戦争法案に反対する市民世論を無視
自民・公明…「廃案を求める市民の請願」を否決
請願第４号「集団的自衛権の行使を具体化する法案を廃案にすることを求める請願」（請願人・下関革新懇）は、６月22日、下関市議会本会議で採決が行われ、自民・公明などの議員が反対し否決されました。
共産党市議団は団を代表し桧垣議員が賛成の討論を行いました。発言の概略をお伝えします。
昨年７月１日に安倍内閣が行った閣議決定は、集団的自衛権を行使するために、憲法解釈を変更し、憲法９条を骨抜きにする政治的暴挙でありました。
立憲主義の立場に立つならば、戦争に参加するかどうかという国の存亡に関わるきわめて重大な決断をするにあたっては、主権者たる国民が最終的に選択し判断することが必要であり、その時々の内閣だけの判断で勝手に決めることはできないことは当然のことではないでしょうか。
衆議院憲法審査会では、与党推薦の憲法学者を含め３人の憲法学者全員がこの法案を「違憲」と断じました。さらに「安全保障関連法案に反対する声明」に賛同する学者の数がすでに４千人を越えており、多くの憲法学者を含む学者・研究者が強い危機感を表明しています。日本弁護士連合会は改めて「戦争法案」は恒久平和主義、立憲主義の理念、国民主権に違反するという意見書を全会一致で決めました。このように同法案に対し「違憲」の法案だと廃案を求める国民の声は、日々大きく広がっています。
本請願を審査した総務委員会では次のようなやりとりがありました。すなわち「学者の言うことはあくまでも参考意見であって、それを議員や政治家がどう判断するかだ」「学者が言ったからそれを尊重すべきだということに直結しない」「現段階で反対の声が多いから廃案にしていこうというのは、民主主義に反する」という発言がありました。 自民党や公明党だけは、憲法学者の意見に耳を傾けなくてもよいというおごりはやめるべきではありませんか。
また、総務委員会の議論の中で「この法案は国政のことで、われわれが選んだ国会議員の先生方が行っていることだから」という理由で、国に対して意見を届けることに消極的な発言がありました。しかし、みなさんご承知のとおり、地方議会は「公益に関する意見書を国会に提出することができる」と地方自治法（99条）にうたわれており、地方の民意を国政に反映させる手段として活用されています。本法案に関し、反対を中心として２４６の議会から提出されています。
いま日本は重要な分岐点に立っています。アメリカが引き起こす戦争に日本も参戦し、軍事には軍事で対抗するという道を選ぶのか、それとも憲法９条をいかした平和的安全保障を広げて仮に紛争が起こっても戦争はしないという道を選ぶかの選択が迫られています。
議員のみなさんの賢明なご判断を期待し、本請願に対する賛成討論を終わります。
国道２号長府印内整備促進総決起大会開催
国道２号線は本州と九州を結ぶ大動脈ですが、下関市長府地区では慢性的に渋滞しており、この渋滞を避ける車が付近の生活道路にも多く入り込んでくるような状況になっています。
そこで大渋滞する長府印内交差点周辺の道路整備を国に強く求める地元の熱意を表す総決起大会を昨年に引き続いて行ったものです。写真は、地元在住者による意見発表の場面です。
共産党市議団は、本件は長年にわたる市民の切実な要求であり、実現にがんばる決意です。
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