近藤栄次郎の下関通信

1233号（2016年４月24日）オンブズマンが江島潔参議院議員を刑事告訴・立憲主義を考える下関議員連盟も全力他

 

オンブズマンが

江島潔参議院議員を刑事告訴

政治資金規正法違反の疑い

４月１６日付「日刊ゲンダイ」（講談社系出版社）は次のように伝えています。
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らが１３日、安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員（５７＝山口２区）と、今夏の参院選での改選候補の江島潔参院議員（５９＝山口県選挙区）を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。（途中略）
さらに、江島議員が代表を務める「自民党山口県参議院選挙区第１支部」の２０１４年分の収支報告書には、県支部連へ「会議費」として１４３万円の支出が記載されている。やはり同年の県支部連の収支報告書には先ほどのケースと同様、第１支部から「会議費」を受けたとの記載は一切ない。
　江島事務所は「調査中」と明言を避けた。」
「これだけ高額ですから、単純な記載ミスとは考えにくい。特に、岸事務所の言い分は意味不明です。そもそも、『会議費』は通常、会場に支払うべきもので、政治団体に支出するのは不自然。やはり、不透明なカネのやりとりがあったのかと疑わしくなります。政党支部には国民の税金が原資の政党交付金も流れている以上、明確な説明をすべきです（上脇博之教授）」

関連の「しんぶん赤旗」（５月９日付）記事→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050915_01_1.html

 

比例は共産党・選挙区はこうけつ厚」で

参院選の勝利を

　１６日、参院選に野党統一候補として出馬を決意したこうけつ厚氏（山口大学前副学長）を迎えて総がかり下関実行委員会主催による決起集会が開かれました。
　実行委員の訴えなどにつづいて民進党（酒本市議）、社民党（山下市議）、共産党（私・近藤）が決意を表明しました。
　「野党は共闘して戦争法（安保法制）を廃止して欲しい」という国民・市民の声に応えたものです。
　自民党は野合のように言っていますがとんでもありません。
　３党は、安保条約、消費税などについて見解が違っています。だが、「安保法制を廃止する」ということでは一致しています。こうしたことで共闘することを野合とは言いません。なんとしても「こうけつ厚の勝利で山口県から日本を変えていきましょう。
　当日、会場は１８０名で大盛況でした。
　共産党後援会では、こうけつさんの勝利に全力を尽くすとともに比例区での大躍進をめざしがんばります。ご協力ください。

立憲主義を考える下関議員連盟も全力

　安保法制の廃止を求める野党３党の市議など７名は、毎月１回、街頭宣伝や署名活動を行っています。
　今月は１３日に「こうけつ厚」さんを迎えて旧・豊浦郡４町で街頭宣伝を行いました。
　こうけつさんは、宣伝カーから訴えるは、初めての経験だそうですが、平和の大切さなど聞く人を得心させる訴えでした。

 

小中学校　組体操事故防止に万全を

　組体操は全国で８千件を超える負傷事故が起きています。
　下関市でも小児科医会長から禁止する要望も出されています。各学校で慎重な判断が必要です。

 下関での事故件数

2015年		ピラミッドタワー	肩車サボテン	倒立など
小学校	骨折等で病院へ	5	2	3
	保健室で処置	19	11	18
中学校	骨折等で病院へ	3	1	0
	保健室で処置	5	2	0

1199号（2015年7月12日）念仏者九条の会・山口が首相に戦争法案廃案の要請・市内各地で戦争法案反対のアクション

念仏者九条の会・山口が
　　　　　首相に戦争法案廃案の要請

　戦争法案は憲法違反として廃案にする声が大きく高まっています。
　念仏者九条の会・山口では安倍首相に対して「安保法制（戦争法制）　の廃案を求める要望書を提出しました。
　同会の事務局長は、安倍家の墓がある長門市油谷町の龍雲寺（浄土真宗本願寺派）の住職。
　また、同会の会長は、下関市細江にある光明寺（浄土真宗本願寺派）の住職です。
　光明寺は、幕末における奇兵隊の母体となった光明寺党で有名です。下関市は寺の入り口に案内板を掲げ光明寺党の由来を述べています。

