近藤栄次郎の下関通信

1292号（2017年10月1日）９月市議会終わる・またも大手企業が談合・シーモールの献血ルーム廃止

 

９月市議会終わる

　９月市議会が５～２８日に行われました。提出された議案は、ミニ庁舎建設関連の補正予算や決算議案の計56件でした。
　前田市長のミニ庁舎建設は、市の基本計画との整合性がないこと、現庁舎の文化財としての価値が調査されてないなど、問題点があり関連議案に反対しました。

市議会での日本共産党の一般質問項目

片山房一	1 図書館政策 ついて
	2 献血推進事業について
	3 国民健康保険について
江原満寿男	1公共施設総合管理計画は何のため、 誰のための計画か
	2立地適正化計画適正化計画で住み良 い下関の実現は可能か
	3下関市総合交通戦略の目指すものは 何か
	4 人口ビジョンの見直し
	5 庁舎前面建替えの説明責任
近藤栄次郎	1 入院ベットの大幅削減計画について
	2 入札制度について
桧垣徳雄	1 行財政改革と市長の公約について
	2 事務事業の改善について
	3介護保険の運営・運用の改善について
	4 ふれあい収集制度の実施に向けて

 

またも大手企業が談合

消防デジタル無線で沖電気等５社

 全国の消防本部が実施した消防緊急無線デジタル化整備工事において沖電気工業や富士通ゼネラルなど全国大手の５社が談合を行いました。
　これにより全国２３６自治体が損害を被り、今年２月に公正取引委員会から排除措置命令が行われました。
　下関市では２０１３年９月に沖電気工業と13億６５００万円で契約を結び、昨年２月に工事は完了。
　下関市は談合の事実が判明したとして契約に基づき契約金額の２割・２億７３００万円を沖電気工業に請求します。
　止まらぬ談合！

 

シーモールの献血ルーム廃止

献血ルーム（市ＨＰより）

　シーモール下関市に設置している献血ルームを山口市の血液センターに移転・統合する計画を日本赤十字社が発表。
　移動採血車があるので対応できるとのことですが、移動採血車で協力している人は極一部です。圧倒的に協力者は、シーモールの血液ルームを利用しています。血液を必要としている方への献身的な協力です。
　そして怒りは年間延べ人員で１３万人を越える協力する市民に何も説明することに廃止を決める現在の政治の横暴さです。　安倍政治の一端を顧みる思いです。

 

1291号（2017年9月17日）住宅セーフティネット法に基づく市条例・敬老の日

 

住宅セーフティネット法に基づく市条例

高齢者など　民間借家への入居が容易になるか

　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）の成立に伴い、市の手数料条例に不動産業などの方の登録料が追加されます。
　この法律と条例は、低所得者、高齢者、障がい者、子どもを養育している者等（市資料）の入居を拒まない賃貸物件を市に登録すれば、市はその物件をＨＰ等で情報を開示します。
　また、登録された住宅に対してリフォーム費用等の補助制度があります。
　様々な事情で借家の入居を断るケースがあります。その解決の一助になれば良いと思います。前進することを期待します。
　市議会委員会の質疑で明らかになったことは、政府の政令は10月末であり、低所得者などの基準が具体的でないことです。不動産業の方に対してプライバシーの侵害になる不必要な資料まで提出することがないよう市としても整備することが必要です。
　また、下関市内には、１万を越える対象物件があるとのことです。果たして、どの程度の応募があるのか、予測てぎないとのことです。
　これから始まる新制度、注視し問題点があれば教えてください。

 

下関市　百歳以上　２８１人

敬老の祝い

　１０日（日）の下関市主催の「敬老の祝典」に始まり１８日（敬老の日・祝日）にかけて市内各地で「敬老祝賀会」が開かれています。長寿社会の中で、２０年前には１０名前後であった百歳以上の方は今年は下関市全体で２８１名です。これからも元気で長生きして欲しいと願っています。
　写真は、大坪保育園児のお祝いの演技。

