1007号（2011年４月２４日）

市役所や下関駅建て替えに金を使うより

安心・安全の街づくりを

地震や津波も心配

　防災計画のなかで風水害について「市における治山、治水対策は、整備を行っているが、未整備箇所、危険箇所も多く、防災力が向上しているとはいえ、大災害の危険性も残されていると考えるべきであろう。」と記述されているように下関市で災害が懸念される風水害についても現状は、がけ崩れ防止対策や高潮対策は極めて不十分です。
　特に東日本大震災で注目されている津波も防災計画でも記述されているように南海地震が起きれば下関市でも２～３ｍの津波襲来が予想されており、更に大きな津波になることもあり得ます。
　高潮対策とともに津波対策も重要な課題です。

　避難場所や避難経路は

　災害に備えて市指定避難場所２０４ヶ所、自治会などが管理する緊急避難場所１１５ヶ所などが防災計画で定められていますが、高潮や津波が襲来したとき、どのような経路で、どこに避難すればよいのか、よくわかりません。「土砂災害マップ」のように、津波・高潮マップをつくることや不特定多数の方に避難経路や場所がわかるような道路標識の設置は緊急の課題です。
　県は近々、防災計画を見直すとのことですが市も必要です。
　あわせて大切なことは、どんな立派な計画をつくっても実行しなければ意味がありません。市役所や下関駅に膨大な税金を投入するよりも市民の安全を守るために徹底した防災対策を行うことです。

下関市史にみる自然災害

 
　昭和28年豪雨

死者12名、全半壊戸数１３３個、床上浸水１８００戸、関門トンネルも不通に。写真は吉田大橋付近。

 

 

 

 
　昭和47年大雨

 

　伊崎町で土砂崩れが発生し死者6人の惨事に。

 

 

下関市防災計画（平成22年版）より

（菊川活断層地震）予測被害状況（冬の早朝５時、風速１５ｍ／Ｓ）
	全壊家屋数		半壊家屋数		出火件数	死者数	負傷者数	り災者数
	木造	非木造	木造	非木造
下関市	3,092戸	404戸	10,464戸	945戸	4件	202人	1,600人	46,000人
	計 3,496戸		計 11,409戸

 

四国・紀伊半島を震源とする東南海・南海地震は、21 世紀前半に起こる可能性が高いと言われており、中央防災会議の「東南海・南海地震等に関する専門調査会」では、山口県の瀬戸内海沿岸の津波の高さは2～3m と想定されている。

 

小倉東断層が関門海峡の手前で消滅しており、その北方延長方向に本市の南部が位置していることにも注意する必要がある。

 

過去最も大きな被害をもたらした高潮は、昭和17 年８月27、28 日の周防灘台風に伴うもので、長府、王司、清末、小月、王喜方面の瀬戸内海沿岸に甚大な被災をもたらし、小月においては平常の満潮時より４m も潮位が高くなった。