　ＮＨＫの大河ドラマ「花燃ゆ」に登場する久坂玄瑞が集団を創設しました。武士だけでなく農民、商人などを隊員としました。
　久坂の死後、高杉晋作が受け継ぎ、奇兵隊をつくったと言われています。
　今や、こうした歴史ある寺の住職でも戦争法案に怒りの声を上げています。
　これからの時代は戦争しない仕組みづくりです。
　それこそ、現代における維新だと思います。

市内各地で戦争法案反対のアクション

　先日発足した「下関憲法共同センター」（共同代表　臼井・自由法曹団山口県支部長、熊野・山口県教組元委員長、木佐木・日本共産党県議）は、戦争法案廃案に向けて、各種行動を精力的に行っています。。
　１日には、午後６時から、下関市役所前広場に８０人が集結して、「戦争法案反対」のアクション・アピールを行いました。【下の写真】
　熊野さんの司会で、臼井、板渕弁護士・新婦人など次々と訴えました。
　参加者もスクランブル交差点の各所に散って、それぞれアピールを掲げて訴えました。
　また、共産党独自の取り組みも強めており、毎日のように宣伝カーを走らせています。
　６日には、参院比例代表予定候補の春名なおあきさんを迎え懇談会や街頭宣伝を行いました。【上の写真は唐戸交差点】
　私は唐戸交差点で訴えましたが、かつてなくたくさんの方から「がんばって」の声をいただきました。

1198号（2015年7月5日）介護保険制度の改悪を許すな！・桜山小「下関漁港節」の練習

介護保険制度の改悪を許すな！

　４月から介護保険制度が大きく変わりました。様々な改悪が行われようとしていますが、私は市議会一般質問では特に、要支援者の訪問介護と通所介護が介護保険給付から外されるとともに、平成２７年度から自治体が実施する安上がりの代替サービス「総合事業」ををとりあげました。

厚労省資料より

住民サービスの低下につながる

　新制度は、利用者は、市町村の窓口に相談↓チェックリストを受け、まず要介護認定を受けられない人がでる↓要介護認定申請をしても要支援１、２及び非該当にふるいわけ。結果、チェックリストで介護認定の調査をうけられなかった人と、認定を受けられなかった人は「総合事業」サービスしか受けられなくなります。
　そして、政府の「総合事業」は、ヘルパーを使わず民間企業やボランティアに任せるとあります。
　ヘルパーの方々は、高齢者を継続してみることで、認知症など状態の変化に気づき、介護計画の見直しや医師による対応につなげています。安易に無資格者に担わせることは、サービスの低下になることは明らかです。
　すでに、新制度に移行したある自治体では、ボランティアが確保できないとしてシルバー人材センターに生活援助を行う事業を委託しました。30分以内１回５００円。１回１時間、月４回利用すると４０００円、介護保険と比べると約３倍の負担増。低年金が多い。これでは、負担増とサービスの低下、そのものです。
　市の答えは「厳しい内容であるが、支える人が減る続ける現状でありやむをえない」とのことです。

小規模の介護施設、経営の危機

　様々な団体が今度の制度改正について介護事業者へアンケートを行っています。それによれば「小さな事業所は運営が厳しくなり、利用者の受け皿が減る」と答えています。
　下関市では介護事業者２４３の内、小規模は99事業者です。
　このことに対して市は明確な展望を示すことができませんでした。
　長寿で元気な高齢化時代のためには予防をもっと充実させるべきです。その道こそが、医療・介護費用を結果として下げます。
　すくなくとも現行サービス水準は必要です。
　国への改善要望を行うべきであり、国が改悪を強行するならば、市民の福祉向上を第一とする自治体として市の独自財源を投入してでも高齢者の介護を向上させるべきです。
　市の答えは、支援事業については国に改善を求めたい、市の独自財源投入についてはもこれからの検討課題だとのことです。

 

桜山小 　　　　　「下関漁港節」の練習 　７月末に行われる世界スカウトジャンボリーの交流事業で「下関漁港節」を披露すべく同校では保存会の指導の下、練習に一生懸命でした。

1197号（2015年6月28日）戦争法案に反対する市民世論を無視 自民・公明…「廃案を求める市民の請願」を否決・国道２号長府印内整備促進総決起大会開催

戦争法案に反対する市民世論を無視
　自民・公明…「廃案を求める市民の請願」を否決

　請願第４号「集団的自衛権の行使を具体化する法案を廃案にすることを求める請願」（請願人・下関革新懇）は、６月22日、下関市議会本会議で採決が行われ、自民・公明などの議員が反対し否決されました。
　共産党市議団は団を代表し桧垣議員が賛成の討論を行いました。発言の概略をお伝えします。

