新市長 公約はしっかり実行して！
市長選挙で前田市長は、「国民健康保険料の軽減」や「子ども医療費の軽減」など市民が期待する公約も掲げました。本当にやる気があるのか、市民は関心を持って見守っています。共産党議員団・片山市議が、この件について一般質問をしましたので概要をお知らせします。
代表質問や一般質問などで明らかになったことは、公約のうち、「新庁舎建設」だけは、具体策が述べられましたが、その他の公約は従来の延長線上の答弁に終始したことです。
市長選挙直前のチラシ
市長の公約より
| ●障がい者雇用の推進 ●国民健康保険料の軽減 ●待機者ゼロの福祉施設の充実 ●総合支援学校との連携強化 ●子ども医療費の軽減 ●生活パス（旧郡部）の１コイン化（１００円） ●危険箇所、道路の点検・整備 |
国民健康保険料の軽減
片山議員
新市長の下で国保料の軽減の取り組みの現状と展望を。
今井福祉部長
平成３０年度から国民健康保険は、県が財政運営の責任主体となるのに伴い、山口県より本市の標準保険料率などが示される。数値の発表を待って本市の保険料率を決めたい。
片山議員
新しい制度下でも、国保料は下関市が決めることになっている。下関市の判断で引き下げをすることが可能かどうかを質問している。
今井福祉部長
本市としては引き続き収納率の向上、医療費の適正化などの課題に積極的に取り組み、安定的な国民健康保険制度の運用に努めたい。
片山議員
下関市の判断で引き下げをすることが可能かどうかを答えてほしい。
今井福祉部長
保険料率を決めるのは市なので、県から示される保険料率などを参考にしながら、市の方で検討していきたい。
片山議員
引き下げが必要だという認識で市長も公約にしていた。どう実現していくかの方向で検討をすることを願う。
子ども医療費の軽減
片山議員
子ども医療費は軽減の第一歩として、市の１割分の負担がスタートした。今後の拡大の方向についての計画は。
百田子ども未来部長
子育て世帯に対する経済的支援策の一つとしてＨ28年10月から一部助成を開始した。さらなる負担軽減は、制度開始から一年を経過した実績を分析した上、各種子育て施策とのバランスや財源の確保なども考慮して総合的に検討する。
片山議員
全国的にも中学校卒業まで子ども医療費の無料化が主流になっていく中、施政方針のスローガン「やさしさ、みらい下関」に取り組むまちとして早期に実現すべき課題だ。市長は、選挙公約の実現の立場から、どのように取り組もうと考えているのか。
前田市長
鋭意努力していく。
下関の図書館 職員は全員非正規
中央、彦島など７館の図書館で司書として頑張っている４９名の職員が全員、非正規職員であることが、共産党市議団の調査で明らかになりました。
非正規の劣悪な労働条件に起因していると思われますが、多くの方が途中で職場を去っています。
これは県内他市と比較しても極めて由々しきことです。
市民サービスの充実のためにも安定した図書館職員の配置は必要です。正規職員の配置を求めます。
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