下関市予算の概要より
新規事業を主に紹介します
◎六連島航路竹崎桟橋待合所新築工事 約１億９千万円
◎ＬＥＤ防犯灯設置費補助 省エ ネ・長寿命化を図るため自治会が設置する既存防犯灯をＬＥＤ照明に交換する費用の１／３を助成。※ＬＥＤ防犯灯は現在約２万円ぐらいだそうです。自治会負担が約１万４千円くらいになると思います。
◎ 防災情報提供の多角化 下関エリアメール（※ドコモ）、カモンＦＭ防災情報放送の拡大。
◎学校給食への鯨肉提供事業 約４百万円
◎中心市街地空オフィス対策事業 翌年度の平成24年度より新規オフィス進出者に対して家賃の半額を補助。※23度は宣伝期間。
◎大腸がん検診、子宮頸がん等ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン児童未接種の自己負担免除
◎児童養護施設「なかべ学院」の建替に要する経費の一部を助成 ２千万円。
◎小・中学校保健室空調整備４校
◎学校の芝生化推進事業 ３百万円。※平成23年度は江の浦小学校が対象です。
◎証明書コンビニ交付システムの構築 住民票や印鑑証明をコンビニで発行できるための電算改修費用 ※コ ンビニは当面、「セブンイレブン」に限定されますが同店であれば全国どこからも発行できるそうです。
こんな新規事業も
◎競艇のテレビＣＭ再開 ８年位前に費用 対効果から見てテレ ビＣＭを削減したものを復活。４００万円
※深夜放送だそうです。地方公営企業会計に移行する取組も行うそうですが、低迷する競艇。一般会計に寄与することが定められていますが営業成績不振のため寄与度ゼロ。果してＣＭ効果は。
下関競艇は全国最下位の売り上げです。（写真は市のＨＰより）
中央病院
| 市職員の同意もないまま 経営形態（市立→ 独立行政法人）変更を議会に提案…市長 |
各地の公立病院の財政危機は深刻です。下関市の中央病院でも例外ではありません。同時に赤字を招いている主な原因が国の医療政策にあることは市当局も認めているところです。独立行政法人という経営形態に変更したところで病院の危機は続くという声もいっぱいです。
このため国会の付帯決議でも「関係機関との十分な協議」が定められていますが、下関市の場合、その関係機関（病院の看護師など）との十分な協議と合意がないまま独立行政法人に移行する条例案を今議会に提出しています。
市職員労組も抗議
市職員労働組合は、下関の全市議会議員に２月25日付で書信を送り市当局の横暴なやり方を糾弾しています。
市当局は、市立から独立行政法人に決まった後で具体的な話し合いに入りたいというのです。これでは「関係者との十分な協議」と言えないことは明らかです。
「市民起点」などと、市民こそ主人公という姿勢を強調しながらら、大多数が市民でもある病院関係者と協議もしないことは大問題です。
私は３月４日の市議会でこの問題をただしましたが、ほぼ組合の書信のように「関係者無視」の事態です。
職員等関係者の同意が得られない以上、議案は撤回すべきです。
市民要求アンケートに寄せられた要望
少しずつ実現しています
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昨年夏に取り組んだ日本共産党市議団の「市民要求アンケート」に寄せられた地域要望については現地を調査し市や県などに改善要望を行い、お名前のわかった方にはその経過もお知らせしているところです。 各地域から要望をお聞きしていますが、一歩一歩解決をはかっています。これからも随時、ご要望をお知らせください。 写真は、あるスーパーができて車の流れが変わりカーブミラーが欲しいという地域の方の要望があったところです。３月に入って設置されました。
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