　昨年７月１日に安倍内閣が行った閣議決定は、集団的自衛権を行使するために、憲法解釈を変更し、憲法９条を骨抜きにする政治的暴挙でありました。
　立憲主義の立場に立つならば、戦争に参加するかどうかという国の存亡に関わるきわめて重大な決断をするにあたっては、主権者たる国民が最終的に選択し判断することが必要であり、その時々の内閣だけの判断で勝手に決めることはできないことは当然のことではないでしょうか。

　衆議院憲法審査会では、与党推薦の憲法学者を含め３人の憲法学者全員がこの法案を「違憲」と断じました。さらに「安全保障関連法案に反対する声明」に賛同する学者の数がすでに４千人を越えており、多くの憲法学者を含む学者・研究者が強い危機感を表明しています。日本弁護士連合会は改めて「戦争法案」は恒久平和主義、立憲主義の理念、国民主権に違反するという意見書を全会一致で決めました。このように同法案に対し「違憲」の法案だと廃案を求める国民の声は、日々大きく広がっています。

　本請願を審査した総務委員会では次のようなやりとりがありました。すなわち「学者の言うことはあくまでも参考意見であって、それを議員や政治家がどう判断するかだ」「学者が言ったからそれを尊重すべきだということに直結しない」「現段階で反対の声が多いから廃案にしていこうというのは、民主主義に反する」という発言がありました。　自民党や公明党だけは、憲法学者の意見に耳を傾けなくてもよいというおごりはやめるべきではありませんか。

　また、総務委員会の議論の中で「この法案は国政のことで、われわれが選んだ国会議員の先生方が行っていることだから」という理由で、国に対して意見を届けることに消極的な発言がありました。しかし、みなさんご承知のとおり、地方議会は「公益に関する意見書を国会に提出することができる」と地方自治法（99条）にうたわれており、地方の民意を国政に反映させる手段として活用されています。本法案に関し、反対を中心として２４６の議会から提出されています。

　いま日本は重要な分岐点に立っています。アメリカが引き起こす戦争に日本も参戦し、軍事には軍事で対抗するという道を選ぶのか、それとも憲法９条をいかした平和的安全保障を広げて仮に紛争が起こっても戦争はしないという道を選ぶかの選択が迫られています。
　議員のみなさんの賢明なご判断を期待し、本請願に対する賛成討論を終わります。

国道２号長府印内整備促進総決起大会開催

　国道２号線は本州と九州を結ぶ大動脈ですが、下関市長府地区では慢性的に渋滞しており、この渋滞を避ける車が付近の生活道路にも多く入り込んでくるような状況になっています。
　そこで大渋滞する長府印内交差点周辺の道路整備を国に強く求める地元の熱意を表す総決起大会を昨年に引き続いて行ったものです。写真は、地元在住者による意見発表の場面です。
　共産党市議団は、本件は長年にわたる市民の切実な要求であり、実現にがんばる決意です。

1196号（2015年6月21日）特別支援学校の教室不足解消などの条件整備を早く！・下関でも憲法共同センターが発足

特別支援学校の教室不足解消などの条件整備を早く！

県立下関総合支援学校（下関市富任町）を視察

学校正門

　特別支援学校の教室や教員が不足していることが全国で大きな問題となっています。
　共産党の木佐木大助県議、河合喜代県議（山口市区選出）と下関市議団は、12日、富任町の県立下関総合支援学校を訪れ実情を視察しました。
　同校は小学部、中学部、高等部合わせて２０８名の児童・生徒です。全員が知的障がいで、肢体不自由などを併せ持つ子もいます。

 １０年間で児童・生徒が倍に

　児童・生徒数は右肩上がりで、１０年前と比べ約２倍になっています。このため普通教室が足りず、美術教室を転用したり、プレハブ校舎を建てるなどしています。それでも２～３学級が１教室に入っています。　　

