近藤栄次郎の下関通信

1282号（2017年6月4日）下関北九州道路（第２関門橋）は無謀・山口県総合防災訓練・共産党山口県演説会 熱気！

 

下関北九州道路（第２関門橋）は無謀

党国会議員・山口、福岡の県・市議団が調査

国の図面では橋脚が設置される下関市の福浦湾を視察

　日本共産党の田村貴昭、真島省三の両衆院議員と山口、福岡の県市議団は２７日、無駄な大型開発と批判されている下関北九州道路（第三関門道）建設計画について、下関市で調査と意見交換を行いました。
　下関市と北九州市を結ぶ下関北九州道路は、「海峡横断プロジェクト」の一つで、建設費が２０００億円以上かかると想定され２００８年に当時の自民党政権のもとで、凍結されました。
　安倍総理の親の晋太郎さんによって１９８０年に構想が提起されたものです。
　忖度（そんたく）があったのか不明ですが、今年度予算から調査費を復活させ、具体化が狙われています。
　両市の間には関門橋と関門国道トンネルがあり、意見交換会では必要性と採算性の両面で計画の無謀さが浮き彫りになりました。
　下関市は、災害時の『代替道路』や『都市間道路』など目的をあれこれ付け加えていますが、具体的数字は提示することはできません。建設ありきの姿勢です。
　その後、参加者は、橋桁の出発点である彦島福浦湾を現地調査し、小倉から彦島に伸びる「小倉東活断層」上での橋建設の危険性などを実感しました。建設阻止のために頑張ります。

 

山口県総合防災訓練

　２８日、山口県と下関市の防災会議主催によって、大規模な防災訓練があるかぽーとと長府扇町運動公園で行われました。
　下関市民の自治会などが参加するとともに、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、医療機関など72機関、約１２００名が参加しました。
　訓練の内容は、大規模な土砂災害や菊川活断層を震源とする大地震における防災行動です。
　近年、大規模な災害が続いています。安心安全の街づくりで頑張りましょう。

 

共産党山口県演説会　熱気！

総選挙勝利で日本の展望を

　２８日、山口市で共産党演説会が行われ、来賓として先の参議院選で野党統一候補として闘った纐纈さんや総がかり行動の岡本さんがあいさつするとともに、共産党の県内４区の候補者の紹介があり、衆院中国比例で頑張る大平衆議院議員の訴えがありました。
　メイン弁士は、斎藤和子衆議院議員でした。
　斎藤さんは、関東地域選出の党衆議院議員であり、山口県初登場ですが、専門の農政問題にとどまらず、憲法や「森友・加計問題」など日本の政治の核心を縦横無尽に話され、参加者の大きな感動を呼びました。

1281号（2017年5月28日）視察報告「小さいけれどキラリ輝く町・岡山県奈義町」・共産党市議団政務活動費使用状況

 

小さいけれどキラリ輝く町・岡山県奈義町

　４月23日号でお知らせした出生率２・８（２・４は誤りでした）の町、岡山県奈義町を視察しました。　子育て支援策については極めて充実しており、現地の若いお母さんも同席されていましたが、「安心して子育てができる」とイキイキと話されたことが印象的でした。
　高校生までの医療費無料化や高校生の通学費補助などについては、先に紹介しましたので、それ以外の子育て施策の紹介と、もうひとつの視察目的である「郷土芸能の保存について報告します。

子育て支援

◎定住化に向けた住宅施策
　・分譲地の造成や新築補助金制度
　・雇用促進事業団から買い取った定住促進住宅のほか、公営住宅法に基づかない若者住宅（40歳以下、入居は10年未満）建設
◎乳幼児期の支援
　・多子世帯の負担軽減、第１子を高校卒業までカウントし第２子は半額、第３子以降は無料。保育園、幼稚園、学童保育
　・子育てアドバイザーが　　常駐するチャイルドホームの開設

一般財源の３％が子育て支援
　このような施策の中で驚異的な出生率を達成していますが、子育てに関する予算は一般財源のなかの３％です。
　どの自治体もやる気になればできる財源です。

