「戦争法案廃案を求める意見書」請願を市議会に提出
２日、下関革新懇は「戦争法案廃棄を求める意見書」の請願を下関市議会に提出しました。
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集団的自衛権の行使を具体化する法案を 廃案にすることを求める請願 紹介議員 近藤栄次郎【請願事項】 「集団的自衛権の行使を具体化する法案」の廃案を求める意見書を、地方自治法第99条の規定により国に提出していただくこと。 【請願の趣旨】 安倍政権は、集団的自衛権行使を認める一連の法案を、今国会を延長してまでも、強引に成立させようとしています。日本を「海外で戦争する国」にする道は、許されません。 今回の「安全保障法制」は、これまで禁じられていた「戦闘地域」への自衛隊派兵を認めています。また、銃弾が飛び交う「戦闘現場」になっても、活動を休止するだけで、撤退はしないと決められるおそれがあります。自衛隊員の武器使用については、「自己防護」（正当防衛）に限られてきたものから、大きく拡大。自衛隊の任務の危険性が格段に高まり、戦死者が出ることは避けられません。 また、日本が攻撃されてもいないのに、「存立危機事態」と政府が判断すれば参戦するしくみをつくろうとしています。「重要影響事態」（＝日本の経済や社会に重要な影響を与える事態）と判断すれば、「日本周辺」に限らず世界中で米国の戦争支援を行おうとしています。 米国の戦争を支援するために、いつでも自衛隊を派兵できる新たな海外派兵恒久法の名称が「国際平和支援法」と言われています。自衛隊がおこなう支援は、補給・輸送・修理・整備・医療など多岐にわたります。この法律により、弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備をしている航空機への給油・整備も可能になります。「国際平和支援法」の正体は、「国際戦争支援法」にほかなりません。 このように、集団的自衛権行使を具体化する「安全保障法制」は、戦争立法と言っても過言ではありません。 よって、「集団的自衛権の行使を具体化する法案」を廃案にすることを求める意見書を採択されるよう請願します。
下関市議会議長 関谷 博 様
請願提出者 平和と民主主義を守る下関革新懇話会 事務局：下関市細江町１丁目６－１下関第一法律事務所 代表者：臼井俊紀 ℡：０８３－２２８－２０７０ |
年金引き下げ憲法違反
山口県原告２３０名 山口地裁に提訴
２０１３年10月からの年金減額は憲法違反だとして全国で訴訟が起きています。
山口県でも下関市の１３９名をはじめ２３０名の原告（原告団長・百合野登氏）が５月29日、年金引き下げは憲法違反として山口地裁に提訴しました。
物価は政府発表でも上がり続けているのに年金は下がるというのは絶対に許せません。
原告団は、これから署名活動などを行います。
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