近藤栄次郎の下関通信

1012号（2011年６月５日）

周南市議会

上関原発の中止を求める意見書を全会派で決議

下関でも早く中止の意見書を

周南市議会は、25日の代表者会議（各派会長会議）で、上関原発の中止を求める県への意見書について共産党が提案した案文をたたき台に協議し27日の臨時市議会で決議しました。　決議は周南市の一部が上関原発から30㌔圏内に入っており風向きによっては全市が影響を受けるとしたうえで、①現状では安全性の確保が困難であり、中国電力に対して上関原発建設の中止を申し入れること。②国に対し、既設の原発の安全審査及び安全管理並びに事故が起きた時の対処法を確立するよう求めること。③国に対し、原発の新設及び増設計画を凍結するよう求めること。④国に対し、原発に代わる新エネルギービジョンを早急に策定する
よう求めること。　となっています。　これまで原発推進を表明してきた自民党や公明党などを含めて原発建設中止を求めたことは重要な変化です。　原発ゼロをめざして下関市議会でも早く決議したいものです。

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太陽光発電のおすすめ

我が家の電気代　わずかですが売電が上回っています

但し設置ローンが月２万円

原発ゼロをめざして再生可能エネルギーが改めて見直されています。そのひとつが太陽光発電です。　私の家は平成16年に太陽光発電を設置しました。上のグラフは昨年の６月から１年間の電気の購入料と売電料です。月によってばらつきはありますが年間を通せば売電料が若干上回っています。即ち年間ベースで行けば太陽光発電で家の電気はまかなっていることになります。太陽光発電を普及させれば家庭用電気は十分賄えるというのが私の実感です。　問題点は設置費用が当時約３００万円でしたので15年ローンをくみ、現在月２万円を支払っていますから、これを電気代と思えば少し割高です。但し耐用年数は20～30年間と言われておりローン支払い完了後は当分、電気代は実質無料ということになります。　原発建設費をやめ政府や自治体が設置の公費助成を少し強めるだけで設置費用は大幅にダウンし一気に普及すると思います。現に太陽光発電設置に市町村が補助しているところは、下関のように補助しないところと比べ普及が進んでいます。是非、市民の議論をお待ちしています。

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水道水源上流の産廃場待った！

「下関市民の命の水を守る連絡会」結成

下関の水道水源上流である日野川に産廃場が建設されています。地域の方の闘いによって裁判で仮処分がだされ操業されていませんが、現在も裁判は続いています。　この問題は現地の方だけでなく水道水を使う市民全体のものであり原告団としっかり連携して処分場阻止を実現しょうと連絡会が29日に結成されました。当日は市長や市議会議長からもメッセージが寄せられました。

1010号（2011年5月22日）

「上関原発建設は中止を」の

署名にご協力ください

深刻な福島原発の事故

福島第一原発のニュースを聞くたびに、早く収束して欲しいと願わずにいられませんが、「日本の原発は安全」「想定外」などと聞くたびに怒りが湧きます。原発推進のエネルギー政策の大転換が必要です。　原発がないと電力が足らないとか原発はコストがかからないと言われていましたが、ことごとく嘘であることが明らかになりました。原発は高くつくことも福島原発事故で明らかになりました。また、事故を受けて日本の多くの原発が停止していますが電力不足は一部のところです。中電は他の電力会社に電力を売っているほど余裕があります。　住民の世論でなんとしても上関原発を中止させましょう。

 

「上関原発」は危険！

地震帯・活断層の上に

上関原発の予定地は、地震予知のための「特定観測地域」に指定されていて地震が心配される地域です。そして画像のように活断層が無数に走っています。

 閉鎖水域

瀬戸内海は福島原発沖と違って外洋ではありません。潮の干満で動く潮流はありますが、海水が入れ替わるのに１００年前後かかる閉鎖水域です。一度汚染されると近辺の浜辺は長期間、死の海になります。 南海地震の津波も　南海地震による津波は下関でも２～３㍍が予想されています。震源域により近い上関ではもっと大きな津波も予想されます。

