1186号（2015年3月22日）代表質問・止まらない地元商店街の衰退

地域経済を再生させるために安定した雇用と
　安心して暮らせる市民所得の確保を

６日に行った代表質問の骨子です

①合併１０周年。当時合併を推進した人でも合併効果に疑問を呈している。合併によって地方自治体の目的である「福祉の増進」は果されたか。
→一定程度はかられたと言うが旧郡部でのアンケートでは「否定的評価」が半分を超えている。
②地域再生を声高に言わなければならなくなった地域経済の破たん、衰退の原因を解明することが必要。
大会社の海外進出や農産物、水産などの輸入自由化等によって下関経済は衰退の一途をたどっている。その時々の政府の経済に影響を受けないためには、地域循環型経済の形成が必要。→安定した雇用と暮らしをまもる必要性は認めるが安倍政権のメニューから前に出る積極的な発言はゼロ。
③下関市民が求める都市像は基本構想時の市民アンケで明らか。１位「高齢者が安心して暮らせる街」２位「安心して子育てできる街」３位「若者が集う街」であり、このことを実現することが政治のつとめ。この実現のため順次聞きました。
・正規雇用から正社員への転換を支援する、市役所の労働相談の窓口を。
・中小企業振興条例を制定し、「選択と集中」ではなく、すべての中小企業、地場産業、商店街を視野に入れた振興、支援策に転換を。
・住宅リフォーム助成の改善や小規模工事登録制度の創設を。
・「指定管理者制度」を見直し、生活できる人件費の水準確保を。
・地元の資源を活かした特産品の取り組みを。等
地域の環境保全に配慮しながら再生可能エネルギーの開発と普及を。
・子どもの医療費無料制度の対象年齢拡大を。
・小中学校のエアコンを。
・住宅形成と「住宅リフォーム助成制度」の拡充を。
・国保料、介護保険料の引き下げ。
・特養ホームなどの基盤整備。
・財源は第二関門橋、人工島建設計画の中止で。
・安岡沖洋上風力発電計画は地元住民の圧倒的多数が反対している。「地元の事は地元で決める」という自己決定権がある。市長の自覚と決意が必要。沖縄オナガ知事に学べ。
・公共施設等総合管理計画の一環として学校の統廃合計画が進められているが、法に基づく「公の施設」の改廃は、重大な問題であり市民の参画と市民の決定権を保証すること。

 

 

止まらない地元商店街の衰退

平日の唐戸商店街

唐戸商店街　　（単位人）
H21	H22	H23	H24	H25
14,822	13,948	14,508	12,709	12,415
グリーンモール商店街　　　（単位人）
H21	H22	H23	H24	H25
9,945	7,653	7,056	7,754	6,940

「地方創生」「地方再生」が政府や自治体によって声高に叫ばれていますが、根幹である大企業優先の政治をただすことなしには、再生を実現することはできません。「大店法」廃止に伴って大型店の出店が自由になり地元商店街は寂れるばかりです。