近藤栄次郎の下関通信

1141号（2014年3月16日）上関原発建設反対に７０００人・深刻！少子化 児童・生徒の数 激減

上関原発建設反対に７０００人

原発ノーの団体が総結集！

　中国電力が進めている上関町への原発建設計画に対し、「原発ノー」の意思表示をしようと児童文学作家の那須正幹氏や田川章次弁護士らが呼びかけた「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が８日、山口市の維新百年記念公園内で開かれ、県内をはじめ、中国・四国地方や全国各地から７０００人が参加しました。青く晴れた空に「福島を忘れない、さようなら上関原発」の声が響き渡りました。
　上関原発を建てさせない祝島島民の会代表の清水敏保氏は「豊かなかけがえのない海を次の世代に受け継ぐため、32年間上関原発建設に反対してきた。建設が白紙撤回されるまで全力でたたかっていきます」とあいさつしました。
　本集会を成功させるため下関でも各団体がひとつの実行委員会を結成しバス５台やマイカーでたくさんの市民が参加しました。

深刻！少子化
　　　児童・生徒の数　激減

　表は下関市における約４０年間の児童・生徒数の推移です。往年の半分以下に激減しています。
　要因は、「貧困」です。貧困の蔓延こそ少子化を進行させていることは明らかです。
低所得層対象の「就学援助」は生徒・児童が減っても申請者は大きく減ってはいません。　ところが、来年４月実施の「子ども・子育て」新制度による保育園や幼稚園の改変は、最終的に保護者の負担増大につながると保育関係団体は指摘しています。
　これでは市民の負担がすすみ少子化に拍車をかけます。
　共産党市議団は、国保や介護を含め市民負担の増大に断固として反対します。
　全国的に広がりつつある中学生までの医療費無料化の実現などを求めて議会内外でがんばります。

◆市立小中学校の学校数・普通学級数・児童生徒数の推移
		S48	S53	S58	S63	H5	H10	H15	H20	H25
小学校	学校数（校）	51	51	54	55	56	56	54	54	54
	学級数（学級）	771	818	841	763	703	604	559	539	513
	児童数（人）	28,420	30,339	30,890	25,174	21,488	17,499	15,613	14,557	13,095
中学校	学校数（校）	25	25	25	26	27	27	27	23	22
	学級数（学級）	359	341	362	369	334	296	257	245	218
	生徒数（人）	14,514	13,845	14,818	15,027	11,817	10,323	8,157	7,250	6,537

1140号（2014年3月9日）

高齢者健康づくり活動住民
　　　　　　　　グループ補助金をカット

　健康づくりは運動からと各地の歩こう会やウォークラリーに参加する高齢者が増えています。
　下関では、こうした高齢者に応えて「高齢者の運動機能の維持と向上を目的として、体操教室を自主的に開催している高齢者健康づくり活動住民グループ」に運営費補助金を出しています。平成２５年４月現在、８６の団体が公民館や町民館でストレッチなどの運動を行い上限５０万円の補助を受けています。
　審議されている２６年度予算案では、上限３０万円にすると言うのです。高齢化時代に逆行するものと言わなければなりません。

1139号（2014年3月2日）新年度予算１２２６億円

下関市

新年度予算１２２６億円
　市民生活の防波堤になっているか

　下関市は２０日、２０１４年度当初予算案を発表しました。
　来年２月13日で旧下関市と旧豊浦郡４町の合併から１０周年となりますが、中尾市長は記者会見で「合併１０年目を迎えた下関市が輝かしい未来のために、この予算で元気に飛躍できるよう取り組んでいく」と述べています。
　３月市議会では、市民目線でしっかりと「市民生活を守る予算か」を検証して行きたいと思います。

新規事業の一部

●津波・高潮ハザードマップの作成…南海トラフ巨大地震による津波の影響を視野に、浸水想定区域、避難所、避難経路等を記載した地図を作成
●再生可能エネルギーの導入検討…下水道の汚泥処理で発生する消化ガス等の再生可能エネルギーを有効利用する検討
●下関観光ガイドブック全戸配布

公共事業より
●「六連丸」の大規模改修（７千３百万円）
●唐戸地区アメニティ施設整備…公衆便所（３千５百万円）
●人工島・国際旅客ターミナル整備（２億１千５百万円）
●火の山展望台の建替えのための計画づくり
●幡生ヤード跡地での幼保一体化施設基本設計
●教育センター建設（幡生ヤード跡地）…（４億２千万円）
●小中学校耐震補強工事…小４３棟、中２２棟
●小学校４台、中学校３台階段昇降機の設置