　さらに、小学生から高校生まで在籍するのに図書室は１つしかなく、洗い場の高さも同一です。
　また、給食調理室は提供能力の関係で児童・生徒の分しか作れません。同じ部屋の中で昼食をとるのに、子どもたちは給食、教師は弁当という状態です。これでは食事を通してのコミュニケーションはうまくいきません。
　他にもまだまだたくさんありますが、こんな状況になっている最大の原因は障がい児学校に「設置基準」がないことです。
　小学校、中学校、高校、大学にはすべて「設置基準」がありますが、障がい児学校の設置基準はなく地方自治体の裁量に任されています。
　共産党は、関係者の合意に基づき、必要な条件整備を行うよう国や地方自治体に呼び掛けていますが、視察を行い、その緊急性を痛感しました。

　案内された校長、教頭先生には子ども達への温かい熱い思いが伝わりました。　それに比べ「大藤園」で起きた園生への虐待行為。大藤園には同校の卒業生もいます。視察をしながらいっそう怒りが湧きました。
　大藤園には、障がい者を人と見ていない経営があると。

戦争法案は憲法違反　専門家の多数が指摘

下関でも憲法共同センターが発足

　戦争法案が広範囲な国民の怒りをかっています。
　自民党が推薦した国会での参考人も「集団的自衛権は憲法違反」と断じました。
　安倍内閣は法案を直ちに撤回すべきです。
　共産党は下関でも宣伝や署名活動を強めています。
　どこでも関心が高く手を振る人など「戦争法反対」でいっぱいです。
　また、下関にも「憲法共同センター」が１９日に設立されます。

金毘羅交差点にて

 

1195号（2015年6月14日）市内の障害者施設で虐待行為発覚・学校を守ってこそ地域の未来がある

市内の障害者施設で虐待行為発覚
市は通報を受けても１年間放置

テレビ映像より

　市内長府の障害者施設「大藤園」で利用者への虐待があることがわかりました。絶対に許されないことです。
　また、虐待行為の映像を市の担当者は１年前に観ていたとのことです。内部告発者がマスコミに映像を伝えることによって事件が発覚するなどとんでもないことです。
　このような施設は利用者自身が事件を告発するのが難しく、それだけに責任ある市の厳しい監督が必要です。議会で糾明します。

学校を守ってこそ地域の未来がある

まちづくりに逆行する学校統廃合

　小学生、中学生の数がピーク時の約４０％にまで減少したからと、小中学校の統廃合が進められています。
　下の表は平成３１年までの下関市の統合計画です。豊北町では学校をすべてまとめてひとつにする計画です。

地　　域	統合パターン
旧下関市中心部	統合校①：王江小・名池小・名陵中【小中一貫】 統合校②：関西小・桜山小・神田小 統合校③：本村小・西山小 統合校④：文洋中・向洋中
旧下関市周辺部	統合校⑤：勝山小・内日小 統合校⑥：吉見小・吉母小 統合校⑦：吉田小・王喜小・木屋川中【小中一貫】 統合校⑧：勝山中・内日中
旧豊浦郡	統合校⑨：殿居小・豊田中・西市小・豊田下小・豊田【小中一貫】 統合校⑩：室津小・誠意小 統合校⑪：小串小・宇賀小 統合校⑫：神玉小・角島小・神田小・阿川小・ 豊北中【小中一貫】

朱色が統合後の学校位置です。

吉母小校区から
　統廃合は地域の存続に直結と市議会に陳情

　学校は、それぞれの地域にとってセンター的存在です。
　例えば、地域創生が成功し若い家族が戻ってくる条件が整っても学校がなければ移住に難色を示すでしょう。このように当面の数だけを追って統廃合することは地域をつぶすことになります。
　住民合意を大切にする市町村では、学校を存続し頑張っています。
　また、学校を再開させたところもあります。
　香川県高松市の離島・男木島では廃校ではなく休校にしていたので若い移住者が生まれ即、再開しています。
　島根県益田市の住民４００人の真砂地区では、小・中とも地区外の学校と統合せず頑張っていたところ過去１０年で４０歳以下の若い夫婦が１０組も移住してきたそうです。
　下関市は統合、即廃校の道を歩んでいますが、まちづくりからしっかり考えた学校計画を持つべきです。

