近藤栄次郎の下関通信

1195号（2015年6月14日）市内の障害者施設で虐待行為発覚・学校を守ってこそ地域の未来がある

市内の障害者施設で虐待行為発覚
市は通報を受けても１年間放置

テレビ映像より

　市内長府の障害者施設「大藤園」で利用者への虐待があることがわかりました。絶対に許されないことです。
　また、虐待行為の映像を市の担当者は１年前に観ていたとのことです。内部告発者がマスコミに映像を伝えることによって事件が発覚するなどとんでもないことです。
　このような施設は利用者自身が事件を告発するのが難しく、それだけに責任ある市の厳しい監督が必要です。議会で糾明します。

学校を守ってこそ地域の未来がある

まちづくりに逆行する学校統廃合

　小学生、中学生の数がピーク時の約４０％にまで減少したからと、小中学校の統廃合が進められています。
　下の表は平成３１年までの下関市の統合計画です。豊北町では学校をすべてまとめてひとつにする計画です。

地　　域	統合パターン
旧下関市中心部	統合校①：王江小・名池小・名陵中【小中一貫】 統合校②：関西小・桜山小・神田小 統合校③：本村小・西山小 統合校④：文洋中・向洋中
旧下関市周辺部	統合校⑤：勝山小・内日小 統合校⑥：吉見小・吉母小 統合校⑦：吉田小・王喜小・木屋川中【小中一貫】 統合校⑧：勝山中・内日中
旧豊浦郡	統合校⑨：殿居小・豊田中・西市小・豊田下小・豊田【小中一貫】 統合校⑩：室津小・誠意小 統合校⑪：小串小・宇賀小 統合校⑫：神玉小・角島小・神田小・阿川小・ 豊北中【小中一貫】

朱色が統合後の学校位置です。

吉母小校区から
　統廃合は地域の存続に直結と市議会に陳情

　学校は、それぞれの地域にとってセンター的存在です。
　例えば、地域創生が成功し若い家族が戻ってくる条件が整っても学校がなければ移住に難色を示すでしょう。このように当面の数だけを追って統廃合することは地域をつぶすことになります。
　住民合意を大切にする市町村では、学校を存続し頑張っています。
　また、学校を再開させたところもあります。
　香川県高松市の離島・男木島では廃校ではなく休校にしていたので若い移住者が生まれ即、再開しています。
　島根県益田市の住民４００人の真砂地区では、小・中とも地区外の学校と統合せず頑張っていたところ過去１０年で４０歳以下の若い夫婦が１０組も移住してきたそうです。
　下関市は統合、即廃校の道を歩んでいますが、まちづくりからしっかり考えた学校計画を持つべきです。

1193号（2015年6月７日）「戦争法案廃案を求める意見書」請願を市議会に提出・年金引き下げ憲法違反 山口県原告２３０名 山口地裁に提訴

「戦争法案廃案を求める意見書」請願を市議会に提出　

　２日、下関革新懇は「戦争法案廃棄を求める意見書」の請願を下関市議会に提出しました。

集団的自衛権の行使を具体化する法案を 廃案にすることを求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　近藤栄次郎                【請願事項】 　「集団的自衛権の行使を具体化する法案」の廃案を求める意見書を、地方自治法第99条の規定により国に提出していただくこと。 【請願の趣旨】 安倍政権は、集団的自衛権行使を認める一連の法案を、今国会を延長してまでも、強引に成立させようとしています。日本を「海外で戦争する国」にする道は、許されません。 今回の「安全保障法制」は、これまで禁じられていた「戦闘地域」への自衛隊派兵を認めています。また、銃弾が飛び交う「戦闘現場」になっても、活動を休止するだけで、撤退はしないと決められるおそれがあります。自衛隊員の武器使用については、「自己防護」（正当防衛）に限られてきたものから、大きく拡大。自衛隊の任務の危険性が格段に高まり、戦死者が出ることは避けられません。 また、日本が攻撃されてもいないのに、「存立危機事態」と政府が判断すれば参戦するしくみをつくろうとしています。「重要影響事態」（＝日本の経済や社会に重要な影響を与える事態）と判断すれば、「日本周辺」に限らず世界中で米国の戦争支援を行おうとしています。 米国の戦争を支援するために、いつでも自衛隊を派兵できる新たな海外派兵恒久法の名称が「国際平和支援法」と言われています。自衛隊がおこなう支援は、補給・輸送・修理・整備・医療など多岐にわたります。この法律により、弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備をしている航空機への給油・整備も可能になります。「国際平和支援法」の正体は、「国際戦争支援法」にほかなりません。 このように、集団的自衛権行使を具体化する「安全保障法制」は、戦争立法と言っても過言ではありません。 よって、「集団的自衛権の行使を具体化する法案」を廃案にすることを求める意見書を採択されるよう請願します。   下関市議会議長　関谷　博　様   　                    請願提出者   平和と民主主義を守る下関革新懇話会 事務局：下関市細江町１丁目６－１下関第一法律事務所   代表者：臼井俊紀                                  ℡：０８３－２２８－２０７０