新たな市公共料金の引き上げも

市公共料金の引き上げ
項　　目	改定内容	市民負担増（年間）
斎場（火葬炉）使用料	（例）大人4,000円→6,000円	7,317千円
がん検診自己負担金	（例）胃ガン検診2,000円→2,400円	7,200千円
学校給食費	（例）1食あたり小学校250円→260円	１３，４１５千円
青年の家使用料	電気代の実費徴収を行う	198千円
国保料賦課限度額	後期高齢者賦課支援及び介護保険支援金	該当者１人4万円

1138号（2014年2月23日）安倍総理足下の県で景気は雨模様・市立豊浦病院 下関市が済生会へ譲渡

安倍総理足下の県で景気は雨模様

虚構　アベノミクスの景気回復

　山本前山口知事は、山口県は「安倍総理足下の県」と呼び、追従を表明しました。
　日本経済の回復が旗印の安倍政権ですが、県内の景気はどうでしょうか。
　上の画像は、18日付「山口新聞」で、先行きの経済不安を大きく取り上げています。
　下の画像は、西中国信用金庫が１月17日に公表した「地域景況調査」結果です。下関を示す「西部地域」は若干、改善されていますが、県全体では、再び「小雨模様」になっています。
　アベノミクスの恩恵は一部の大企業に限られていることは明らかです。

 

市立豊浦病院

下関市が済生会へ譲渡

　豊浦町小串の「市立豊浦病院」は老朽化しているため建て替えの要望が市民から出され、市当局も今後のあり方を検討していますが、１７日の市議会に「済生会に土地は無償貸与し、建物や医療器具は無償譲渡する」意向を報告しました。また、建て替え費用４５億円と医療機具整備費用１５億円については下関市が半額負担するとの方針です。
　「恩賜財団　済生会」は全国展開する大きな病院組織ですが、市の譲渡案についていくつかの疑問があります。
①現在は、市や議会に言えば良いが、今後、市と市民の要望、要求を反映できないのではないか。
②建て替えにあたって市が半額の30億円程度、負担するとのことだが、新築後、民間病院に転売するするようなことはないのか。
　などです。
　日本共産党市議団は、下関市の医療を守る立場から市の方針をただし、市民合意のうえで、ことの進捗をはかっていきます。みなさんの声をお寄せください。

1137号（2014年2月16日）市・県議選まで後１年・安岡沖洋上風力発電・下関で脱原発お散歩デモ

市・県議選まで後１年

党新春のつどいで決意表明

８日、共産党西部地区委員会と下関後援会による「新春のつどい」が開かれました。
　市議選（来年１月予定）、県議選（同４月）が１年後に迫ったもとで、県議選を闘う木佐木県議と市議選での４名必勝をめざす明石市議、江原市議、前回惜敗し復活をかける桧垣前市議と私が決意表明をしました。

 安倍暴走ストップを地方から

　超右翼的な安倍政権に世界中から警戒の声が上がっています。「戦争する国づくり」の道は世界から孤立するとともに国民の民主主義、平和を攻撃するだけでなく、福祉や教育も破壊されます。
　今、国会で審議されている来年度予算を見ても福祉や教育の大後退は明らかです。
　例えば、「子ども・子育て支援新制度」、あたかも待機児童などを解消するためのように国は言っていますが、中身は、保育制度を破壊し、介護保険のような制度にして「保育を民間任せ」にして劣悪な施設と高い保育料を押し付けるものです。
　そして、これらの制度は地方議会でも審議されます。地方議会で共産党の躍進が必要な時です。市議選、県議選必勝に皆様のお力添えをお願いします。

安岡沖洋上風力発電
　公害の可能性大　計画を中止せよ

　日本共産党県・市議団は７日、「安岡沖洋上風力発電を考える学習会」を開き、風力発電の仕組みのそもそも論から、建設されようとしている風力発電計画の問題点や環境影響評価手続の現状などについて理解を深めました。
　現計画は、風力発電機の設置場所から人家が密集している地域までの距離が近く「めまい」などを引き起こす風車からの「低周波音被害」が発生する可能性が高いこと。低周波音について国の規制基準そのものがないこと。その中での工事着手は認められるものではありません。
　共産党県・市議団は、住民の皆さんと力をあわせ前田建設が進めている計画の中止を求めてがんばります。