郷土芸能を守るため専任の職員を

　近年、農村部などの衰退で古くから伝わる伝統芸能が日本中から消えつつあります。
　奈義町には「横仙歌舞伎」という岡山県の無形民俗文化財に指定されている農村歌舞伎があります。
　周辺での公演など活発な活動を行いテレビでもたびたび紹介しています。
　奈義町は６千人の町ですが、住民の多数が参加し日ごろから演技の勉強をしているとのことで演目もたくさんです。
　こうした活動を支えている大きなものは、この農村歌舞伎を守り抜くために専任の町職員がついていることです。
　その彼を中心に周辺市町村への公演計画などを作っているとのことです。日本の大切な芸能を守るためには必要なことだと改めて思いました。

保存会のパンフより

 

昨年度の政務活動費使用状況　共産党市議団

収入額　議員１人月額５万円×１２か月×４人＝240万人

項目	金額	備考
調査研究費	265,370	先進地視察旅費等
研修費	743,987	議員セミナー受講料等
広報費	842,307	市議会だより作成・折込等
広聴費	1,258	市民団体との意見交換会会場費
要請・陳情活動費	0
会議費	0
資料作成費	59,421	パソコン購入費
資料購入費	190,862	自治体関連書籍代等
人件費	0
事務費	55,036	プリンターインク代など
合計	2,158,241	残額241,759

上記のとおり使わせていただきました。残額は市に返却しました。ＨＰ公開は６月頃になる予定です。

1280号（2017年5月21日）「共謀罪」の創設に反対する緊急街宣・危険な空家９件へ撤去などの勧告・人工島の用地は活用できるか・日本遺産「関門”ノスタルジック”海峡」とは

 

「共謀罪」の創設に反対する緊急街宣

立憲主義を考える市議会議員連盟

　市民の思想や良心の自由の抑圧につながる「共謀罪」（いわゆるテロ等準備罪）は、日本弁護士連合会なども大反対している法律案です。
　テロ防止のための法律は存在しています。メールやラインを捜査機関がかつてに覗くことができる法律はプライバシーの侵害であり、こんな法律は絶対に許せません。
　過去３回も廃案になった共謀罪を国会で多数を占める自民・公明は戦争法と同じように「数の暴力」で強行可決しょうとしています。
　市議会の戦争法に反対する議員でつくられた「立憲主義を考える議員連盟」（共産４・民進１・社民１・無所属１）は、５月16日、市内各地で国民を監視し戦争へすすむ「共謀罪」反対の街頭宣伝を行いました。　反対の署名簿もあります。

 

危険な空家９件へ撤去などの勧告

下関市は５月１日、「空家等対策特措法」に基づき、倒壊の危険性や周辺の生活環境の保全の観点から放置することが危険な空家（特定空家）に対して建築物全部の除去７件、破損部分の撤去又は修繕２件について１２０日以内の履行を求める勧告を行いました。
　勧告を受けると敷地が固定資産税等のいわゆる住宅用地の特例から除外されます。
　また、撤去等が期限内に行われなかった場合、特措法に基づき下関市は「代執行」を求めることができます。
　年々増え続ける空家の対策は重要な課題となっています。

 

人工島の用地は活用できるか

　港湾特別会計は、平成２８年度も大きな赤字（約４億８千万円）となりました。
　原因の一つは、貨物取扱量の低迷です。
　加えてこれから大きな問題になってくるのが、人工島ないの企業進出のための用地です。
　人工島第１期工事は６７㌶の埋め立てですが、その内、企業に売り出す「産業振興用地」は２２㌶あります。
　多額の起債（借金）をして工事が進められており、予定通り売れないと、その分、さらに赤字が膨らみます。
　企業誘致のために頑張ると下関市は言っていますが、展望はあるのでしょうか。はなはだ疑問です。

 