 近くに伊方原発も

上関原発と下関の距離は約１００㎞ですが、上関の近くには四国・愛媛県に伊方原発があります。四国沖を震源として高知県や和歌山県に過去甚大な被害を与えた南海地震も近く起きると言われています。このため浜岡原発に次いで危険なのは伊方とも言われています。　原発ゼロ社会をめざしてがんばりましょう。

 

下関周辺は原発だらけ　玄海原発も

下関周囲の原発問題は山口県の上関や愛媛県の伊方原発だけではありません。　事故があれば深刻な影響を受けるのが佐賀県の玄海原発、唐津市に近い玄海町にあります。　３基ありますが、福島原発事故時、２、３号機は定期検査のため停止中でした。　再開について地元住民が猛反対。再開はストップされています。　１号機についてはすでに35年を経過しており老朽化が進んでいます。この停止・廃炉を求める世論も大きくなっています。　いずれの原発にしても事故が起きれば大地、空、海が汚染され深刻な状況が下関にも起きることは明らかです。原発ゼロを。

 

1009号（２０１１年５月15日）

200億円

庁舎整備基本計画（案）

　５月10日、下関市は本庁舎及び４総合支所の建て替えなどの整備基本計画（案）市議会全員協議会で発表しました。

　工事総額は、今回発表されなかった消防局舎や教育センターなどを加えれば総額２００億円を越える巨大公共事業で下関市の財政に大きな影響を与えることは必至です。

　「基本計画は本来３月に発表すると言いながらなぜ発表が遅れたのか。またこの書類は３月にできたようになっているが」との質問に対して不具合の修正に手間取って現在に至ったとの事です。今後、さらに糺していきたいと思います。

　「平成27年の人口を基準に職員の規模を算出し建設規模を決めているが、これから人口急減に伴って職員の数も減らざるを得なくなる。なぜ平成35年とか45年で算出できないのか。その間は耐震性のカラトピアや国際ターミナルを現状通り市庁舎として使えば、もっと小さな市役所で良くなるのではないか」という質問に対しては「事務所がバラバラでは作業効率が落ちるので、同じ庁舎に入れるようにした」とのことですが、上下水道局（春日町）、環境センター（古屋町）は以前は唐戸の本庁舎の近くにありました。これも矛盾に満ちた答弁です。

　これから市はパブリックコメントを行って基本計画を定めたいとのことです。

　市議会の論戦で豪華市役所を立てれば福祉や住民生活のあれこれが後退することは明らかとなっています。市役所は耐震補強を中心に整備し小中学校の耐震補強などを優先する市政実現に頑張ります。

項　目	概算工事費（億円）	備　考
本庁舎耐震改修	29	免震工法
市民サービス棟建設	66	免震構造
立体駐車場建設	15
保健所等解体撤去等	6
４総合支所建設等	30	豊浦のみ改修
消防局舎	30
教育センター等建設	25
（総　額）	201

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中電次期社長　「原発は推進」

　中国電力の新社長に６月下旬、就任する苅田知英副社長は４月28日、記者会見で、島根、上関の両原子力発電所計画について、推進すると改めて強調しました。

 　苅田氏は、原発を「エネルギーセキュリティーの面から重要な意味を持つ電源ということは変わらない」との認識を述べています。

　「脱原発」の世論は圧倒的です。福島第一原発の事故を受け原発を推進してきた政府でも浜岡原発（静岡県）の運転停止を電力会社に要請するなどの動きが広がっています。中電次期社長の言動は許されるものではありません。

  
第８２回下関地区メーデー

 

 

号外（2011年５月３日）…先帝祭

５月３日、下関の先帝祭が行われました。

 

↑私のＨＰから動画（ユーチューブ）にリンクしています。

 
 
下関唐戸商店街を行く太夫一行です

 
赤間神宮での上臈参拝です。

 
同時に行われた源平船合戦です。

 