下関で脱原発お散歩デモ

　２月３日、上関原発を建てさせない山口県民集会下関実行委員会は、夕暮れの唐戸を４０分間、３月８日の県民大集会（山口市・維新公園）への参加を呼び掛けて「お散歩デモ」を行いました。
　尚、県民大集会へは貸切バス（１人１５００円）を準備してています。原発ゼロの社会をめざして、みんなで参加しましょう。

1136号（2014年2月9日）第二関門橋などやめて公園や学校・道路の整備を

不要・不急な公共事業より身近な整備を

第二関門橋などやめて公園や学校・道路の整備を

身近な要求がいっぱい

　来年度予算編成にあわせて市民団体は、市民の要求をまとめ市長に要望書として提出しています。
　下関生活と健康を守る会や新日本婦人の会下関支部の要望書を見ても市民の切実な要求でいっぱいです。
　国保料の引き下げや中学生まで医療費の無料化の実施、避難所などの耐震化要望とともに、老朽化した安岡公民館の建替え、道路が暗いので改善して欲しい、公園の遊具が壊れているので取り換えて欲しいなど身近な要求もたくさんあります。
　共産党市議団が取り組んでいる「市民アンケート」にも市民生活に身近な要求が次々と寄せられています。

 １部完成した新庁舎

新庁舎５４億円を他に回せば

　新庁舎（市民サービス棟）がほぼ完成しました。「市役所は耐震補強工事で充分、建て直す必要なし」と一貫して私たち共産党市議団は主張してきました。市民サービス棟の建設だけで54億円です。
　54億円を施策にまわせば、市民要望の多くが実現できます。
　国保料を世帯年額１万円引き下げる財源に使っても１００年以上、確保できます。
　老朽化した公民館の建替えや公園、道路の整備も市の担当部門では必要性を認めていますが、第二関門橋を含むムダな公共事業をやめれば、すぐにも実現可能です。

 

 

1135号（2014年2月2日）安岡沖洋上風力発電建設計画・第二関門橋ムダは許さない！

安岡沖洋上風力発電建設計画

 

会社の環境アセス準備書より

自然エネルギーと言えども住民合意ない建設はダメ！

建設地２キロ以内に住宅や病院など

低周波・騒音など全国で不安視

　安岡沖で大手の前田建設が洋上風力発電の建設を行おうとしています。
　風力発電はデンマークでは総電力量の２５％に達するなど自然エネルギーの「切り札」ともなっています。
　ところが風力発電施設の隣接地では、風切り音やモーター音で、めまい、吐き気がおきる健康被害が報告されています。
　このため世界でも近年、住宅などから離れた洋上に建設されるようになりました。
　ところが安岡沖の計画は、陸地の近くで、発電設備の半径２キロ以内に住宅や病院などがあります。これでは低周波・騒音対策にる保証はありません。更に問題なのは、住宅などから何キロ以上離れていないとダメという国の基準がいまだありません。
　日弁連は昨年12月、これらを打開し前進させるために「低周波音被害について医学的な調査・研究と十分な規制基準を求める意見書」を国に提出しました。
　住民のなかに反対意見があるなかでの強行は許せません。

第二関門橋

ムダは許さない！

国会議員・関係地方議員で現地調査

中央が辰巳参議院議員

　２３日、辰巳孝太郎共産党参議院議員及び福岡県の党議員、山口県の県議団、下関市議団、総勢28名で「第二関門橋」建設計画の現地を視察し、その後、懇談しました。
　自民党政権に時代にムダ遣いの批判を浴び計画が中止になっているものですが、安倍政権誕生以後、復活を求める動きがあります。ムダ遣いは許せません。