 

年金引き下げ憲法違反
　山口県原告２３０名　山口地裁に提訴

　２０１３年10月からの年金減額は憲法違反だとして全国で訴訟が起きています。
　山口県でも下関市の１３９名をはじめ２３０名の原告（原告団長・百合野登氏）が５月29日、年金引き下げは憲法違反として山口地裁に提訴しました。
　物価は政府発表でも上がり続けているのに年金は下がるというのは絶対に許せません。
　原告団は、これから署名活動などを行います。

1193号（2015年5月31日）戦争法案 断固阻止を・全国３１０万人が 犠牲になった太平洋戦争 下関の犠牲は

戦争法案 断固阻止を

　安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」（２０１４年７月１日）を具体化するための法案を国会に提出しました。
　これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでも、どこでも参加できるようにする「戦争法案」です。自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援をする、イラクやアフガニスタンでの治安維持活動などに参加し武器が使用できるようにする、集団的自衛権を発動し米国の先制攻撃にも参戦するなど、憲法９条をふみやぶる大問題があります。
　「戦争しない国」から「戦争する国」になることは絶対に許せません。
　政党や立場の違いを越え反対しましょう。

２２日、東海大永山教授を招いての学習会

全国３１０万人が犠牲になった太平洋戦争

下関の犠牲は

　日本の起こした侵略戦争でアジア諸国民２０００万人が犠牲になるとともに日本国民も３１０万人が尊い命が奪われました。
下関市では…戦没者４８００名
　戦没者とは戦死や戦病死された方です。市内後田町の戦場ヶ原公園の忠霊塔には４８００名の方が追悼されているとのことです。（下関市連合遺族会）　旧郡部は別だからもっと大きな数字になります。
空襲による死者も
　昭和２０年６月と７月の２回の空襲によって多くの市民が犠牲になり市街地が焼野原となりましたが、「下関市史」によれば、死者３２４人に、被災者４６、４０８人に達したそうです。これは中国地方では広島に次ぐもの。
　日本本土が空襲という戦争地域になったのは、戦争末期ですが、現在ではミサイルなどが発達した時代です。戦争が始まれば、都市が真っ先に責められても不思議ではありません。
　このためにも現代は「戦争しない国」づくりが絶対に大切な時代であり、その保障である９条を空洞化することは許せません。
若者を戦争に駆り立てた地方自治体
　写真は昭和２０年６月の「下関市報」です。「征け、決戦の海へ」の見出しの元、２０才未満の少年を海軍に誘っています。
　徴兵制のない少年まで戦場に送りこむ役割の最前線にたった自治体。
　現憲法を受けて自治体の責務を「福祉の増進」としたのは、こうした痛苦の教訓からです。歴史の逆流は阻止しましょう。

 

 

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1190号（2015年5月3日）中学生医療費助成に冷たい下関中尾市政・県内のなかでも下関市の倒産件数がダントツ

