戦争法案 断固阻止を
安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」（２０１４年７月１日）を具体化するための法案を国会に提出しました。
これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでも、どこでも参加できるようにする「戦争法案」です。自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援をする、イラクやアフガニスタンでの治安維持活動などに参加し武器が使用できるようにする、集団的自衛権を発動し米国の先制攻撃にも参戦するなど、憲法９条をふみやぶる大問題があります。
「戦争しない国」から「戦争する国」になることは絶対に許せません。
政党や立場の違いを越え反対しましょう。
２２日、東海大永山教授を招いての学習会
全国３１０万人が犠牲になった太平洋戦争
下関の犠牲は
日本の起こした侵略戦争でアジア諸国民２０００万人が犠牲になるとともに日本国民も３１０万人が尊い命が奪われました。
下関市では…戦没者４８００名
戦没者とは戦死や戦病死された方です。市内後田町の戦場ヶ原公園の忠霊塔には４８００名の方が追悼されているとのことです。（下関市連合遺族会） 旧郡部は別だからもっと大きな数字になります。
空襲による死者も
昭和２０年６月と７月の２回の空襲によって多くの市民が犠牲になり市街地が焼野原となりましたが、「下関市史」によれば、死者３２４人に、被災者４６、４０８人に達したそうです。これは中国地方では広島に次ぐもの。
日本本土が空襲という戦争地域になったのは、戦争末期ですが、現在ではミサイルなどが発達した時代です。戦争が始まれば、都市が真っ先に責められても不思議ではありません。
このためにも現代は「戦争しない国」づくりが絶対に大切な時代であり、その保障である９条を空洞化することは許せません。
若者を戦争に駆り立てた地方自治体
写真は昭和２０年６月の「下関市報」です。「征け、決戦の海へ」の見出しの元、２０才未満の少年を海軍に誘っています。
徴兵制のない少年まで戦場に送りこむ役割の最前線にたった自治体。
現憲法を受けて自治体の責務を「福祉の増進」としたのは、こうした痛苦の教訓からです。歴史の逆流は阻止しましょう。
募集部分の拡大
コメント