1193号（2015年6月７日）「戦争法案廃案を求める意見書」請願を市議会に提出・年金引き下げ憲法違反 山口県原告２３０名 山口地裁に提訴

「戦争法案廃案を求める意見書」請願を市議会に提出　

　２日、下関革新懇は「戦争法案廃棄を求める意見書」の請願を下関市議会に提出しました。

集団的自衛権の行使を具体化する法案を 廃案にすることを求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　近藤栄次郎                【請願事項】 　「集団的自衛権の行使を具体化する法案」の廃案を求める意見書を、地方自治法第99条の規定により国に提出していただくこと。 【請願の趣旨】 安倍政権は、集団的自衛権行使を認める一連の法案を、今国会を延長してまでも、強引に成立させようとしています。日本を「海外で戦争する国」にする道は、許されません。 今回の「安全保障法制」は、これまで禁じられていた「戦闘地域」への自衛隊派兵を認めています。また、銃弾が飛び交う「戦闘現場」になっても、活動を休止するだけで、撤退はしないと決められるおそれがあります。自衛隊員の武器使用については、「自己防護」（正当防衛）に限られてきたものから、大きく拡大。自衛隊の任務の危険性が格段に高まり、戦死者が出ることは避けられません。 また、日本が攻撃されてもいないのに、「存立危機事態」と政府が判断すれば参戦するしくみをつくろうとしています。「重要影響事態」（＝日本の経済や社会に重要な影響を与える事態）と判断すれば、「日本周辺」に限らず世界中で米国の戦争支援を行おうとしています。 米国の戦争を支援するために、いつでも自衛隊を派兵できる新たな海外派兵恒久法の名称が「国際平和支援法」と言われています。自衛隊がおこなう支援は、補給・輸送・修理・整備・医療など多岐にわたります。この法律により、弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備をしている航空機への給油・整備も可能になります。「国際平和支援法」の正体は、「国際戦争支援法」にほかなりません。 このように、集団的自衛権行使を具体化する「安全保障法制」は、戦争立法と言っても過言ではありません。 よって、「集団的自衛権の行使を具体化する法案」を廃案にすることを求める意見書を採択されるよう請願します。   下関市議会議長　関谷　博　様   　                    請願提出者   平和と民主主義を守る下関革新懇話会 事務局：下関市細江町１丁目６－１下関第一法律事務所   代表者：臼井俊紀                                  ℡：０８３－２２８－２０７０

 

年金引き下げ憲法違反
　山口県原告２３０名　山口地裁に提訴

　２０１３年10月からの年金減額は憲法違反だとして全国で訴訟が起きています。
　山口県でも下関市の１３９名をはじめ２３０名の原告（原告団長・百合野登氏）が５月29日、年金引き下げは憲法違反として山口地裁に提訴しました。
　物価は政府発表でも上がり続けているのに年金は下がるというのは絶対に許せません。
　原告団は、これから署名活動などを行います。

1193号（2015年5月31日）戦争法案 断固阻止を・全国３１０万人が 犠牲になった太平洋戦争 下関の犠牲は

戦争法案 断固阻止を

　安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」（２０１４年７月１日）を具体化するための法案を国会に提出しました。
　これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでも、どこでも参加できるようにする「戦争法案」です。自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援をする、イラクやアフガニスタンでの治安維持活動などに参加し武器が使用できるようにする、集団的自衛権を発動し米国の先制攻撃にも参戦するなど、憲法９条をふみやぶる大問題があります。
　「戦争しない国」から「戦争する国」になることは絶対に許せません。
　政党や立場の違いを越え反対しましょう。

２２日、東海大永山教授を招いての学習会

全国３１０万人が犠牲になった太平洋戦争

下関の犠牲は

　日本の起こした侵略戦争でアジア諸国民２０００万人が犠牲になるとともに日本国民も３１０万人が尊い命が奪われました。
下関市では…戦没者４８００名
　戦没者とは戦死や戦病死された方です。市内後田町の戦場ヶ原公園の忠霊塔には４８００名の方が追悼されているとのことです。（下関市連合遺族会）　旧郡部は別だからもっと大きな数字になります。
空襲による死者も
　昭和２０年６月と７月の２回の空襲によって多くの市民が犠牲になり市街地が焼野原となりましたが、「下関市史」によれば、死者３２４人に、被災者４６、４０８人に達したそうです。これは中国地方では広島に次ぐもの。
　日本本土が空襲という戦争地域になったのは、戦争末期ですが、現在ではミサイルなどが発達した時代です。戦争が始まれば、都市が真っ先に責められても不思議ではありません。
　このためにも現代は「戦争しない国」づくりが絶対に大切な時代であり、その保障である９条を空洞化することは許せません。
若者を戦争に駆り立てた地方自治体
　写真は昭和２０年６月の「下関市報」です。「征け、決戦の海へ」の見出しの元、２０才未満の少年を海軍に誘っています。
　徴兵制のない少年まで戦場に送りこむ役割の最前線にたった自治体。
　現憲法を受けて自治体の責務を「福祉の増進」としたのは、こうした痛苦の教訓からです。歴史の逆流は阻止しましょう。