1290号（2017年9月10日）ミニ庁舎建設計画・社民党や共産党等が請願書提出

 

十分な検証ないままの計画変更は疑問

　　　ミニ庁舎建設計画

　９月５～28日の日程で定例の９月市議会が開かれています。
　議案は次のとおりです。
　議案で最大の問題は、本庁舎（唐戸）の本館を解体しミニ庁舎を建設するという前田市政の提案です。
　前市政は、本館は解体せず耐震補強をして使用するという計画で進められてきました。
　前田市政は、本館を解体して現状よりも小さな庁舎を新築するというものです。
　問題点は、子育て支援施設の全体的な合意はないということや、現本館の文化財としての価値をまったく検討してしていないことです。
　前田市政の提案は、若干、工事費は削減されますが、大幅に施設面積は縮小されます。
　本館を急いで改修や建て直しする必要があるのか疑問です。共産党市議団は、市民討議を交えた計画を求めます。

日本政府は「核兵器禁止条約」へ参加せよ
社民党や共産党等が請願書提出

　核兵器禁止国際条約へ日本が参加することは、国際的な責務であり、自民・公明政権が参加を拒んでいることは許せません。

　今回、原水爆禁止山口県協議会（筆頭代表理事　藤永佳久氏）より政府として条約参加を求める請願が提出されました。

　下関市議会では、社民党の山下議員、無所属の田辺議員、共産党の桧垣議員が紹介議員となって請願が提出されました。採択されることを願っています。

1289号（2017年9月3日）下関市 １４００ベット削減計画・防災訓練

 

入院できない人続出！

下関市 １４００ベット削減計画

	２０１４年	２０２５年	削減率
高度急性期	419	264	-37.00%
急性期	1,622	848	-48.00%
回復期	517	1,034	200.00%
慢性期	2,267	1,288	-44.00%
（合　計）	4,835	3,434	-29.00%

 

　安倍政権が医療費削減を狙って都道府県につくらせた「地域医療構想」によると、入院ベッドが高齢化のピークとされる２０２５年までに全国で33万床削減されます。
　下関市では、表のように約１４００床削減されようとしています。
　安倍政権の「地域医療構想」は、入院ベッドを機能ごとに区分し(機能分化)、救急や集中治療を担う｢高度急性期｣「急性期」などのベッドを減らす一方、軽症とされる患者を「在宅化」していくことを目指します。
　誰も好きで入院するわけではありません。
　治療上、必要だから医師の指示に従い入院しています。
　共産党国会議員の質問でも明らかなように、政府も都道府県の「地域医療構想」が示す25年のベッド数の合計は１１９万床であり、本来必要なベッド数より３３万床も少なくなることを認めています。
　これでは、病気にかかりやすい高齢者を中心に医療も介護も受けられない未来になりそうです。
　都道府県には病床の新設や増床を認めない権限はありますが、既存の病床を減らす権限はありません。
　市民の世論で病床の削減計画をストップさせましょう。
　介護保険の大改悪も進められています。自公政権を退場させ、国民本位の政治の実現が必要です。

 

防災訓練

　８月２７日、彦島地区防災訓練が行われました。

熊本震災や九州北部の土砂災害など、身近なところで大きな災害が発生しています。

段ボールによる避難所づくりなど、体験型の訓練が行われ、初めてのことでもあり悪戦苦闘しながら、段ボールを組み立てていました。災害多発の時代です。こうした訓練に参加することも大切だと思いました。

1288号（2017年8月6日）小中学校 暑さ対策 扇風機で大丈夫？・下関市は朝鮮学校への補助金を復活せよ！・市内各地で「夏越祭」

 

