近藤栄次郎の下関通信

1111号（2013年6月30日）６月市議会代表質問骨子・議案の賛否

国に追随するのではなく市民生活を守る市政を

６月市議会代表質問より

ＴＰＰについて

問　市長はＴＰＰや消費税増税について他人事のように言っているが、ＴＰＰ交渉参加は農漁業など壊滅的被害を受ける。消費税増税になれば市民生活は成り立たず商店の多くは営業できないと言っている。アベノミクスは大会社など富裕層の利益を増やすだけで庶民に恩恵はない。
市長は議会で参加反対を表明している。見解に変わりはないか。
答　全国市長会も米など主要な農産物の関税撤廃に反対しており、この立場で行く。

元気にする国交付金について

問　国から「元気臨時交付金」が約１３億円出されている。これは地域経済が元気になることを目的としたものだ。ところが、新ごみ焼却場計画など既存の事業の財源に充てられている。これでは地域を元気にする交付金の意味がない。市民も喜ぶ公共事業を拡大すべきだ。
答　財政が厳しいので、そうしたことは行わない。

生活保護基準切り下げについて

　広範な制度に影響が

問　８月から生保の支給基準が平均６・５％切り下げられようとしている。物価値上げの折、国のやり方は許されない。同時に、影響は生保受給者だけでなく保育料や住宅使用料など市民生活の広範囲に悪影響がでると思われる。
答　２５年度は、他の制度にほとんど影響が及ぶことはないが、政府が進めている税制改正で生保受給基準額に連動して住民税の非課税限度額が切り下がれば市営住宅使用料や保育料などの福祉制度、国保、介護保険など相当数で使用料などが引きあがる。就学援助制度を含め国の動向を注視したい。

山陰道などのムダな事業について

問　山陰自動車道や第二関門橋は国の事業が中心だが、地元負担が発生する。そのことの試算もなしに建設を促進するのは問題。役に立たない大型公共事業計画は中止すべきだ。
答　取り付け道路の整備など地元負担は出る。

　※その他、消費税増税に伴う地元商店街の影響と空き店舗対策、橋下暴言とも関連して中韓貿易と国際交流、深刻さを増す市財政、国民健康保険制度の県移管や地域審議会とも関わって街づくりのあり方などを質問。

 

議案の賛否
　２９件の内１１議案に反対

・本格的な予算案である補正
　予算案の内、ムダな大型工事が盛り込まれた一般会計と人工島建設の港湾会計
・市職員給与の最高１０％の大幅切り下げ
・特牛診療所廃止案
・検査棟及び豊北総合支所建設契約の変更案
・駅再開発に伴う駅ビルの一部買い取りと設備及び周辺整備契約案
・菊川総合支所及び菊川体育館用地取得の契約案

 

 

1110号（2013年6月23日）上関原発埋め立て免許 「先送りの知事判断は違法」と住民監査請求・学校耐震化が遅れる学校は統廃合の対象？

上関原発　埋め立て免許
　　　「先送りの知事判断は違法」と住民監査請求

　１１日、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」や、児童文学作家の那須正幹さんら住民４６名は、山口県知事が中電から申請された建設予定地の公有水面埋め立て免許延長の可否判断を先送りしたのは「不作為」にあたるとして、山口県監査委員会に田川章次氏を弁護団長として監査請求書を提出しました。
　請求書では、適切な審査期間を超えたにもかかわらず知事が判断を下さなかったのは違法と指摘。知事に対し、遅延期間中の審査に伴う職員の人件費などを県に返還するよう求めるほか、埋め立て予定地に設置されたブイの撤去など、原状回復も訴えています。
　請求が却下、棄却された場合は、住民訴訟に踏み切る構えです。
　県は原発予定地の埋め立てが期限内に終わらなければ延長を許可しないと言っていたものです。
　上関原発計画の中止は、県内だけでなく国内全体の世論です。この住民監査請求が勝利するよう世論を盛り上げましょう。

　住民監査請求とは、住民が、自らが居住する県や市など違法若しくは不当な財務会計上の行為があると認められる場合、県や市の監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度です。
　下関市で全国に知られた監査請求と、その後の住民訴訟は、第３セクター「日韓高速船」株式会社への不当な税金投入事件です。
　地裁、高裁で勝利し破たんした３セクを持つ全国の自治体に衝撃を与えました。