中学生医療費助成に冷たい下関中尾市政

　下図は４月１７日付「朝日新聞」の１面です。　中学生まで医療費無料化制度が全国で広がっていることを伝えています。　県内でも山口市が来年度中に、宇部市が今年度から一定の助成を行うことになりました。　下関市では日本共産党が一貫して実現を要求していますが、まったくやる気がありません。　「国の制度として実施されるよう全国市長会などを通じ、国に要望してまいりたい」などとの答弁に執しています。市民の願いを踏みにじる冷たい市政運営と言わなければなりません。

 

「地方創生」をいう安倍総理地元・下関では

県内で最多の倒産件数

　安倍内閣は自慢げに「地方創生」を言い、自民党は「地方こそ成長の主役」とスロガンを掲げていますが、地方の実態はますます衰退するばかりです。

　いかに実効性のない政策であるか、安倍総理の地元中の地元「下関市」を見ればわかります。

表は山口県の資料で、　この半年間の県内の倒産件数です。

　県内のなかでも下関市の倒産件数がダントツです。

1189号（2015年4月19日）県議選下関市区 木佐木大助 議席を確保・景観重要建造物 歌野清流庵

県議選下関市区 木佐木大助 議席を確保

共産党　全国で躍進　８０→１１１

　４月１２日投開票で行われた山口県議選で下関市区の木佐木大助氏は２期目の議席を確保しました。
　山口県では現有２議席から倍増の４議席を目指しましたが、山口市区で新人が当選しましたが宇部市区で現職が落選し議席増を果たすことができませんでした。

1 当 　西本　健治郎　 無所属 　　　　新　 　11,403
2 当 　塩満　久雄 　　自由民主党　 現 　　10,875
3 当 　友田　有 　　　自由民主党　 　現　 　9,914
4 当 　先城　憲尚　　公明党 　　　　　現 　　　8,740
5 当 　曽田　聡 　　　公明党 　　　　　現 　　　8,462
6 当 　平岡　望 　　　自由民主党 　　現 　　　7,630
7 当　 髙瀬　利也　　自由民主党 　　新 　　　7,488
8 当　 木佐木大助 　日本共産党 　　現　　　 7,200
9 当　 林　哲也 　　　自由民主党 　　現　　　 7,004
10 　　加藤　壽彦 　民主党 　　　　　　現　　　 6,487
11 　　有福　精一郎　 自由民主党　　 現 　　　4,657
12 　　石村　牧世 　　　無所属 　　　　新 　　　3,544
13　　 吉村　親房 　　無所属 　　　　　新 　　　2,059
14 　　鈴尾　進 　　　　無所属　　　　 新 　　　　1,321

戦争への不安、社会保障改悪を訴え　　手ごたえのある選挙でした

　県議選・政令市議選で、木佐木県議のご子息が定数３の神奈川県横浜鶴見区県議選で見事当選したことをはじめ日本共産党は大きく躍進しました。
　安倍政権によって日本の平和が危ない、社会保障が崩壊すると訴えましたが手応え十分でした。安倍暴走政治と対決できる唯一の党として有権者の負託に応え国政、県政、市政一体でがんばります。

 

県議選　彦島道路（旧・彦島有料）サービスエリアにて

景観重要建造物　歌野清流庵

　１８０年前に立てられた茅葦屋根の農家が菊川町の歌野ダム上流にあります。
　今年、周辺の素敵な景観と合わせ、景観法に基づき「景観重要建造物」に指定され茅葦の吹き替えのため市議会建設委員会は１３日に現地視察を行いました。
　ダム建設により集落はありませんが、唯一、残った農家は囲炉裏など当時が偲ばれる貴重なものです。現在、地元有志の方によって「歌野清流庵」として保存活動が行われており手打ち蕎麦なども振舞われています。（要予約）。
　是非、訪れて里山景観をご堪能ください。

 

2015年4月8日県議選下関市区・木佐木候補、市田副委員長の訴え

８日、市田忠義副委員長を迎えて街頭演説会を行いました。是非、ご覧の上、木佐木候補の支持をまわりの方に広げて頂きますようお願いします。

 

