市民の願いに沿った下関市予算か検証が必要
２０日、下関市の来年度予算案（水道などの企業会計を除いて約２０００億円）が発表されました。
市の記者発表資料によれば新規事業で目につくのは観光振興が目立つことです。
観光客がたくさん訪れ、そのことによって地域の商店などが活性化すれば結構ですが、果して地域経済は前進するでしょうか。検証が必要です。
観光振興の新規事業
○ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」関連イベント ８００万円
○道の駅きくがわライトアップ ９９万円
○アサキマダラ(蝶)活用事業・川棚 ６４万円
○ホタルの小路整備・豊田 １５０万円
○旧秋田商会ビル１００周年記念事業 １７０万円
○道の駅「蛍街道西ノ市」改修事業 ６２００万円
○維新の史跡案内板整備 ３００万円
○ロンドンバスの改修 １２０万円
○あるかぽーとにＦＭ局サテライトスタジオ設置 ３００万円
○消防局舎ライトアップ １４００万円
20日、市議会改革の申し入れを志誠会（自民系）や公明党など市議会各会派に行いました。
| 申し入れ 先に行われた下関市議選は、４年前に比べ更に投票率が５㌽も下がり約45％になりました。民主的な政治を支える根幹のひとつである選挙において、低投票率は、「低投票率と民主主義の危機」（２０１３年７月 ＮＨＫ、参院選）、「投票率の低下 もはや国民的な課題に」（２０１４年12月 毎日、総選挙）など由々しき事態として懸念が広がっています。 日本共産党下関市議団は、市民の課題、関心に沿った身近なで市民生活に大切な市議会をめざし、下記の通り議会改革の提言を取りまとめました。各派会長会議などで、早急に議会改革について協議されるよう申し入れる次第です。 第１、市民に開かれた議会のために ○ 議会広報紙についてページ数の増加など充実、強化をはかること。 ○ 「市民と議会のつどい」については、定例議会毎に各地域（旧市支所、総合支所単位）で行うこと。 ○ ケーブルテレビや一般テレビ、ラジオによる議会中継を検討すること。 ○ 議会による市民アンケートを定期的に行うこと。 第２、議会人事について 議会運営について、すべての議員・会派が責任を持つことは当然であり、この立場から常任委員会正副委員長・監査委員など議会内の役職は、各派比例配分で行うこと。また、無所属議員にも充分、配慮すること。 議会全般の公正な運営を行う立場から議長及び副議長は、所属会派から離脱すること。 第３、議員の報酬等について ○ 委員長及び副委員長手当については、中核市の多くの議会が支給していないことに鑑み、廃止すること。 第４、選挙改革について ○投票所及び投票時間のあり方について、市民意見を集約し改善すること。 |
木佐木県議事務所開きや
近藤後援会のつどいが開かれました
２月１９日、木佐木事務所開き（上）。
２１日、近藤後援会のつどいが開かれ（下）
たくさんの方が集まり盛大に行われました。
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