1008号（2011年5月1日）

高齢化が進む地方都市
若者に「働く場」確保を

 　65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占め、共同体機能が低下している「限界集落」の数は昨年４月時点で全国総計１万以上に上ることが総務省の過疎地に関する調査で分かりました。
この数は、山間部や離島を対象とした数値であり、「街」は含まれていません。
だが、街中も確実に高齢者が占める割合が増え「限界集落」に近づこうとしています。
表は下関市の本庁と彦島管内で高齢化率が40％を越えた町ですが、すでに４の町が50％を越えています。
地方で高齢化が進んでいる原因の第一は「働く場」がないからです。
東日本大震災を受けて大企業は、さらに工場の海外移転を促進する動きがありますが、それは日本中に「限界集落」をつくることにつながります。
近年、農産物などの「地産地消」が叫ばれていますが、製造業も「地産地消」を原則とするならば世界第２の経済大国で若者の働く場がないなどはありえません。

 

本庁・彦島管内で高齢化の高い町
全市平均高齢化率28％　2011年3月現在
管内 町　名 総数 65歳以上 高齢化率（％） 本庁 本町一丁目 355 142 40 本庁 本町三丁目 282 119 42 本庁 中之町 479 215 44 本庁 幸町 732 312 42 本庁 貴船町二丁目 512 229 44 本庁 上田中町五丁目 404 171 42 本庁 田中町 472 193 40 本庁 西入江町 81 34 41 本庁 豊前田町二丁目 135 60 44 本庁 丸山町二丁目 309 153 49 本庁 丸山町四丁目 663 266 40 本庁 丸山町五丁目 310 133 42 本庁 関西本町 160 77 48 本庁 長崎本町 159 65 40 本庁 長崎新町 568 259 45 本庁 長崎中央町 145 73 50 本庁 笹山町 220 93 42 本庁 上条町 201 85 42 本庁 長崎町一丁目 568 245 43 本庁 桜山町 186 75 40 本庁 山手町 500 207 41 本庁 石神町 465 204 43	管内 町　名 総数 65歳以上 高齢化率（％） 本庁 大学町二丁目 222 111 50 本庁 大学町三丁目 325 163 50 本庁 武久町二丁目 1634 723 44 本庁 汐入町 982 400 40 本庁 南大坪町 484 201 41 本庁 上新地町二丁目 359 156 43 本庁 上新地町四丁目 309 142 45 本庁 伊崎町一丁目 279 123 44 本庁 伊崎町二丁目 404 173 42 本庁 長門町 636 258 40 本庁 竹崎町一丁目 521 237 45 本庁 竹崎町二丁目 560 225 40 本庁 竹崎町三丁目 369 186 50 彦島 彦島老町一丁目 265 107 40 彦島 彦島老町二丁目 478 206 43 彦島 彦島本村町三丁目 239 102 42 彦島 彦島迫町一丁目 236 95 40 彦島 彦島迫町二丁目 341 168 49 彦島 彦島江の浦町四丁目 383 177 46 彦島 彦島江の浦町七丁目 158 70 44 彦島 彦島弟子待町一丁目 188 82 43 彦島 彦島山中町二丁目 598 258 43

 

震災・原発事故の影響　下関でも

下関市でも新規留学生が日本の原発事故で留学を見合わす動きが報告されています。
先日、市議会建設委員会が開催され火の山の「トルコチューリップ園」や国際ターミナルを視察しましたが、釜山や青島との間に就航しているフェリーでは出国者が大幅に増加していました。　これは主には東日本震災で職を失った中国人などではないかと言うことです。　船は飛行機に比べ荷物をたくさん持って乗ることができます。大きなリュックを背負った出国者が出国ターミナルへ急いでいました。
また、先日、例年来関している米国ビッツバーク市から訪問見合わせの連絡があったとの連絡が各議員にありました。
これは原発事故に起因しているとしか思えません。

 
火の山チューリップ園

 

1007号（2011年４月２４日）

市役所や下関駅建て替えに金を使うより

安心・安全の街づくりを

地震や津波も心配

　防災計画のなかで風水害について「市における治山、治水対策は、整備を行っているが、未整備箇所、危険箇所も多く、防災力が向上しているとはいえ、大災害の危険性も残されていると考えるべきであろう。」と記述されているように下関市で災害が懸念される風水害についても現状は、がけ崩れ防止対策や高潮対策は極めて不十分です。
　特に東日本大震災で注目されている津波も防災計画でも記述されているように南海地震が起きれば下関市でも２～３ｍの津波襲来が予想されており、更に大きな津波になることもあり得ます。
　高潮対策とともに津波対策も重要な課題です。