小中学校  暑さ対策　扇風機で大丈夫？

下関市小中学校の扇風機設置計画

	小学校		中学校
２０１６年度	６年生、４７教室、１４０台		３年生、８１教室、２１９台
（Ｈ２８）	経費 ３３１万６千円		経費５８５万９千円
２０１７年度	６年生の一部・５年生		２年生
（Ｈ２９）	１７３教室、３６９台		５８教室、１６３台
２０１８年度	３年生・４年生、 1９０教室		１年生、７２教室
（Ｈ30）
２０１９年度	１年生・２年生、 １９２教室		１年生の一部、２５教室
（Ｈ３１）

　

今年は「スーパー猛暑」と言われ全国で猛暑が続いています。
　下関市でも最高気温が30℃以上の真夏日が連日続いています。
　北九州市など全国の自治体では、小中学校の普通教室にエアコン導入が当然のようになっていますが、普通教室にエアコンのない下関市の小中学校は大変です。
　共産党市議団は、「エアコンの設置」を市議選の大きな公約のひとつにするとともに、その後の議会で実現を求め続けてきました。
　共産党の理を尽くした論理に対して、冷房施設の必要性を認めた下関市教委が採った方針は、扇風機の設置です。
　扇風機の理由は、設置経費の安さです。
　昨年度から表のように、扇風機の設置が始まり、４年間ですべての教室に設置されます。原則１教室に３台設置しますが、既存の持ち運び式扇風機の活用なども併せて行います。　昨年度は校舎の最上階に教室があることが多い小学校６年生と中学校３年生の教室を対象に設置しました。

扇風機の問題点

　扇風機には教室の室温を下げる効果はありませんが、風が体に当たると体感温度は下がります。冷房にはつながらないため公共、民間問わず、エアコンが導入されているのはこのためです。　市役所など市の施設も扇風機が冷房の主役というところは他にありません。
　下関市での扇風機の設置の効果をしっかり検証していく必要があると考えています。

下関市は朝鮮学校への補助金を復活せよ！

大阪地裁　高校授業料無償化　朝鮮学校除外は「違法」

　２０１４年、下関市は北朝鮮による核実験の実施などにより補助金の拠出は市民の理解が得られないと朝鮮初中級学校（市内神田町）への​補助金を停止しました。
　しかし、政治の教育への不当な介入は「こどもの権利条約」をはじめとする国際法違反であり、市民の理解が得られていない根拠はなく、全国的にも朝鮮学校への補助金を停止しているのは少数の自治体だけと学校側は山口県や下関市に補助金の復活を求め繰り返し要請しています。
　共産党市議団や市議会日朝議連に加入する議員も復活を市に要請しています。
　８日、大阪地裁は、政治的理由で差別するのは違法との判決を出しました。
　当然の判決であり、下関市も補助金を復活すべきです。

市内各地で「夏越祭」

　花火大会など７月末は「夏越祭」でにぎわっています。　「夏越祭」の本来の意義は、半年分のケガレを落とす行事で、この後の半年の健康と厄除けと言われていますが、花火大会など、暑い夏を耐えながら、楽しく過ごす行事でもあります。写真は、「夏越祭」で町内各地を回る神輿です。

1287号（2017年7月30日）地元からウソと強権政治の安倍政権はイヤだ！ すみやかな解散・総選挙の声を・商店街衰退の原因は自民党政治・驚き！安倍総理の地元下関 子どもの貧困率 全国平

 

国民の声が届く政治を

地元からウソと強権政治の安倍政権はイヤだ！

すみやかな解散・総選挙の声を

　「日報」問題で稲田防衛相を、加計学園問題で山本地方創生担当相を直撃する疑惑が火を噴き、安倍内閣への不支持は増える一方です。
　安倍総理は内閣改造でしのぎたいようですが、不支持の最大の理由は安倍総理自身の疑惑であり傲慢な態度です。支持率は回復しないという声が一般的です。
　安倍総理の地元である下関でも、内閣への不信が募っています。
　野党共闘を進めつつ、早期の安倍政権打倒と解散・総選挙を実現させましょう。
　下関の動きは全国を励まします。みんなで国民の声が届く政治の実現をめざし頑張りましょう。

