上関原発 埋め立て免許
「先送りの知事判断は違法」と住民監査請求
１１日、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」や、児童文学作家の那須正幹さんら住民４６名は、山口県知事が中電から申請された建設予定地の公有水面埋め立て免許延長の可否判断を先送りしたのは「不作為」にあたるとして、山口県監査委員会に田川章次氏を弁護団長として監査請求書を提出しました。
請求書では、適切な審査期間を超えたにもかかわらず知事が判断を下さなかったのは違法と指摘。知事に対し、遅延期間中の審査に伴う職員の人件費などを県に返還するよう求めるほか、埋め立て予定地に設置されたブイの撤去など、原状回復も訴えています。
請求が却下、棄却された場合は、住民訴訟に踏み切る構えです。
県は原発予定地の埋め立てが期限内に終わらなければ延長を許可しないと言っていたものです。
上関原発計画の中止は、県内だけでなく国内全体の世論です。この住民監査請求が勝利するよう世論を盛り上げましょう。
住民監査請求とは、住民が、自らが居住する県や市など違法若しくは不当な財務会計上の行為があると認められる場合、県や市の監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度です。
下関市で全国に知られた監査請求と、その後の住民訴訟は、第３セクター「日韓高速船」株式会社への不当な税金投入事件です。
地裁、高裁で勝利し破たんした３セクを持つ全国の自治体に衝撃を与えました。
学校耐震化が遅れる学校は統廃合の対象？
<学校耐震化について市教育委員会はから報告がありました。
平成27年までに計画通り90％の耐震化を行うとしたうえで、別表のように耐震化が27年度までに終わらない学校名を発表しました。
「学校の適正規模・配置」の基本計画づくりも発表されており、給食室を含めて統廃合の可能性があるところを先送りしたという感が否めません。
児童・生徒が激減しているのは事実ですが、幼稚園や保育園を含め小・中学校の統廃合は住民全体の合意が先決です。
耐震化が２８年度以降になる学校
教 室 給食室
養 治 小 １棟 名池小
大 江 小 １棟 関西小
神 田 小 ３棟 向山小
本 村 小 ２棟 王司小
吉 母 小 １棟 豊浦小
殿 居 小 １棟 勝山小
神田（豊北）小 １棟 安岡小
阿 川 小 １棟 山の田小
田 耕 小 １棟 川中西小
文 洋 中 ４棟 長府小
名 陵 中 ３棟 垢田小
勝山中
「いのち育む」ことについてともに考えましょう
下表は中・高校生の妊娠中絶実施率です。お腹の中にいた子らは、命を輝かせたいと思っていたでしょう。いのちの大切さなどについて納得する取組が必要です。
２０歳未満の年齢別人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）資料県保健統計年報
| 20歳未満 | 15歳未満 | 16歳未満 | 17歳未満 | 18歳未満 | 19歳未満 | |||||||
| 山口県 | 全 国 | 山口県 | 全 国 | 山口県 | 全 国 | 山口県 | 全 国 | 山口県 | 全 国 | 山口県 | 全 国 | |
| Ｈ23年度 | 7.9 | 7.1 | 2.1 | 1.8 | 6.2 | 4.8 | 6.2 | 6.9 | 10.3 | 8.9 | 14.4 | 12.1 |
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