1186号（2015年3月22日）代表質問・止まらない地元商店街の衰退

地域経済を再生させるために安定した雇用と
　安心して暮らせる市民所得の確保を

６日に行った代表質問の骨子です

①合併１０周年。当時合併を推進した人でも合併効果に疑問を呈している。合併によって地方自治体の目的である「福祉の増進」は果されたか。
→一定程度はかられたと言うが旧郡部でのアンケートでは「否定的評価」が半分を超えている。
②地域再生を声高に言わなければならなくなった地域経済の破たん、衰退の原因を解明することが必要。
大会社の海外進出や農産物、水産などの輸入自由化等によって下関経済は衰退の一途をたどっている。その時々の政府の経済に影響を受けないためには、地域循環型経済の形成が必要。→安定した雇用と暮らしをまもる必要性は認めるが安倍政権のメニューから前に出る積極的な発言はゼロ。
③下関市民が求める都市像は基本構想時の市民アンケで明らか。１位「高齢者が安心して暮らせる街」２位「安心して子育てできる街」３位「若者が集う街」であり、このことを実現することが政治のつとめ。この実現のため順次聞きました。
・正規雇用から正社員への転換を支援する、市役所の労働相談の窓口を。
・中小企業振興条例を制定し、「選択と集中」ではなく、すべての中小企業、地場産業、商店街を視野に入れた振興、支援策に転換を。
・住宅リフォーム助成の改善や小規模工事登録制度の創設を。
・「指定管理者制度」を見直し、生活できる人件費の水準確保を。
・地元の資源を活かした特産品の取り組みを。等
地域の環境保全に配慮しながら再生可能エネルギーの開発と普及を。
・子どもの医療費無料制度の対象年齢拡大を。
・小中学校のエアコンを。
・住宅形成と「住宅リフォーム助成制度」の拡充を。
・国保料、介護保険料の引き下げ。
・特養ホームなどの基盤整備。
・財源は第二関門橋、人工島建設計画の中止で。
・安岡沖洋上風力発電計画は地元住民の圧倒的多数が反対している。「地元の事は地元で決める」という自己決定権がある。市長の自覚と決意が必要。沖縄オナガ知事に学べ。
・公共施設等総合管理計画の一環として学校の統廃合計画が進められているが、法に基づく「公の施設」の改廃は、重大な問題であり市民の参画と市民の決定権を保証すること。

 

 

止まらない地元商店街の衰退

平日の唐戸商店街

唐戸商店街　　（単位人）
H21	H22	H23	H24	H25
14,822	13,948	14,508	12,709	12,415
グリーンモール商店街　　　（単位人）
H21	H22	H23	H24	H25
9,945	7,653	7,056	7,754	6,940

「地方創生」「地方再生」が政府や自治体によって声高に叫ばれていますが、根幹である大企業優先の政治をただすことなしには、再生を実現することはできません。「大店法」廃止に伴って大型店の出店が自由になり地元商店街は寂れるばかりです。

 

 

1185号（2015年3月15日）下関市予算 定住対策・子育てを言うけれど…

下関市予算

定住対策・子育てを言うけれど…

全国市町村の６割が中学生まで無料化なのに 国民健康保険料は県下で２番目に高いのに

●子ども医療費はこれまで通り就学前まで
●国保料は引き下げせず

　市議会で来年度予算が審議されています。
　市長の施政方針では人口減少対策が大きく述べられました。
　しかし全国で大きく運動が前進している「子ども医療費」の無料化を中学生までに拡充することには、まったく応えようとせず、これまで通り。また、国保についても国からの支援分が新たに６億円もあるにも関わらず、高いと市民から酷評されている国保料の引き下げも行わないとのことです。
　これでは少子化対策にはなっていません。
　少子化の背景は、収入が少ないから「子どもを産めない、育てられない」ことです。
　これを解決する一助が医療費の無料化や保険料の低減です。
　小中学校の校舎耐震化工事（計32棟）が前進するなど、市民要求が反映されたものもありますが、総じて観光施設などの整備などに特化したかのような予算案となっています。
　市民に寄り添う市政になるようがんばります。

一般会計の歳入の状況(対前年度比)　(単位：百万円)