 

学校耐震化が遅れる学校は統廃合の対象？

<学校耐震化について市教育委員会はから報告がありました。
　平成27年までに計画通り90％の耐震化を行うとしたうえで、別表のように耐震化が27年度までに終わらない学校名を発表しました。
　「学校の適正規模・配置」の基本計画づくりも発表されており、給食室を含めて統廃合の可能性があるところを先送りしたという感が否めません。
　児童・生徒が激減しているのは事実ですが、幼稚園や保育園を含め小・中学校の統廃合は住民全体の合意が先決です。

耐震化が２８年度以降になる学校

　　教　室　　　　　　　　　給食室
養　治　小　１棟　　　　　　名池小
大　江　小　１棟　　　　　　関西小
神　田　小　３棟　　　　　　向山小
本　村　小　２棟　　　　　　王司小
吉　母　小　１棟　　　　　　豊浦小
殿　居　小　１棟　　　　　　勝山小
神田（豊北）小　１棟　　　安岡小
阿　川　小　１棟　　　　　　山の田小
田　耕　小　１棟　　　　　川中西小
文　洋　中　４棟　　　　　長府小
名　陵　中　３棟　　　　　　垢田小
　　　　　　　　　　　　　　　　勝山中

 

「いのち育む」ことについてともに考えましょう

下表は中・高校生の妊娠中絶実施率です。お腹の中にいた子らは、命を輝かせたいと思っていたでしょう。いのちの大切さなどについて納得する取組が必要です。

２０歳未満の年齢別人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）資料県保健統計年報

20歳未満

15歳未満

16歳未満

17歳未満

18歳未満

19歳未満

山口県

全　国

山口県

全　国

山口県

全　国

山口県

全　国

山口県

全　国

山口県

全　国

Ｈ23年度

7.9

7.1

2.1

1.8

6.2

4.8

6.2

6.9

10.3

8.9

14.4

12.1

 

 

 

 

1109号（2013年6月16日）人工島の活用策に３０００万円・市議30年勤続の特別表彰を受けました

人工島の活用策に３０００万円

調査会社は責任とれるか

　３年前に人工島の岸壁が完成し利用が行われていますが、コンテナ船は未だゼロ。
　人工島ならばパイロット料が不要なので廉価になり船会社は人工島を利用すると当局は一貫して言っていましたが、コンテナ船はパイロット料を払っても既存の岬之町岸壁を現在でも使っています。
　総合的には施設や業者が集積している現商港が有利なためと思います。
　市は６月市議会に「下関港戦略的港湾機能強化等調査委託」として３０００万円の予算を計上しています。（今年度２０００万円）
　「人工島の利活用方針や土地利用計画の具体化に向けて国、県、市、民間事業者の合意形成をはかり、岬之町地区の物流機能移転計画及び移転後の再活用計画の検討を行う」などと概ね説明されています。
　６月議会にこのような調査の予算がいくつも計上されています。
　緑の基本計画策定業務１７７５万円、唐戸地区市外再開発基本計画策定４８３万円、夜間景観診断調査委託３００万円、市場活性化計画基礎調査４２０万円などです。
　調査は必要です。しかし近年、調査を民間に丸投げする傾向が顕著になっています。
　また、過去の日韓高速船で大問題になった調査会社の報告どおりには運航出来ず大赤字を生んだ例で示されるように、調査会社の責任が不明確です。
　人工島への移転計画を疑問視する声は少なくありません。いい加減な調査結果にならないよう求めます。

市議３０年勤続の特別表彰を受けました

６月市議会の冒頭、永年勤続表彰があり、全国市議会議長会から私が30年の特別表彰を亀田、平岡、中村、菅原、山下、田中議員が10年の表彰を受けました。受賞者を代表して私が次の通り、お礼を述べました。
　「受賞者を代表いたしまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　私は昭和58年、他の皆さんは平成15年に市議会議員になりました。長きにわたって議員であり続けることができているのは、何と言っても支持者の皆様の温かいご支援があればこそと思っています。この場を借りて熱くお礼申し上げます。
　10年ひと昔と言いますが、その10年の短かさ。30年経っても本当に議員になったのは昨日のような、そういう感慨です。
　また、長くやれているもう一つの要因は、健康です。生まれてこの方、私は入院を経験したことはありません。やはり健康第一、これに心がけて、これからも全力を尽くして市政のために頑張りたいと思います。大変、今日はありがとうございました。」