　避難場所や避難経路は

　災害に備えて市指定避難場所２０４ヶ所、自治会などが管理する緊急避難場所１１５ヶ所などが防災計画で定められていますが、高潮や津波が襲来したとき、どのような経路で、どこに避難すればよいのか、よくわかりません。「土砂災害マップ」のように、津波・高潮マップをつくることや不特定多数の方に避難経路や場所がわかるような道路標識の設置は緊急の課題です。
　県は近々、防災計画を見直すとのことですが市も必要です。
　あわせて大切なことは、どんな立派な計画をつくっても実行しなければ意味がありません。市役所や下関駅に膨大な税金を投入するよりも市民の安全を守るために徹底した防災対策を行うことです。

下関市史にみる自然災害

 
　昭和28年豪雨

死者12名、全半壊戸数１３３個、床上浸水１８００戸、関門トンネルも不通に。写真は吉田大橋付近。

 

 

 

 
　昭和47年大雨

 

　伊崎町で土砂崩れが発生し死者6人の惨事に。

 

 

下関市防災計画（平成22年版）より

（菊川活断層地震）予測被害状況（冬の早朝５時、風速１５ｍ／Ｓ）
	全壊家屋数		半壊家屋数		出火件数	死者数	負傷者数	り災者数
	木造	非木造	木造	非木造
下関市	3,092戸	404戸	10,464戸	945戸	4件	202人	1,600人	46,000人
	計 3,496戸		計 11,409戸

 

四国・紀伊半島を震源とする東南海・南海地震は、21 世紀前半に起こる可能性が高いと言われており、中央防災会議の「東南海・南海地震等に関する専門調査会」では、山口県の瀬戸内海沿岸の津波の高さは2～3m と想定されている。

 

小倉東断層が関門海峡の手前で消滅しており、その北方延長方向に本市の南部が位置していることにも注意する必要がある。

 

過去最も大きな被害をもたらした高潮は、昭和17 年８月27、28 日の周防灘台風に伴うもので、長府、王司、清末、小月、王喜方面の瀬戸内海沿岸に甚大な被災をもたらし、小月においては平常の満潮時より４m も潮位が高くなった。

1006号（２０１１年４月１７日）

自然エネルギーの活用を！

下関市も上乗せ補助制度を

　中国電力の株主資料でも明らかのように電力需要は下がり続けています。上関に原発をつくらなくても「電力不足」はありません。
　今、県・市民が求めているのは自然エネルギーの活用です。
　そのひとつが太陽光発電ですが左の表のようにまだ普及が進んでいません。国の補助金や県の融資制度がありますが、まだ割高です。
　表で補助制度とあるのは、市の上乗せ補助制度です。この制度を行っているところは人口比で見ても進んでいます。
　下関市では合併時、旧豊田町に補助制度があり一時、行いましたがその後中止、問題です。

太陽光発電設置数
市　名	設置数	補助制度
下関市	1,498
宇部市	867
山口市	1,448	○
萩　市	191
防府市	769	○
下松市	353
岩国市	1,068	○
光　市	430	○
長門市	198
柳井市	344	○
美祢市	210
周南市	907
山陽小野田市	460
010年　中国経済産業局データ

日本共産党・木佐木大助県議誕生！
　　市議団と力をあわせてがんばります

　４月10日、投開票で行われた県議選は、勇退する水野純次氏の跡をついで立候補した木佐木大助氏は第８位で当選しました。
　今回の選挙は、直前に起きた東日本大震災と福島原発の重大事故を受けて安全・防災が正面から問われる選挙になりました。
　原発問題についても山口県内で上関原発建設計画がすすんでいましたが、下関市での関心は低いものでした。しかし原発事故を受けて市民世論は一気に「原発はいらない」に変わりました。
　共産党は「上関原発阻止」を公約し選挙を闘いましたが他党派は終始だんまりを決め込んだ選挙戦を展開しました。
　木佐木大助県議と共産党市議団は力をあわせ下関市の福祉や防災のために全力をあげてがんばります。

