200億円
庁舎整備基本計画（案）
５月10日、下関市は本庁舎及び４総合支所の建て替えなどの整備基本計画（案）市議会全員協議会で発表しました。
工事総額は、今回発表されなかった消防局舎や教育センターなどを加えれば総額２００億円を越える巨大公共事業で下関市の財政に大きな影響を与えることは必至です。
「基本計画は本来３月に発表すると言いながらなぜ発表が遅れたのか。またこの書類は３月にできたようになっているが」との質問に対して不具合の修正に手間取って現在に至ったとの事です。今後、さらに糺していきたいと思います。
「平成27年の人口を基準に職員の規模を算出し建設規模を決めているが、これから人口急減に伴って職員の数も減らざるを得なくなる。なぜ平成35年とか45年で算出できないのか。その間は耐震性のカラトピアや国際ターミナルを現状通り市庁舎として使えば、もっと小さな市役所で良くなるのではないか」という質問に対しては「事務所がバラバラでは作業効率が落ちるので、同じ庁舎に入れるようにした」とのことですが、上下水道局（春日町）、環境センター（古屋町）は以前は唐戸の本庁舎の近くにありました。これも矛盾に満ちた答弁です。
これから市はパブリックコメントを行って基本計画を定めたいとのことです。
市議会の論戦で豪華市役所を立てれば福祉や住民生活のあれこれが後退することは明らかとなっています。市役所は耐震補強を中心に整備し小中学校の耐震補強などを優先する市政実現に頑張ります。
| 項 目 | 概算工事費（億円） | 備 考 |
| 本庁舎耐震改修 | 29 | 免震工法 |
| 市民サービス棟建設 | 66 | 免震構造 |
| 立体駐車場建設 | 15 | |
| 保健所等解体撤去等 | 6 | |
| ４総合支所建設等 | 30 | 豊浦のみ改修 |
| 消防局舎 | 30 | |
| 教育センター等建設 | 25 | |
| （総 額） | 201 |
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中電次期社長 「原発は推進」
中国電力の新社長に６月下旬、就任する苅田知英副社長は４月28日、記者会見で、島根、上関の両原子力発電所計画について、推進すると改めて強調しました。
苅田氏は、原発を「エネルギーセキュリティーの面から重要な意味を持つ電源ということは変わらない」との認識を述べています。
「脱原発」の世論は圧倒的です。福島第一原発の事故を受け原発を推進してきた政府でも浜岡原発（静岡県）の運転停止を電力会社に要請するなどの動きが広がっています。中電次期社長の言動は許されるものではありません。
第８２回下関地区メーデー
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