「共謀罪」の創設に反対する緊急街宣
立憲主義を考える市議会議員連盟
市民の思想や良心の自由の抑圧につながる「共謀罪」（いわゆるテロ等準備罪）は、日本弁護士連合会なども大反対している法律案です。
テロ防止のための法律は存在しています。メールやラインを捜査機関がかつてに覗くことができる法律はプライバシーの侵害であり、こんな法律は絶対に許せません。
過去３回も廃案になった共謀罪を国会で多数を占める自民・公明は戦争法と同じように「数の暴力」で強行可決しょうとしています。
市議会の戦争法に反対する議員でつくられた「立憲主義を考える議員連盟」（共産４・民進１・社民１・無所属１）は、５月16日、市内各地で国民を監視し戦争へすすむ「共謀罪」反対の街頭宣伝を行いました。 反対の署名簿もあります。
危険な空家９件へ撤去などの勧告
下関市は５月１日、「空家等対策特措法」に基づき、倒壊の危険性や周辺の生活環境の保全の観点から放置することが危険な空家（特定空家）に対して建築物全部の除去７件、破損部分の撤去又は修繕２件について１２０日以内の履行を求める勧告を行いました。
勧告を受けると敷地が固定資産税等のいわゆる住宅用地の特例から除外されます。
また、撤去等が期限内に行われなかった場合、特措法に基づき下関市は「代執行」を求めることができます。
年々増え続ける空家の対策は重要な課題となっています。
人工島の用地は活用できるか
港湾特別会計は、平成２８年度も大きな赤字（約４億８千万円）となりました。
原因の一つは、貨物取扱量の低迷です。
加えてこれから大きな問題になってくるのが、人工島ないの企業進出のための用地です。
人工島第１期工事は６７㌶の埋め立てですが、その内、企業に売り出す「産業振興用地」は２２㌶あります。
多額の起債（借金）をして工事が進められており、予定通り売れないと、その分、さらに赤字が膨らみます。
企業誘致のために頑張ると下関市は言っていますが、展望はあるのでしょうか。はなはだ疑問です。
日本遺産「関門”ノスタルジック”海峡」とは
４月末に「関門”ノスタルジック”海峡」が日本遺産として認定されました。「日本遺産」は地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として文化庁が認定するものです。
（文化庁ＨＰより）
ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群が対象となります。
今回は北九州市と下関市が共同で申請しています。 海峡沿いにある旧英国領事館、旧宮崎商館、旧秋田商会や南部町郵便局など多くの文化財が名前を連ねていますが、「フグ料理」や「バナナの叩き売り」も登録されているところが新鮮です。
山口県下では初めての認定です。新しい視点で下関を見つめるのも一考かと。
共産党事務所の前にある旧宮崎商館
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