1134号（2014年1月26日）安倍内閣の「右翼路線」は地域の国際交流を阻害する・市民要求アンケート回答続々！

安倍内閣の「右翼路線」は地域の国際交流を阻害する

　　１９日、昨年に続き、在日韓国民団新年会に市議会日韓友好議員連盟の一員として参加しました。
　昨今、日韓関係は大変緊張したものになっていますが、挨拶にたった日韓の双方からその打開への期待が述べられました。安倍総理の靖国参拝は暗い影を落としています。
　在日韓国領事は、安倍総理の靖国参拝問題にふれ、参拝は過去の日本の侵略戦争を美化するものであり許されない。日本政府が、過去の歴史をしっかり見つめなおすことが日韓友好の道とあいさつで述べました。
　靖国神社は、戦前、一般の神社とは異なり軍部が管理する軍事的宗教施設でした。
　そして現在、なによりも問題なのは神社敷地内に侵略戦争を美化する博物館があり、神社にＡ級戦犯が合祀されていることです。ヒットラーの墓に国家の要員が参拝すれば世界で大問題です。第２次世界大戦の侵略の過ちを否定したことになります。
　憲法で侵略の過ちを世界に明らかにした日本。Ａ級戦犯が合祀されて以後、昭和天皇も現天皇もこのため参拝していません。侵略の歴史を否定する日本の自公政権が真摯に過去の歴史を認め反省することから「未来志向」型の親善友好関係も前進し韓国・中国と大きなつながりのある下関の発展にも寄与します。

【写真】よさこい連「馬関寄兵隊」による釜山の踊りです。

 

市民要求アンケート
　　　回答　続々！

　昨年末より行っている共産党市議団の「市民要求アンケート」（無差別に全戸の半数に配布）に次々と市民の要求（回答）が寄せられています。
　２月末頃には、市民の皆様の要求を集計し発表のうえ、今後の議会活動と市民要求実現に活かしたいと思います。
　また、道路など身近な改善要求については、現場を調査のうえ逐次、関係当局に申し入れを行い実現を求めています。

1133号（2014年1月19日）大型開発の膨張 またバラマキを繰り返すのか 消費税増税で「第二関門橋」・下関漁港の水揚げ高

大型開発の膨張
　またバラマキを繰り返すのか

消費税増税で「第二関門橋」

　安倍晋三政権が大型開発事業の推進・復活の動きを本格化させています。消費税率を１７年ぶりに引き上げる２０１４年度予算案は、公共事業費を２年連続で増加させ道路、港湾、空港などの建設・整備の予算を大きく上積みしました。「国は財政危機で、社会保障に回すお金がない」と国民に消費税増税を迫っておきながら、大企業やゼネコンのもうけのために不要不急の大型開発に巨額な税金をバラまくことは、まったくスジが通りません。
　一昨年末に政権復帰した安倍政権の２度目の予算となる１４年度予算案で、公共事業費は１３年度比１２・９％増の５兆９千億円余となり、軍事費と並び優遇されました　「国土強靱化推進本部」（本部長・安倍首相）が設置され、５月にも「基本計画」を閣議決定する方針です。
　この動きのなかで、過去にムダと批判され、かつての自公政権によって凍結された海峡横断道路計画が復活する動きなどが表面化しています。　国の財政をますます危機的にするムダと浪費の拡大を繰り返すのは絶対に許されません。
　あわせて、国の巨大公共事業には、人工島建設に見られるように、多額の地元負担が伴います。
　橋から国道や高速道などにつなぐ新たな道路（下関西道路計画）建設が必要となり地元の負担が増加します。
　今、公共事業は、自然災害から国民の生命や財産を守るため、地域と住民に密着したきめ細かな施策を最優先にすべきです。そこにこそ政治の役割が求められます。

下関漁港の水揚げ高

　グラフは、市が作成した過去10年間の下関、長崎、福岡、唐津、松浦漁港の水揚げ高の推移です。
　下関は漸減です。特徴的なことは、大消費地を背後に抱える福岡の水揚げ高の落ち込みです。どう分析し下関の再生に役立てるか、これからの課題です。

 

1132号（2014年1月12日）地元の景気は回復していない！安倍総理自身が認める

地元の景気は回復していない！
　　　安倍総理自身が認める

　安倍総理は昨年４月２１日、シーモール前の街頭演説で次のように胸を張りました。「１年前に日本を覆っていた暗い雰囲気はなくなり、今日のように明るい日差しが降り注いでいる。」と。
　ところが、それから半年、現実は、円安などによって大企業の儲けは増えても、地域経済や市民生活は、年金の切り下げなどで逆に厳しさを増しています。
　正月を利用して故郷・下関に帰ってきた安倍総理は、自らの後援会行事に参加。地元・下関の景気が良くなっていないことを聞いたのか、会合参加者に「ふるさと下関の皆さまにも景気回復の実感を感じ取っていただけるよう全力で頑張っていく」（山口新聞）と発言。要するに地域経済は回復していないと安倍氏自身が認めたものです。
　また、６日の下関市主催・名刺交換会でも市長は「消費税増税による景気の中折れ」不安にも言及。
　「アベノミクス」とい名の経済政策の破たんの年を感じます。