県議選結果（下関市区）
順位	当・落	候補者氏名	党派名	新現元	得票数
1	当	友田　有	自由民主党	元	13,980
2	当	林　哲也	自由民主党	現	11,358
3	当	塩満　久雄	自由民主党	現	10,233
4	当	先城　憲尚	公明党	現	9,748
5	当	伊藤　博	自由民主党	現	9,747
6	当	加藤　寿彦	民主党	現	9,396
7	当	曽田　聡	公明党	新	9,348
8	当	木佐木　大助	日本共産党	新	8,728
9	当	吉田　和幸	自由民主党	現	7,209
10	当	有福　精一郎	自由民主党	現	6,163
11		吉村　親房	無所属	新	5,195
投票率　44.42％　（前回51.53％）

 
４月５日　シーモール前で山下芳生参議院議員の応援を受けて街頭からの訴え

 
投票日翌朝、唐戸で早速、街頭宣伝。木佐木大助新県議、大田、桧垣前市議と私です。

1004号（2011年4月3日）

下関市議会が終わりました

　日本共産党市議団は新年度予算のうち、「一般会計」、「港湾特別会計」、「競艇事業特別会計」、「国民健康保険特別会計」、「介護保険特別会計」、「後期高齢者医療特別会計」、「水道事業会計」及び「中央病院会計」に対して反対しました。28日、市議会最終日に私が市議団を代表して反対討論を行いました。要旨を紹介します。

反対理由の第１…市民基点から逸脱

　市庁舎整備は、「建て替えない」という市長の選挙公約からの大きな逸脱であるということは明白です。市長は「公約の一部変更」と言われますが、語句的には99部でも一部であり、公約の全部変更に近いものです。公約は政治家にとって瞳のように大切にしなければなりません。もし市長の公約と市民世論に隔たりが生まれたと言うのならば、住民投票などによって市民の意思を確認するのが現代の民主主義のあり方です。
　また、市庁舎整備の基本計画は未だ議会にも市民にも明らかにされていません。基本計画もないまま巨額の金が計上され、庁舎建て替えを前提として教育委員会棟などを空室していますが、このようなことはかつてありません。
　中央病院問題も同様です。全議員に職員組合から手紙が送られているように看護師など市職員との合意は未だありません。それなのに独法化を進めようとしています。これも前代未聞です。これでは市長は「ワンマン社長」です。

反対理由の第２…ムダな大型事業推進し福祉や防災を軽視

　市庁舎、下関駅建て替えや人工島工事などムダな大型公共事業を推進し、地方自治体の本来の目的である福祉や防災を軽んじた予算になっていることです。
　極めて深刻な不況のもとで市民の願いは、景気の回復と安心できる市民生活です。水道料金や国民健康保険料の引き上げは、市民生活を苦しめ、同時に可処分所得の低下によって地域経済を更に深刻にすると私たち市議団は、一貫して主張してきました。
　ところが新年度も国民健康保険料の引き上げや福祉制度の後退が見られます。
　また、東日本大震災を受けて下関の防災はどうなっているのかが鋭く問われていますが、例えば、学校の耐震化補強工事は、全国の中でも最も遅れている市のひとつとなっています。ところが新年度もわずか10棟です。
　このように地方自治体本来の目的をなおざりにしながら市民の批判の強いムダな大型開発計画を推進することなど許されるものではありません。
　総額４００億円を超えるムダな大型公共事業は中止や見直しを行い、その財源は、地域経済の活性化や特別養護老人ホームの待機者解消、福祉、防災に思い切って回すべきです。

反対理由の第３…市民生活に悪影響、将来の財政危機招く

　財政が厳しいときは「返す以上に借らない」が基本方針です。だが市庁舎などによって多額の借金、即ち起債を行います。このことは、本来、市民が必要としていた市民生活密着の公共事業の削減につながります　また、巨額な借金は、「返済能力」を超えることが起きない保証はありません。
　次の世代に負の遺産を残さないために、多額の借金政策はやめるべきです。