 

1108号（2013年6月9日）児童・生徒 40年前の半分以下・増え続ける空き店舗

児童・生徒　４０年前の半分以下

　５０年後の日本の総人口は１億２８００万人から８６７４万人に減少するとされています。下関市では下表のように大きく子供の数が減っています。４０年前と比べると半分以下です。
　少子化と人口減少は社会の活力を衰えさせる憂慮すべき事態です。
　未婚者・既婚者を問わず希望する子どもの数は平均２人以上です。この意識は３０年以上変わっていません。少子化は宿命ではありません。家庭と子どもを持ちたいという希望が実現できる経済社会に変革することが求められています。

		S48	S53	S58	S63	H5	H10	H15	H20	H25
小学校	学校数	51	51	54	55	56	56	54	54	54
	学級数	771	818	841	763	703	604	559	539	513
	児童数	28,420	30,339	30,890	25,174	21,488	17,499	15,613	14,557	13,095
中学校	学校数	25	25	25	26	27	27	27	23	22
	学級数	359	341	362	369	334	296	257	245	218
	生徒数	14,514	13,845	14,818	15,027	11,817	10,323	8,157	7,250	6,537

 

増え続ける　空き店舗

８店に１店が空き

　商店街の空き店舗が目立ちます。下関市では８０６店舗中１０１店舗が空き店舗です。
　理由は何と言っても大型店出店の規制がなくなって、多くの地域で全国展開をするスーパーが建設されたためです。商店街は、地元のまつりなどコミニュティにとっても欠かせない存在です。どう守り発展させるか政治が問われています。

中心商店街である市役所近くの唐戸商店街（平日）

1107号（2013年6月2日）梅雨 大雨や土砂災害に気をつけましょう！ ・旧４町の足・生活バス…高すぎる

梅雨　大雨や土砂災害に気をつけましょう！ 

防災マップの活用を

　梅雨です。異常気象のもとで災害が心配です。市防災安全課は次のように呼びかけています。『日本の自然豊かな恵みをもたらす約１か月半におよぶ梅雨時期ですが、ここ数年、地球温暖化の影響と見られるゲリラ豪雨が頻発しています。ゲリラ豪雨は発生予測が難しく急激に災害へ進展するおそれがあります。下関市では、土砂災害警戒区域や避難所等を記載した「下関市防災マップ」を各ご家庭へ配布しております。この機会に自宅周辺の土砂災害が発生しそうな箇所やお近くの避難所、安全な避難経路を確認しておきましょう。』
　防災マップは下関市のＨＰでも公表されています。自宅や職場周辺のがけ崩れや地滑りが起きやすいところを確認しておきましょう。

市役所近くの名池小学校区の防災マップ…緑色の網ががけ崩れの起きやすいところ

過去の大雨被害

　雨による被害は、台風と梅雨前線によるものが多い。災害の推移をみると、近年は台風によるものが減少し、梅雨前線によるものが増加している傾向にある。集中豪雨は、活動が活発な前線が山口県付近で東西に停滞したときに起こるもので、この場合、前線に向かって九州西海上や豊後水道から暖かく湿った空気が流入していることが多いのでこのような状況のときは注意を要する。
　本市では、１時間雨量が ３０㎜、３時間雨量が ５０㎜、２４時間雨量が１００㎜を超えると、何らかの形で被害が出始めるのが通例である。記録に残る過去の豪雨で、日雨量の最も多かったのは明治３７年６月２５日 ３３７㎜で、次いで、昭和２８年６月２８日の２６６㎜である。前者の場合は、６月24日から26日までの３日間の総雨量は ４５９㎜、後者の場合には、６月２５日から２８日までの４日間の総雨量は ５２９㎜に達した。
　近年では、平成２１年７月中国・九州北部豪雨や平成２２年７月山口県豪雨により、河川の氾濫(平成 ２１年木屋川：豊田地区、粟野川：豊北地区(田耕、粟野)、平成 ２２ 年木屋川：豊田町、菊川町)、山崩れ、がけ崩れ等の大きな被害が発生している。『下関市防災計画』より

