東北関東大震災
原発も重大事故
救援・支援を早く！ 市に緊急申し入れ
日本共産党西部地区委員会と同市議団は15日、市長へ次のような緊急申し入れを行いました。
１、救援、支援活動に下関市民をあげて最大限行えるよう万全の措置を講ずること。
２、安全性が確保できない原子力発電所の山口県上関町への立地は断念するよう山口県や中国電力に要請すること
３、被災地の復興支援は最優先課題であり、県に対して２０１１やまぐち国体の開催中止、または延期を要求するとともに、開催経費として計上していた予算は全額、被災した関係自治体への支援にあてること。
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共産党も救援募金 下関市の本庁や支所などでも募金を行っています。また、共産党も募金活動を行っています。 |
安全・安心の街づくりのために市議会で論戦
党市議団は、「安全・安心の街づくり」を重要な論戦のテーマとしています。その一部を紹介しますが、これらは東北関東の大震災以前から通告しているものです。
予算削減など許せぬ 学校の耐震化を急げ！
山口県は学校の耐震化が全国で最低です。県は「汚名返上」とばかりに県立学校の耐震補強を２年間で90％に引き上げる方針ですが、下関市は新年度、予算を減額し10棟だけの耐震補強です。これは「子どもたちの命と安全のために」「災害の時の安全な避難所」のために早く学校の耐震補強という市民の切実な要求を無視するものです。
「勤福」などの耐震診断は新年度から
公民館などとともに市民が利用している施設が勤労福祉会館などの労働福祉施設、市内全体で６施設ですが、そのうち４は古い施設です。この施設の耐震診断は新年度から行うと言います。第１次、第２次と診断を行いますから耐震補強工事はずっと先のことになります。これでは「安全・安心の街」はつくれません。急ぐよう強く主張しました。
市民からの情報発信も積極的に受け止めよ
昨年夏の下関市木屋川の豪雨災害では、広報車の声が雨音にかき消されて住民に聞こえなかったなど様々な教訓をもたらしました。携帯電話での防災メールの普及など広報手段の拡大が急がれています。
同時に住民からの情報発信も早急に拡大する必要があります。例えば携帯電話のカメラ機能を利用して現場の様子を住民から伝達する仕組みをつくれば市の対応も早くできます。これには市も前向きに取り組むとのことです。
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住宅リフォーム助成制度を早く！
市長へ再度申し入れ
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１月の共産党市議団に対する市長の答弁は『検討している」との事でしたが新年度予算に盛り込まれていないため再度の申し入れをしました。「引き続き検討している」との回答です。
市長に改めて要望書を渡しました。 |
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震災被災者に黙とう
下関市議会は14日午前10時、震災被災者に黙とうを捧げました。
その後、震災時における津波の状況などが報告されましたが彦島弟子待町での高さは40センチに達したそうです。水道局や消防局からも現地に救援隊が送られました。
救援と支援に全力をあげたいと思います。
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