新消防庁舎　津波は大丈夫？

 
　下関市の消防庁舎は阪神震災の後、耐震性などに問題があり新築が適当とされています。
　現在、岬之町の港湾用地での建て替え計画が進んでいますが、今回の東日本大震災を受けて心配されるのが津波問題です。
　台風によって起きる高潮は襲来に時間的な余裕があり体制づくりにそれなりの時間がありますが、津波は「一瞬」です。消防庁舎が海岸部にあることは心配です。
　下関で津波の心配があるのは図のような南海地震で、紀伊半島の熊野灘沖から四国南方沖を震源とする周期的な巨大地震です。これまでもＭ８級の海溝型地震が１００ ～ １５０年周期で起き高知県周辺では再々、大災害となっています。21世紀中の発生が予想されると政府機関も発表しています。
　現計画の海岸部でよいのか、徹底した検証が必要です。

 

３月市議会個人質問会派別ランキング
会派名	議員数	発言可能議員数	延発言数	１人平均
共産党市議団	3	2	28	14
志誠会	11	9	11	1
公明党市議団	5	3	12	4
関政クラブ	5	4	5	1
Team政策	4	3	0	0
市民連合	3	2	12	6
（無所属）	3	3	28	9
議長や代表質問者は発言を控えるようになっていますので会派の議員数から差し引いた数を発言可能議員数としています。

1003号（2011年3月27日）

世論沸騰

やめよ！上関原発
　下関の県議席で唯一、原発阻止を訴えた共産党

　中国電力や山口県によって上関原発が計画されて30年。地元住民の粘り強い反対運動や共産党などの運動によって、いまだに阻止されていますが、今回の福島原発事故の脅威に接して山口県内でも原発阻止の機運が一気に高まっています。
　大地震や大津波は天災ですが、原発事故は人災そのものです。福島でも原発の恐ろしさを明らかにしてきたのが共産党県議団であることがマスコミでも報じられました。
　上関原発の問題点を明らかにし建設反対を県議会で訴えたのは日本共産党です。
　県議会下関市区は定数10ですが共産党の１議席を除けば原発を推進してきた自民・公明・民主が占めています。原発阻止のためにも共産党・木佐木の勝利、絶対に必要です。

 

救援募金を訴える
　　　共産党・木佐木大助氏ら

 

私たちの近くにもこんなに原発が！

島根原子力発電所	中国電力・島根県松江市	沸騰水型原子炉2基　計画中1基
伊方原子力発電所	四国電力・愛媛県西宇和郡伊方町	加圧水型原子炉3基
玄海原子力発電所	九州電力・佐賀県東松浦郡玄海町	加圧水型原子炉4基
川内原子力発電所	九州電力・鹿児島県薩摩川内市	加圧水型原子炉2基　　計画中1基
上関原子力発電所	中国電力・山口県熊毛郡上関町	建設中　改良型沸騰水型軽水炉2基

 

敬老祝い
　今年もカタログギフト配布

	80歳、88歳及び99歳の市民に贈られる「敬老祝い」が昨年から現金に変えて特定の商品と交換する「カタログギフト」になりましたが、大変に不評です。それを今年も継続するという予算案です。 　「民生委員などから批判の声が出ているが市は把握していないのか」という私の議会質問に対して「聞いている」とのことです。 　「そうであるならば現金で欲しいという市民の要求にも応えて選択肢をひろげよ」という私の質問に対して「聞く耳もたない」というのが市の姿勢です。「市民起点」が聞いてあきれます。強情を張らずに改善を。
本会議場で

 

深刻！特養ホーム待機者
　市は当面定員を１８０程度増やすというが

特別養護老人ホーム待機者の推移

年度	調査時点	実待機者	うち在宅	１号被保険者数	認定者数
17	H18.1.31	859	195	75,093	13,808
18	H18.7.31	1,144	284	76,689	14,277
	H19.1.31	1,139	312
19	H19.7.31	1,124	337	78,144	14,704
	H20.1.31	1,128	342
20	H20.9.30	1,391	456	79,259	15,179
21	H21.9.30	1,319	430	79,976	15,510
22	H22.9.30	1,365	464