 

旧４町の足・生活バス…高すぎる

　バスはサンデンの路線バスが一般的ですが、旧４町では、次々と路線バスが廃止されました。このため下関市では、菊川町、豊田町、豊北町で市が運営する生活バス（自家用有償運送）を走らせています。　この制度は菊川町では下関市との合併以前からありましたが、距離に関係なく運賃は一律１００円でした。
　先日、市議会総務委員会で菊川町の実態を調査しましたが、問題は合併後改定された料金の高さです。豊浦町の川棚駅から菊川町のバスターミナルが７００円。集落が少ないためオンデマンド（予約制）で運航している美祢市に隣接する樅ノ木地区から同じくバスターミナルまで５００円。これでは高齢者の多い地域でもあり気楽に利用することはできません。現にシルバーパスの期間は利用者が５割増になるとのことです。
　農漁業地域は産業だけでなく国土の環境保全など大切な役割を果たしています。
　料金の引き下げやより便利に活用できる生活バスをめざしてがんばります。

 

 

1106号（2013年5月26日）人々すべてを侮蔑した橋下「慰安婦」発言 中国・朝鮮強制連行者の上陸の地・下関から彼を糾弾する

人々すべてを侮蔑した橋下「慰安婦」発言

中国・朝鮮強制連行者の上陸の地・下関から彼を糾弾する

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦は必要」との発言に対し、国内外から抗議の声が上がっています。各地で「公職を退くよう求める」などの声明や抗議文が発表されています。韓国、中国、米国からも驚きと非難の声が上がっています。
　この橋下暴言を石原共同代表は「軍と売春はつきもの」と擁護するなど唖然とした発言を行っています。
 

　こうしたなか、１４日、朝７時、テレビに橋下氏が出演。言い訳、言い逃れ、すり替え、詭弁…。私は、へどが出そうになりました。

　いっぱい言いたいことがありますが、「慰安婦に軍が関与した証拠はない。あれば大罪」とか彼は言っていたけど、このことに反論しておきたいとおもいます。

　下関市は、かつて朝鮮や中国の人が強制連行で上陸した街。中国の場合は、外国であったため外務省だけでなく、検疫所を所管した現・厚労省などに政府の行政資料などがあり名前を含め人数ははっきりしています。しかし、当時、朝鮮半島（韓半島）は、植民地。即ち日本国内。それ故に強制連行を示す行政資料は少ないのです。

　三國連太郎が主演した「みたびの海峡」や「アボシが越えた海」「生きることの意味」など、強制連行で筑豊や山口で働かされ苦難の人生が描かれている映画、自伝など多数あり、その真実性に説得力がありますが、１００万人を越えると言われる強制連行者の詳しい政府資料は、まず出てこないと思います。
　記録集「サンダカン八番娼館」では、天草の女が描かれていますが、多くの娼婦は過去を隠して生きてきました。
　現に日本とドイツ軍が軍の関与で慰安所を設置したことは事実です。

　従軍慰安婦の人たちの資料が少ないなかで「河野談話」は、こうした歴史的背景をとらえ、証言者の言い分が真実であると認定したものです。
　資料がないから大罪ではないという橋下の言い分は日本でも世界でも通用しません。彼は、直ちに公職を辞職すべきです。

下関⇔韓国・釜山、下関⇔中国・青島航路が出ている国際ターミナル

 

1105号（2013年5月19日）５月臨時議会報告・西山など市立４幼稚園を募集中止！・ますます衰退・後退する下関港 昨年度４億円の赤字・下関駅周辺など放置自転車禁止を条例化へ