区　　分		平成27年度	平成26年度	増減額	増減率％
市　　　　税		33,350	33,429	△ 79	△ 0.2
	うち市民税	15,736	15,137	599	4.0
	うち固定資産税	13,721	14,163	△ 442	△ 3.1
地方交付税		27,840	29,330	△ 1,490	△ 5.1
国・県支出金		26,561	23,366	3,195	13.7
市　　　　債		16,970	15,246	1,724	11.3
その他の収入		21,779	21,189	590	2.8
合　　計		126,500	122,560	3,940	3.2

一般会計の歳出(目的別)の状況(対前年度比)(単位：百万円)

区　　分	平成27年度	平成26年度	増減額	増減率％
議 　会　 費	657	626	31	5.0
総　 務　 費	10,614	12,633	△ 2,019	△ 16.0
民 生　 費	44,495	44,065	430	1.0
衛　 生　 費	14,933	13,091	1,842	14.1
労 働　 費	210	291	△ 81	△ 27.8
農林水産業費	4,370	3,405	965	28.3
商 工　 費	6,855	6,917	△ 62	△ 0.9
土 木 費	13,739	12,779	960	7.5
消 防 費	3,675	4,583	△ 908	△ 19.8
教 育 費	13,524	10,259	3,265	31.8
災 害 復 旧 費	10	10	-	-
公 債 費	13,318	13,801	△ 483	△ 3.5
予 備 費	100	100	-	-
合　　計	126,500	122,560	3,940	3.2

●総務費の減は、庁舎整備事業費などの減。
●衛生費の増は、新ごみ焼却施設建設事業費の増などによるもの。
●消防費の減は、消防･救急無線デジタル化施設整備事業費の減など。
●教育費の増は、小･中学校耐震補強事業費の増などによるもの。

1184号（2015年3月8日）市議会で 故明石議員を追悼

市議会で故明石議員を追悼

　３月３日、市議会本会議場に故明石議員のご遺族をお迎えし、追悼を行いました。全員起立の上、ご遺族を迎えた後、黙祷をささげ議会を代表して私が追悼の言葉を述べました。

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　去る１月14日にご逝去された、故明石弘史議員を偲び、ただいま、本議場にご遺族の胸に抱かれておられるご遺影を前に、議員一同を代表して、哀悼の言葉を申し上げます。
　あなたは、12月市議会において委員会審議を無事務め、11日の一般質問では、通告に従い、「子ども子育て支援制度」を中心に、いつもと変わらず、激することもなく論旨を誤ることもなく、論戦を繰り広げました。その姿が最後のあなたと誰が思ったでしょうか。翌日、入院され、１ヶ月後には、還らぬ人となりました。次回市議会議員選挙も一生懸命、準備をしていました。未だに信じられない気持ちでいっぱいです。私たちですらこのような気持ちですから、奥様や子どもさんの胸中に思いをいたすとき、哀惜の念を禁じえません。
　あなたは、熊本市で生まれ育ち、下関市立大学に学ぶなかで、社会変革をめざし日本共産党に入党され、卒業後も下関を第二の故郷として市内の自営業者の営業と権利を守る団体「下関民主商工会」の職員となりました。
　１９８７年（昭和62年）、党の要請を受け、豊浦町会議員選挙に立候補し見事当選されました。以来、町議時代、党公認候補を複数擁立しても、それでも絶えずトップ当選を続けたことは、驚きと感動を持って長く語り継がれることでしょう。
　あなたが、有権者の心をつかみ続けた背景には、日本共産党立党の精神である「国民の苦難軽減」に向かって取り組むあなたの一途な態度と、やさしい心根がありました。ゴルフ場問題、国立病院問題などは、町民の苦難あるところ「明石あり」と、当時は隣町であった下関市にも伝わってきたものです。
　10年前、合併により、あなたと同僚議員となりましたが、あなたが、日本共産党下関市議団をやがて担う議員だということは衆目の一致するところでした。まさに、そのあなたを失ったのですから私自身にとっても大きな衝撃です。
　そしてなによりも、これからも市議会議員として日本の政治や下関市政変革を目指して全力をあげてがんばりたいと願っていた、あなたこそ、無念だったと思うと哀惜の念に駆られるばかりです。
　同僚議員になって以降は、日常的に行動を共にする身となりましたが、あなたは奥さんや子どもさんをこよなく愛し、折に触れ、私達に目を細くしてあれこれを語ってくれました。
　また、ビールと温泉が大好きで、それもビールは銘柄にこだわりがあり、視察時などの夕食場所の選定は、あなたに決定権があったことなど、今となっては思い出となってしまいました。
　こうした人柄を含め、あなたのご遺徳と、これまでのご功績は、本市政に携わる者並びに市民の胸に生き、長く称えられるでしょう。
　申し上げれば限りなく惜別の情は尽きませんが、今は亡き故明石弘史議員のご冥福を心からお祈り申し上げ、ご遺族皆様の前途に限りなきご加護を賜りますことをお願いいたします。
　我らが同志、明石弘史さん、安らかにお眠りください。 　　　　　　　２０１５年３月３日　　　近藤栄次郎　　