　増え続ける特別養護老人ホームの待機者が全国で大問題となっています。下関市でも表のように待機者が増え続け深刻になっています。
　下関市では、待機者のうち在宅で重度な介護度４、５の１８０人を収容できるよう新たに施設をつくると言っていますが、それで十分でしょうか。

 待機者全員に入所の資格あり

　特別養護老人ホームは、介護保険制度で「寝たきり」や「認知症」の高齢者で「要介護」の判定が出た人が利用可能な施設です。即ち保険制度に基づいて被保険者が請求しているのです。例えば民間が行っている自動車の任意保険で事故があり保険会社に請求しているのに長期間にわたって待たされているのと同じです。税金や公共料金を滞納すれば冷酷な取り立てをする行政。この事態は許せません。

 加速する高齢化

　下関市の高齢化率28％、ほぼ３人に１人が65歳以上になりつつあります。この状況の下で、ますます特別養護老人ホームへの入所申し込みは増えるものと思われます。
　現在のような市の姿勢では特養への待機者が増え続けるのは明らかです。福祉や安心・安全の街づくりへの転換が求められます。

1002号（2011年3月20日）

東北関東大震災

原発も重大事故

救援・支援を早く！　市に緊急申し入れ

　日本共産党西部地区委員会と同市議団は15日、市長へ次のような緊急申し入れを行いました。

１、救援、支援活動に下関市民をあげて最大限行えるよう万全の措置を講ずること。
２、安全性が確保できない原子力発電所の山口県上関町への立地は断念するよう山口県や中国電力に要請すること
３、被災地の復興支援は最優先課題であり、県に対して２０１１やまぐち国体の開催中止、または延期を要求するとともに、開催経費として計上していた予算は全額、被災した関係自治体への支援にあてること。

共産党も救援募金 下関市の本庁や支所などでも募金を行っています。また、共産党も募金活動を行っています。 　写真は募金を訴える木佐木大助氏。

 
安全・安心の街づくりのために市議会で論戦

 

党市議団は、「安全・安心の街づくり」を重要な論戦のテーマとしています。その一部を紹介しますが、これらは東北関東の大震災以前から通告しているものです。

予算削減など許せぬ　学校の耐震化を急げ！

　山口県は学校の耐震化が全国で最低です。県は「汚名返上」とばかりに県立学校の耐震補強を２年間で90％に引き上げる方針ですが、下関市は新年度、予算を減額し10棟だけの耐震補強です。これは「子どもたちの命と安全のために」「災害の時の安全な避難所」のために早く学校の耐震補強という市民の切実な要求を無視するものです。

「勤福」などの耐震診断は新年度から

　公民館などとともに市民が利用している施設が勤労福祉会館などの労働福祉施設、市内全体で６施設ですが、そのうち４は古い施設です。この施設の耐震診断は新年度から行うと言います。第１次、第２次と診断を行いますから耐震補強工事はずっと先のことになります。これでは「安全・安心の街」はつくれません。急ぐよう強く主張しました。

市民からの情報発信も積極的に受け止めよ

　昨年夏の下関市木屋川の豪雨災害では、広報車の声が雨音にかき消されて住民に聞こえなかったなど様々な教訓をもたらしました。携帯電話での防災メールの普及など広報手段の拡大が急がれています。
　同時に住民からの情報発信も早急に拡大する必要があります。例えば携帯電話のカメラ機能を利用して現場の様子を住民から伝達する仕組みをつくれば市の対応も早くできます。これには市も前向きに取り組むとのことです。

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住宅リフォーム助成制度を早く！

市長へ再度申し入れ

１月の共産党市議団に対する市長の答弁は『検討している」との事でしたが新年度予算に盛り込まれていないため再度の申し入れをしました。「引き続き検討している」との回答です。 　地域活性化への大きな起爆剤です。実現のためさらに頑張ります。   市長に改めて要望書を渡しました。

　 

 
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震災被災者に黙とう

 
　下関市議会は14日午前10時、震災被災者に黙とうを捧げました。
　その後、震災時における津波の状況などが報告されましたが彦島弟子待町での高さは40センチに達したそうです。水道局や消防局からも現地に救援隊が送られました。
　救援と支援に全力をあげたいと思います。