商店街衰退の原因は自民党政治

　農漁業や製造業など地域経済の衰退は深刻です。
　地域を支えていた商店も表のように激減しています。
　財界の要請に応え、大型店の出店を自由に認めた結果です。
　地域の声を真摯に聞いて「商店街」を復活させた市もあります。下関でも。

年　月　日	商店数	従業者数	年間販売額 (*1)
	店	人	万円
昭和51年5月1日	6 281	27 603	54 207 052
昭和54年6月1日	7 009	30 338	64 220 229
昭和57年6月1日	6 717	30 105	81 613 313
昭和60年5月1日	6 221	28 301	88 374 506
昭和63年6月1日	6 381	31 013	102 175 838
平成 3年7月1日	6 282	29 853	112 619 786
平成 6年7月1日	5 509	28 435	87 368 767
平成 9年6月1日	5 088	27 812	88 004 601
平成14年6月1日	4 578	27 024	74 072 834
平成16年6月1日(*4)	4 352	26 118	72 340 530
平成19年6月1日	3 904	24 488	68 051 891
平成24年2月1日(*5)	2 713	16 757	50 804 987
平成26年7月1日	2 735	17 917	52 428 314

業統計調査は、昭和５１年～平成９年まで３年おき、以降５年おき（ただし、調査の２年後に簡易調査を行う。）に実施したものです。　詳細は下関市ＨＰ「統計しものせき」をご覧ください。

驚き！下関

子どもの貧困率　全国平均の２倍

　下関市立大学と北九州市立大学が共同して、関門地域の様々な課題についての調査研究を行っていますが先日、その研究会の成果発表会がありました。
　その研究テーマのひとつが、「子どもの貧困に対する財政支援・教育保障」でした。
　関門地域における子どもの相対的貧困の状況について、全国平均は16・３％、北九州市は20～25％、下関市は30～35％とのことです。
　下関市は全国平均の約２倍の水準にあることが分かりました。
　下関市の子どもたちの「貧しさ」は深刻です。
　だからこそ、子ども医療費の中学生までの無料化や保育料の抜本的な軽減などは、喫緊の課題です。
　子どもの貧困を傍観することは絶対に許せません。
　市民の皆様と力を合わせ施策の前進に頑張りたいと思います。

消防操法大会

　下関消防局舎で22日、市内消防分団による小型ポンプなどの操法大会が行われ、県大会を目指し熱のこもった競技が行われました。各地域の消防団はなくてはならない存在です。

 

1285号（2017年7月23日）高齢者や障がい者に「家庭ごみ」の個別収集を！・政務活動費 領収書などインターネット公開・核兵器禁止 国民平和大行進

 

高齢者や障がい者に「家庭ごみ」の個別収集を！

宇部市などでは実施済み

　共産党市議団は、ごみ出し困難な高齢者のみの世帯や障がい者などに対し戸別収集する制度を設け実施するよう求めています。
　当時の中尾市政は「実施している自治体の例を参考にしながら研究検討をする」旨の答弁にとどまりました。　しかし、議会後は担当部署に「戸別収集は進めるように」との指示が出され、関係部署が集まり協議も始まりました。今年１月に開催された協議内容は次のとおりです。

○各課とも戸別収集（ふれあい収集）を実施する方向で検討を進める。 ○環境部としては収集に併せて安否確認を含めた実施を想定している。ただし、基準作りが難しい。 ○長寿支援課としては安否確認が難しければ、戸別収集だけでも実施してほしい。 ○環境部としては、平成30年度からの実施を目標に制度設計と予算措置の対応をとりたい。

 

