特別支援学校の教室不足解消などの条件整備を早く！
県立下関総合支援学校（下関市富任町）を視察
学校正門
特別支援学校の教室や教員が不足していることが全国で大きな問題となっています。
共産党の木佐木大助県議、河合喜代県議（山口市区選出）と下関市議団は、12日、富任町の県立下関総合支援学校を訪れ実情を視察しました。
同校は小学部、中学部、高等部合わせて２０８名の児童・生徒です。全員が知的障がいで、肢体不自由などを併せ持つ子もいます。
１０年間で児童・生徒が倍に
児童・生徒数は右肩上がりで、１０年前と比べ約２倍になっています。このため普通教室が足りず、美術教室を転用したり、プレハブ校舎を建てるなどしています。それでも２～３学級が１教室に入っています。
さらに、小学生から高校生まで在籍するのに図書室は１つしかなく、洗い場の高さも同一です。
また、給食調理室は提供能力の関係で児童・生徒の分しか作れません。同じ部屋の中で昼食をとるのに、子どもたちは給食、教師は弁当という状態です。これでは食事を通してのコミュニケーションはうまくいきません。
他にもまだまだたくさんありますが、こんな状況になっている最大の原因は障がい児学校に「設置基準」がないことです。
小学校、中学校、高校、大学にはすべて「設置基準」がありますが、障がい児学校の設置基準はなく地方自治体の裁量に任されています。
共産党は、関係者の合意に基づき、必要な条件整備を行うよう国や地方自治体に呼び掛けていますが、視察を行い、その緊急性を痛感しました。
案内された校長、教頭先生には子ども達への温かい熱い思いが伝わりました。 それに比べ「大藤園」で起きた園生への虐待行為。大藤園には同校の卒業生もいます。視察をしながらいっそう怒りが湧きました。
大藤園には、障がい者を人と見ていない経営があると。
戦争法案は憲法違反 専門家の多数が指摘
下関でも憲法共同センターが発足
戦争法案が広範囲な国民の怒りをかっています。
自民党が推薦した国会での参考人も「集団的自衛権は憲法違反」と断じました。
安倍内閣は法案を直ちに撤回すべきです。
共産党は下関でも宣伝や署名活動を強めています。
どこでも関心が高く手を振る人など「戦争法反対」でいっぱいです。
また、下関にも「憲法共同センター」が１９日に設立されます。
金毘羅交差点にて
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