉幕。許されません。
郵便
投かんされたものはいったん山口へ
従来は、下関市内で投かんされたものは、下関郵便局が整理をしていましたが、今年２月から、県内の郵便ポストに投函された郵便物は写真のように、いったん山口郵便局に運ばれて、そこから目的の地にいくようになりました。
また、最終便の時刻も繰り上げられて下関では、１８時３０分なり、それ以降の投かんは翌日処理となっています。 このため、同一郵便局内であっても翌々日の配達が一般的になっています。
郵便は、国民にとって大切な制度です。郵政民営化以後、国民不在の改悪が進んでいます。
代表質問骨子
１３日、開催中の市議会で共産党市議団を代表して前田新市長に質問しました。やり取りについては次号以降、順次、紹介しますが、人口減少対策など市長選で前田新市長が掲げた「本気の再生」については、疑問を感じました。
２５日（日）２時より、彦島公民館で「市政報告会」も行います。是非、ご参加ください。
【質問通告項目】
人口減少・少子高齢化対策
・少子化の原因と背景をどう考えるか。
・市民生活の現状をどう認識しているか
・子どもの貧困問題をどのようにとらえているか
・都市間競争激化での人口定住対策をどのようにすすめるのか
・高齢者の貧困問題をどうとらえているか
地域経済の活性化対策
・農林水産の衰退の原因と背景をどう考えるか。下関漁港の整備とも関連して
・農林水産業及び中小企業こそ下関市の地域産業の柱だと認識しているか
交通対策
・持続可能な交通ネットワークとは，どのようなものか。タクシーを含む公共交通機関の総合政策は
・旧郡部や旧市の郊外部など交通困難地域をどう解消するのか。「ワンコイン化」はいつから
・バスロケーションシステムの市民にとっての問題点
都市計画
・コンパクトシティと立地適正化計画
・下関北九州道路計画について
・ハイクオリティなウォーターフロント開発計画とは
・ミニ庁舎問題について
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