　６月市議会で、新たに市長になった前田氏は「ふれあい収集につきましては、その実現の可能性に向けて鋭意調査、努力していきたいと思います」という答弁です。これでは、今まで、担当部署間では、来年度から実施ということを想定して準備を進めていたのに、市長が変わったら実施するかどうかも不透明と受け取れる発言です。
　共産党市議団の桧垣市議は、一般質問で本件を取り上げ、戸別収集を「来年度から実施する」よう求めましたが、「検討を重ねる」という答弁の繰り返しばかりでした。
　戸別収集は多くの自治体で実施が始まっています。　早期実現を目指して、頑張りたいと思います。

政務活動費　インターネット公開

　下関市議会は、７月14日、昨年度の政務調査費の収支報告書を領収書等添付してインターネットで公表しました。
　下関市政務活動費（議員１人あたり月額５万円支給）は、これまでも領収書等を含め全面公開していました。が、今年からインターネットでも全面公開に踏み切ったものです。
　近年、富山市議会等、全国の県・市議会で政務活動費の不正使用が発覚し大きな問題となっています。
　有権者の方が、気軽にチェックできるためには、インターネット公開は欠かせません。
　是非、閲覧の上、皆様のご意見をお寄せください。
　ＱＲコードは、下関市議会のホームページです

核兵器禁止　国民平和大行進

　国民平和大行進は、『８月の広島、長崎まで59年間、雨の日も風の日も、夏の暑さの中も毎年続けられる行動は、世界にも類をみません。いまでは、全ての都道府県を通る国内で最大規模の反核平和運動となっています。』（実行委員会パンフより）
　ヒロシマからナガサキを歩く行進団は、宇部を経て下関に到着し、７月16日（日）朝、市役所前で出発式、市内を行進したあと、午後、北九州市門司区の仲間にタスキが引き渡されました。
　国連で「核兵器禁止国際条約条約」が締結された直後であり、参加された方々の表情は、例年にも増して華やいでいました。全医労下関支部の看護師さんが行進に参加するなど、時代をつないで、核兵器は禁止できるという確信を持つことのできる平和行進でした。

1285号（2017年7月16日）新市長 公約はしっかり実行して！、国民健康保険料の軽減、子ども医療費の軽減・下関の図書館 職員は全員非正規

 

　新市長　公約はしっかり実行して！

　市長選挙で前田市長は、「国民健康保険料の軽減」や「子ども医療費の軽減」など市民が期待する公約も掲げました。本当にやる気があるのか、市民は関心を持って見守っています。共産党議員団・片山市議が、この件について一般質問をしましたので概要をお知らせします。
　代表質問や一般質問などで明らかになったことは、公約のうち、「新庁舎建設」だけは、具体策が述べられましたが、その他の公約は従来の延長線上の答弁に終始したことです。

市長選挙直前のチラシ

市長の公約より

●障がい者雇用の推進 ●国民健康保険料の軽減 ●待機者ゼロの福祉施設の充実 ●総合支援学校との連携強化 ●子ども医療費の軽減 ●生活パス（旧郡部）の１コイン化（１００円） ●危険箇所、道路の点検・整備

 

国民健康保険料の軽減

片山議員
　新市長の下で国保料の軽減の取り組みの現状と展望を。
今井福祉部長
　平成３０年度から国民健康保険は、県が財政運営の責任主体となるのに伴い、山口県より本市の標準保険料率などが示される。数値の発表を待って本市の保険料率を決めたい。
片山議員
　新しい制度下でも、国保料は下関市が決めることになっている。下関市の判断で引き下げをすることが可能かどうかを質問している。
今井福祉部長
　本市としては引き続き収納率の向上、医療費の適正化などの課題に積極的に取り組み、安定的な国民健康保険制度の運用に努めたい。
片山議員
　下関市の判断で引き下げをすることが可能かどうかを答えてほしい。
今井福祉部長
　保険料率を決めるのは市なので、県から示される保険料率などを参考にしながら、市の方で検討していきたい。
片山議員
　引き下げが必要だという認識で市長も公約にしていた。どう実現していくかの方向で検討をすることを願う。