 

 

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1190号（2015年5月3日）中学生医療費助成に冷たい下関中尾市政・県内のなかでも下関市の倒産件数がダントツ

中学生医療費助成に冷たい下関中尾市政

　下図は４月１７日付「朝日新聞」の１面です。　中学生まで医療費無料化制度が全国で広がっていることを伝えています。　県内でも山口市が来年度中に、宇部市が今年度から一定の助成を行うことになりました。　下関市では日本共産党が一貫して実現を要求していますが、まったくやる気がありません。　「国の制度として実施されるよう全国市長会などを通じ、国に要望してまいりたい」などとの答弁に執しています。市民の願いを踏みにじる冷たい市政運営と言わなければなりません。

 

「地方創生」をいう安倍総理地元・下関では

県内で最多の倒産件数

　安倍内閣は自慢げに「地方創生」を言い、自民党は「地方こそ成長の主役」とスロガンを掲げていますが、地方の実態はますます衰退するばかりです。

　いかに実効性のない政策であるか、安倍総理の地元中の地元「下関市」を見ればわかります。

表は山口県の資料で、　この半年間の県内の倒産件数です。

　県内のなかでも下関市の倒産件数がダントツです。

1189号（2015年4月19日）県議選下関市区 木佐木大助 議席を確保・景観重要建造物 歌野清流庵

県議選下関市区 木佐木大助 議席を確保

共産党　全国で躍進　８０→１１１

　４月１２日投開票で行われた山口県議選で下関市区の木佐木大助氏は２期目の議席を確保しました。
　山口県では現有２議席から倍増の４議席を目指しましたが、山口市区で新人が当選しましたが宇部市区で現職が落選し議席増を果たすことができませんでした。

1 当 　西本　健治郎　 無所属 　　　　新　 　11,403
2 当 　塩満　久雄 　　自由民主党　 現 　　10,875
3 当 　友田　有 　　　自由民主党　 　現　 　9,914
4 当 　先城　憲尚　　公明党 　　　　　現 　　　8,740
5 当 　曽田　聡 　　　公明党 　　　　　現 　　　8,462
6 当 　平岡　望 　　　自由民主党 　　現 　　　7,630
7 当　 髙瀬　利也　　自由民主党 　　新 　　　7,488
8 当　 木佐木大助 　日本共産党 　　現　　　 7,200
9 当　 林　哲也 　　　自由民主党 　　現　　　 7,004
10 　　加藤　壽彦 　民主党 　　　　　　現　　　 6,487
11 　　有福　精一郎　 自由民主党　　 現 　　　4,657
12 　　石村　牧世 　　　無所属 　　　　新 　　　3,544
13　　 吉村　親房 　　無所属 　　　　　新 　　　2,059
14 　　鈴尾　進 　　　　無所属　　　　 新 　　　　1,321

戦争への不安、社会保障改悪を訴え　　手ごたえのある選挙でした

　県議選・政令市議選で、木佐木県議のご子息が定数３の神奈川県横浜鶴見区県議選で見事当選したことをはじめ日本共産党は大きく躍進しました。
　安倍政権によって日本の平和が危ない、社会保障が崩壊すると訴えましたが手応え十分でした。安倍暴走政治と対決できる唯一の党として有権者の負託に応え国政、県政、市政一体でがんばります。

 

県議選　彦島道路（旧・彦島有料）サービスエリアにて

景観重要建造物　歌野清流庵

　１８０年前に立てられた茅葦屋根の農家が菊川町の歌野ダム上流にあります。
　今年、周辺の素敵な景観と合わせ、景観法に基づき「景観重要建造物」に指定され茅葦の吹き替えのため市議会建設委員会は１３日に現地視察を行いました。
　ダム建設により集落はありませんが、唯一、残った農家は囲炉裏など当時が偲ばれる貴重なものです。現在、地元有志の方によって「歌野清流庵」として保存活動が行われており手打ち蕎麦なども振舞われています。（要予約）。
　是非、訪れて里山景観をご堪能ください。