５月臨時議会報告

５月１０日（金）～１３日（月）の２日間、市臨時市議会が開催されました。

西山など市立４幼稚園を募集中止！

地域や保護者の意見をしっかりあげよう

　市教育委員会は、本年度の新入園児が10人未満の幼稚園ついて、来年度の園児募集を中止すると議会文教厚生委員会に報告しました。
　西山小に隣接する西山幼稚園では、新入園児が５人、全園児が９人です。このため来年度の募集を中止するとしています。この他に、第三幼稚園（長崎本町）、岡枝幼稚園（菊川町）、小串幼稚園（豊浦町）が対象となっています。
　市教委は、「地域や保護者の意見には耳を傾ける」と言っています。
　第三と小串については、昨年から募集中止が言われていましたが、地域の声で継続されました。
　市民の意見はしっかりあげていきましょう。

ますます衰退・後退する下関港

昨年度４億円の赤字

　昨年度の港湾会計で約４億円の収入不足になったから今年度会計より繰上充用したいという補正予算議案が提出されました。
　本会議場で私が問いただしたところ、理由はふたつです。ひとつは沖合人工島工事で国からの土砂買取量が予定を下回ったことによるものが約３億円。
　残りの１億円は、中国や韓国から貿易貨物の減少に伴う施設利用料の減です。
　中国、韓国との国際関係が悪化していることもありますが、下関港が衰退、後退していることは明らかです。
　特に韓国貿易は下関港の核であり深刻な問題です。

下関駅周辺など放置自転車禁止を条例化へ

　市は、下関駅、グリーンモール、海峡メッセなどの周辺を放置自転車禁止区域にして、放置された警告を行い一定時間が経過すれば撤去。一定期間保管のうえ、返還の申し立てがなければ売却などを行う。更に新増築の施設には、規模に応じた駐輪場の整備を義務づける条例を12月市議会に提案したいと市議会建設委員会に報告しました。
　禁止区域を設けている条例は県内では岩国市や山口市にありますが、銀行やスーパーなどに駐輪場の付置を義務付ける条例は県内では初めてです。
　条例の施行は改築中の下関駅の南口に出来る駐輪場の完成に合わせたいとのことです。
　自転車は廉価で利用できるため、平地の多いところでは多くの方が利用しています。
　歩道に放置された自転車は困りますが、料金を含め、市民の利便性にかなう駐輪場の整備を先行すべきだと考えます。

 

1104号（2013年5月12日）オスプレイ追加配備岩国に一時搬入・危険な空き家情報に１ヶ月で１００件・マツダ原告団も参加して下関メーデー

オスプレイ追加配備　岩国に一時搬入

　防衛相は、山口県を訪れ、今夏、米軍普天間飛行場に追加配備する新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」12機を、米軍岩国基地に一時搬入する方針を伝えました。
まるで植民地
　沖縄県は、同県でのオスプレイの飛行実態について日米合意さえ守らない多数の事例があるとして日本政府に説明を要求しています。しかし、いまだ回答はなく、県は「県民の不安は一向に解消されていない」として配備計画の見直しを強く求めています。そうした中での追加配備方針の確認が、県民の反発・怒りを高めるのは必至です。
　昨年、オスプレイが沖縄に配備される時にも岩国に一時搬入し訓練をしました。
　海上しか飛ばないといっていましたが、下関市街地上空を飛行しました。
　約束も守らないのが米国。
　これでは日本は米国の植民地、米国の言うがまま、岩国などに意向を伝達する日本政府高官は、日本の恥です。
　オスプレイの配備に反対する声をいっそう強めましょう。

危険な空き家情報に１ヶ月で１００件

　　「下関市空き家の適正管理に関する条例」が施行されてから１ヶ月が経ちました。
　すでに「危険だから撤去してほしい」などの市民からの依頼（情報）は１００件に達しています。
　担当課（まちなみ住環境整備課）によると、情報は様々で逐一、調査しているとのことです。
　本条例は市民期待の条例であり、危険な空き家が一日も早く撤去されることを求めます。

マツダ原告団も参加して下関メーデー

１日、画期的な判決を勝ち取ったマツダの派遣労働者原告団も参加して下関のメーデーが行われました。

 