子ども医療費の軽減

片山議員
　子ども医療費は軽減の第一歩として、市の１割分の負担がスタートした。今後の拡大の方向についての計画は。
百田子ども未来部長
　子育て世帯に対する経済的支援策の一つとしてＨ28年10月から一部助成を開始した。さらなる負担軽減は、制度開始から一年を経過した実績を分析した上、各種子育て施策とのバランスや財源の確保なども考慮して総合的に検討する。
片山議員
　全国的にも中学校卒業まで子ども医療費の無料化が主流になっていく中、施政方針のスローガン「やさしさ、みらい下関」に取り組むまちとして早期に実現すべき課題だ。市長は、選挙公約の実現の立場から、どのように取り組もうと考えているのか。
前田市長
鋭意努力していく。

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下関の図書館　職員は全員非正規

　中央、彦島など７館の図書館で司書として頑張っている４９名の職員が全員、非正規職員であることが、共産党市議団の調査で明らかになりました。
　非正規の劣悪な労働条件に起因していると思われますが、多くの方が途中で職場を去っています。
　これは県内他市と比較しても極めて由々しきことです。
　市民サービスの充実のためにも安定した図書館職員の配置は必要です。正規職員の配置を求めます。

1284号（2017年7月9日）下関の本気の再生を！ 展望示せない前田市政

 

下関の本気の再生を！

展望示せない前田市政

６月13日に行った代表質問の概要をお知らせします。

 

人口減少・少子化対策

問　地方都市で人口を増やしている兵庫県明石市や岡山県奈義町などに共通するのは、「暮らしやすさ」「育てやすさ」の街づくりだ。
　下関市も高校生までの医療費無料化、高校生に対する通学費補助など、子育て政策を進めていくべき。
答　子育てに多くの予算を割くのは困難。社会保障制度等の改革で何とか人口減少を食い止めたい。

【感想】結局のところ、子育て支援については、国の全国標準の制度が中心で、先進地のように思い切った「子育て支援」の拡充は考えていません。特段のことをやる気なしと思います。これでは人口減少に歯止めはかけられません。市政が本気をだして少子化に取り組むよう共産党議員団は頑張りたいと思います。

小中学生の推移

昭和58年	平成28年
45、708人	17,785人

人口の将来展望

2015年	2060年
268,857人	144,078人

 

地域経済の活性化

問　農業や水産など地域経済の衰退は深刻。農林水産業及び中小企業振興のために地場産業振興条例の制定が必要だ。
答　条例は考えていないが、下関市総合計画をもとに早期に実効性のある対策を講じたい。
問　老朽化した下関漁港の整備は必要だが、水揚げ増につながるか。
答　漁港及び市場が効果的に連携すること等で、持続的な発展がはかれる。
【感想】農業の衰退を招いた国の農政などに追随し、下関市独自の振興策を持ちえない従来型の市政に終始した態度です。

農業就業人口の推移

昭和60年	平成27年
13,477人	5,188人

下関漁港の年間取扱高推移

平成元年	平成27年
74,115㌧	15,611㌧

 

都　市　計　画

コンパクトシティ
問　コンパクトシティ構想は、「利便性の高い」地域へ市民を誘導するようになっている。旧４町や旧市郊外部の過疎につながるものではないか。
答　すべての人を居住誘導区域に誘導することはない。地域全体を通して検討する。
下関北九州道路
問　下北道路計画は、都市間連携道路であり、従来の「第二関門橋」計画とは違うというが、政府は「海峡横断プロジェクト」を中断した。無駄だから中断したと思うが、なぜ、実質同じ計画を進めるのか。建設財源や通行料は、どう考えているのか。
答　関門連携のために必要であり橋かトンネルかや通行料などについては、これからだ。
岬之町船溜まり開発
問　市長は、選挙時に「岬之町の船溜まりを埋め立て、ホテル等を誘致」と述べられていたが、岬之町の船溜まりは中小船舶の重要施設で、これを埋め立てて港湾行政に支障はでないのか。
答　多くの船が利用している。もしも埋め立てが決まれば、利用者とも協議し他の地区で代替機能を求めることになる。
【感想】
　いずれも自民党政府の方針を取り入れた「中央との太いパイプ」を意識した前田市長の方針としか言いようがありません。自民党政治は、これまでも無駄な大型公共事業を行い「借金まみれ」になっています。「市民こそ主人公」の立場でチェックが必要です。