…………………………………………………………………………

在りし日の明石議員

市議会追悼式

 
　

1183号（2015年3月1日）市民の願いに沿った下関市予算か検証が必要・市議会改革の申し入れ・木佐木県議事務所開きや 近藤後援会のつどい

市民の願いに沿った下関市予算か検証が必要

　２０日、下関市の来年度予算案（水道などの企業会計を除いて約２０００億円）が発表されました。
　市の記者発表資料によれば新規事業で目につくのは観光振興が目立つことです。
　観光客がたくさん訪れ、そのことによって地域の商店などが活性化すれば結構ですが、果して地域経済は前進するでしょうか。検証が必要です。
観光振興の新規事業　
○ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」関連イベント　８００万円
○道の駅きくがわライトアップ　９９万円

○アサキマダラ(蝶)活用事業・川棚　６４万円

○ホタルの小路整備・豊田　１５０万円

○旧秋田商会ビル１００周年記念事業　１７０万円
○道の駅「蛍街道西ノ市」改修事業　６２００万円
○維新の史跡案内板整備　３００万円
○ロンドンバスの改修　１２０万円
○あるかぽーとにＦＭ局サテライトスタジオ設置　３００万円
○消防局舎ライトアップ　１４００万円

20日、市議会改革の申し入れを志誠会（自民系）や公明党など市議会各会派に行いました。

申し入れ 　先に行われた下関市議選は、４年前に比べ更に投票率が５㌽も下がり約45％になりました。民主的な政治を支える根幹のひとつである選挙において、低投票率は、「低投票率と民主主義の危機」（２０１３年７月　ＮＨＫ、参院選）、「投票率の低下　もはや国民的な課題に」（２０１４年12月　毎日、総選挙）など由々しき事態として懸念が広がっています。 　 　日本共産党下関市議団は、市民の課題、関心に沿った身近なで市民生活に大切な市議会をめざし、下記の通り議会改革の提言を取りまとめました。各派会長会議などで、早急に議会改革について協議されるよう申し入れる次第です。 第１、市民に開かれた議会のために ○　議会広報紙についてページ数の増加など充実、強化をはかること。 ○　「市民と議会のつどい」については、定例議会毎に各地域（旧市支所、総合支所単位）で行うこと。 ○　ケーブルテレビや一般テレビ、ラジオによる議会中継を検討すること。 ○　議会による市民アンケートを定期的に行うこと。 第２、議会人事について 議会運営について、すべての議員・会派が責任を持つことは当然であり、この立場から常任委員会正副委員長・監査委員など議会内の役職は、各派比例配分で行うこと。また、無所属議員にも充分、配慮すること。 議会全般の公正な運営を行う立場から議長及び副議長は、所属会派から離脱すること。 第３、議員の報酬等について ○　委員長及び副委員長手当については、中核市の多くの議会が支給していないことに鑑み、廃止すること。 第４、選挙改革について ○投票所及び投票時間のあり方について、市民意見を集約し改善すること。

 

木佐木県議事務所開きや
近藤後援会のつどいが開かれました

２月１９日、木佐木事務所開き（上）。

２１日、近藤後援会のつどいが開かれ（下）

たくさんの方が集まり盛大に行われました。