1103号（2013年5月5日）アベノミクス（安倍政権の経済政策）で儲かっているのは大企業だけ地域経済は依然、深刻・雨模様

アベノミクス（安倍政権の経済政策）で
　儲かっているのは大企業だけ

地域経済は依然、深刻・雨模様

　安倍総理は２１日、シーモール前の街頭演説で次のように言いました。「１年前に日本を覆っていた暗い雰囲気はなくなり、今日のように明るい日差しが降り注いでいる。」と。
　そうでしょうか。彼の円安政策で輸出中心の大企業と株の機関投資家は大儲けですが、物価はあがり市民生活を直撃しています。
　同時に中小・零細企業の景気は一向に回復していないことは、西中国信用金庫の「景況レポート」（下表）でも明らかで、山口県内には晴れマークは１ヶ所もありません。これが安倍自公政権の実態です。

西中国信用金庫のＨＰより

 

県も市も観光力の増強というけれど…

市は観光客１千万人、宿泊客１百万人が目標

地域経済の衰退を取り戻すべく県や市は観光振興を声高に言っています。
　だが、例えば表のように、宿泊客は減少気味で百万人にするのは至難の業だと思えます。要因は、何と言っても国民所得の減少にあるのであり、この改善がなければ実現不可能と言えます。
地域経済への
　波及効果がなければ無意味
　観光客は若干増えていますが、これも６百人台で推移しています。
　また、水族館などが賑わっても唐戸周辺の商店街の衰退が止まらなくては意味がありません。
　どうすれば地域経済が活性化するかの観点を大切にした政策こそ必要ですが、県や市の観光政策には欠如しています。

宿泊客の推移

	H１７	H１９	H２１	H２３	H２４
旧下関地区	598,611	603,574	545,579	552,391	597,839
菊川地区	7,441	7,053	2,084	5,503	4,566
豊田地区	49,114	57,853	49,973	46,714	47,597
豊浦地区	53,904	44,957	37,653	38,734	40,473
豊北地区	59,324	66,967	62,218	55,695	51,402
合 計	768,394	780,404	697,507	699,037	741,877

1102号（2013年4月21日）減り続ける人口 27万人台に！

減り続ける人口　２７万人台に！

新入学児童ゼロの学校も

地区別	平成１７年人口	平成２５年人口	増減数	増減率
本　庁	77,380	70,843	△6,537	△8％
彦　島	32,897	28,980	△3,917	△11％
長　府	30,676	29,325	△1,351	△4％
王　司	7,353	7,468	115	2%
清　末	6,302	6,560	258	5%
小　月	7,319	6,869	△450	△6％
王　喜	3,594	3,452	△142	△3％
吉　田	1,796	1,564	△232	△12％
勝　山	24,790	25,362	572	3%
内　日	1,555	1,308	△247	△15％
川　中	33,397	33,468	71	1%
安　岡	15,018	14,594	△424	△2％
吉　見	6,938	6,086	△852	△12％
菊　川	8,523	8,060	△463	△5％
豊　田	6,743	5,918	△825	△12％
豊　浦	20,275	18,599	△1,676	△8％
豊　北	12,769	10,506	△2,263	△17％
計	297,325	278,962	△18,363	△6％

 

　「中核市・下関」と言われますが、中核市の条件は３０万人以上。３０万人を越えていたのは合併直前の時、一貫して人口が減り続け今年の３月時点で27万人台になりました。
　勝山地区など一部地域では人口が増加していますが、旧・郡部や、かつて旧・下関市を支えてきた本庁管内や彦島地区では人口が大幅に減っています。
　これに伴い今年の新入学児童が２０名以下の小学校も増えています。豊北町では２校でゼロ。
　旧・下関市で、新１年生が２０名以下は、養治２０、王江１２、関西２０、本村１８、吉母１、蓋井１、内日２です。小・中学校は地域コミニュティを担うものであり、この面からも児童の減少は大問題です。

下関副市長に本間俊男氏

　吉川副市長は５月２１日の任期満了に伴って退職するため、後任に市立大学理事長の本間俊男（６２）氏が選出されました。
　本間氏は明治大学卒。昭和４９年下関市採用、競艇事業局長、総務部長を歴任。平成２３年下関市を退職し、市大理事長に。
　尚、本件は５月臨時市議会に提案される予定でしたが、情報が一部マスコミに漏れ報道されたため急きょ、４月市議会に提案されたものです。
　人事案が事前に漏れるという前代未聞の失態を演じた市長は議会で陳謝しました。