岬之町の船溜まり。近くに海峡ゆめタワー

や消防局が見えます。（写真は市港湾局パンフより）

1283号（2017年6月25日）民主主義破壊の「共謀罪」は許さない！・郵便 投かんされたものはいったん山口へ・代表質問骨子

 

民主主義破壊の「共謀罪」は許さない！

自民・公明の横暴に怒りを

　途中で委員会審議を打ち切って本会議で採択。国会でも地方議会でもありえない暴挙を行った自民・公明に対して国民の怒りは爆発しています。
　共謀罪法案は、国連でも懸念を示しているものです。
　写真は、強行採決された当日の昼に、「総がかり実行委員会」が呼びかけた市役所前の抗議のスタンディングですが、１７日には、共産党支部でも街頭宣伝を行い、日本の民主主義・平和のために力を合わせて頑張ろうと訴えました。
　こうした異常なやり方を推し進める安倍政権の背景には、「加計学園」疑惑があります。
　「総理のご意向」などの文科省のメモが本物であることが確認されましたが、地方議員の私から見ても、認可を受けた直後から学校建設が始まっています。
　本来、大きな建物は、構想設計、詳細設計だけでも随分、時間がかかり、それから部材の発注となります。即ち、認可が出た時点から実際の建設開始まで１～２年かかるはずです。言えることは、正式の認可以前に加計学園は、認可されることを確信し、設計し部材も発注していたことになります。加計学園は自信を持って確信していた、疑惑の核心に迫りつつあるときの国会閉幕。許されません。

 

郵便

投かんされたものはいったん山口へ

　従来は、下関市内で投かんされたものは、下関郵便局が整理をしていましたが、今年２月から、県内の郵便ポストに投函された郵便物は写真のように、いったん山口郵便局に運ばれて、そこから目的の地にいくようになりました。
　また、最終便の時刻も繰り上げられて下関では、１８時３０分なり、それ以降の投かんは翌日処理となっています。　このため、同一郵便局内であっても翌々日の配達が一般的になっています。
　郵便は、国民にとって大切な制度です。郵政民営化以後、国民不在の改悪が進んでいます。

 

代表質問骨子

　１３日、開催中の市議会で共産党市議団を代表して前田新市長に質問しました。やり取りについては次号以降、順次、紹介しますが、人口減少対策など市長選で前田新市長が掲げた「本気の再生」については、疑問を感じました。
　２５日（日）２時より、彦島公民館で「市政報告会」も行います。是非、ご参加ください。

　【質問通告項目】
人口減少・少子高齢化対策
・少子化の原因と背景をどう考えるか。
・市民生活の現状をどう認識しているか
・子どもの貧困問題をどのようにとらえているか
・都市間競争激化での人口定住対策をどのようにすすめるのか
・高齢者の貧困問題をどうとらえているか
地域経済の活性化対策
・農林水産の衰退の原因と背景をどう考えるか。下関漁港の整備とも関連して
・農林水産業及び中小企業こそ下関市の地域産業の柱だと認識しているか
交通対策
・持続可能な交通ネットワークとは，どのようなものか。タクシーを含む公共交通機関の総合政策は
・旧郡部や旧市の郊外部など交通困難地域をどう解消するのか。「ワンコイン化」はいつから
・バスロケーションシステムの市民にとっての問題点
都市計画
・コンパクトシティと立地適正化計画
・下関北九州道路計画について
・ハイクオリティなウォーターフロント開発計画とは
・ミニ庁舎問題について