1111号（2013年6月30日）６月市議会代表質問骨子・議案の賛否

国に追随するのではなく市民生活を守る市政を

６月市議会代表質問より

ＴＰＰについて

問　市長はＴＰＰや消費税増税について他人事のように言っているが、ＴＰＰ交渉参加は農漁業など壊滅的被害を受ける。消費税増税になれば市民生活は成り立たず商店の多くは営業できないと言っている。アベノミクスは大会社など富裕層の利益を増やすだけで庶民に恩恵はない。
市長は議会で参加反対を表明している。見解に変わりはないか。
答　全国市長会も米など主要な農産物の関税撤廃に反対しており、この立場で行く。

元気にする国交付金について

問　国から「元気臨時交付金」が約１３億円出されている。これは地域経済が元気になることを目的としたものだ。ところが、新ごみ焼却場計画など既存の事業の財源に充てられている。これでは地域を元気にする交付金の意味がない。市民も喜ぶ公共事業を拡大すべきだ。
答　財政が厳しいので、そうしたことは行わない。

生活保護基準切り下げについて

　広範な制度に影響が

問　８月から生保の支給基準が平均６・５％切り下げられようとしている。物価値上げの折、国のやり方は許されない。同時に、影響は生保受給者だけでなく保育料や住宅使用料など市民生活の広範囲に悪影響がでると思われる。
答　２５年度は、他の制度にほとんど影響が及ぶことはないが、政府が進めている税制改正で生保受給基準額に連動して住民税の非課税限度額が切り下がれば市営住宅使用料や保育料などの福祉制度、国保、介護保険など相当数で使用料などが引きあがる。就学援助制度を含め国の動向を注視したい。

山陰道などのムダな事業について

問　山陰自動車道や第二関門橋は国の事業が中心だが、地元負担が発生する。そのことの試算もなしに建設を促進するのは問題。役に立たない大型公共事業計画は中止すべきだ。
答　取り付け道路の整備など地元負担は出る。

　※その他、消費税増税に伴う地元商店街の影響と空き店舗対策、橋下暴言とも関連して中韓貿易と国際交流、深刻さを増す市財政、国民健康保険制度の県移管や地域審議会とも関わって街づくりのあり方などを質問。

 

議案の賛否
　２９件の内１１議案に反対

・本格的な予算案である補正
　予算案の内、ムダな大型工事が盛り込まれた一般会計と人工島建設の港湾会計
・市職員給与の最高１０％の大幅切り下げ
・特牛診療所廃止案
・検査棟及び豊北総合支所建設契約の変更案
・駅再開発に伴う駅ビルの一部買い取りと設備及び周辺整備契約案
・菊川総合支所及び菊川体育館用地取得の契約案