日本遺産「関門”ノスタルジック”海峡」とは

　４月末に「関門”ノスタルジック”海峡」が日本遺産として認定されました。「日本遺産」は地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として文化庁が認定するものです。
（文化庁ＨＰより）
　ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群が対象となります。
　今回は北九州市と下関市が共同で申請しています。　海峡沿いにある旧英国領事館、旧宮崎商館、旧秋田商会や南部町郵便局など多くの文化財が名前を連ねていますが、「フグ料理」や「バナナの叩き売り」も登録されているところが新鮮です。
　山口県下では初めての認定です。新しい視点で下関を見つめるのも一考かと。

共産党事務所の前にある旧宮崎商館

1279号（2017年5月14日）前田新市長へ重点要望を提出・三菱の下請労働者 じん肺・アスベストで提訴・お祭りや学習会てんこ盛りの連休

 

前田新市長へ重点要望を提出

　共産党西部地区委員会と下関市議団は、５月１日、前田晋太郎市長に対して１０項目の重点要望を提出しました。
　各年度の市政要望については、通常は秋に提出していますが、３月に市長選挙が行われ前田市政が誕生しました。
　彼の選挙公約なども検討し、人口定住対策を中心に子育て支援の充実や旧郡部の活性化策などを求めました。
　前田市長は、人口定住策を充実させることや旧市を含め交通公共機関の充実をはかりたいことなどを述べました。

左が前田市長　右が党西部地区委員長の片山市議

１．市民の貧困実態調査を行い全世代に対しての貧困対策をすすめるとともに、中学生までの医療費無料化や学校給食の無料化、高校生の通学費補助など子育て支援に全力をあげること。
２．公共施設マネジメント及びコンパクトシティ計画については、行政の効率化だけを考えた施設の統廃合では、「都市の一極集中」につながり、更なる旧郡部の疲弊を招くもの。計画を見直し、市民と十分な協議を行い、旧郡部を含め活性化につながる施策をおこなうこと。
３．隣接する北九州市と比較し、国民健康保険料や小中学校エアコン設置など各分野で遅れている現状を改め、安心して暮らせる下関市をめざすこと。
４．住民自治によるまちづくり推進については、住民が主体となる活動を基本にしながら、住民の要望に対しては基本的に支援すること。
５．市民負担の増大につながる「財政健全化」はやめること。財政健全化は無駄な大型公共事業を中止するなどして達成すること。
６．地場産業を中心とした地域内経済循環を基本にした地域活性化策を取り、雇用の確保・若年層の働く場をつくること。
７．市立学校の適正規模・適正配置については、保護者や子どもたち、地域住民の声をよく聴き慎重に対応するとともに、廃校ではなく休校とすること。
８．人工島の埋め立て事業推進や国でさえ、かつて無駄な事業として調査を行わないとしていた下関北九州道路建設計画など無駄な大型公共事業を中止すること。
９．地震、豪雨など災害の頻発化に対応するソフト、ハードの充実したまちづくりをいっそう進めること。避難場所や防災機材は、地域の実情に応じてきめ細やかに配置すること。
10．安岡沖に計画されている洋上風力発電は、住民多数が反対しており住民民主主義の観点から事業計画を中止するよう全力を尽くすこと。

 

三菱の下請労働者　じん肺・アスベストで提訴

　４月２８日、「三菱重工は、じん肺・アスベスト被害をつぐなえ！」と、三菱重工を相手取って、じん肺で苦しむ２人の下請・孫請労働者が７０４０万円の賠償を求めて、山口地裁下関支部に提訴しました。
　これは、平成２７年に最高裁で確定した４人の下請・孫請労働者（内３人は死去され家族が引き継ぎ闘う）の第１次訴訟の「画期的勝利」を受けての第２次提訴です。
　第１次が勝利したからと言って油断はできません。

お祭りや学習会てんこ盛りの連休

　好天に恵まれた今年のＧｗ。各地でお祭りやイベントが行われましたが盛況でした。海峡まつりには３０万人を越す人が。
　一方で共謀罪の学習会も。

４月２９日　老の山花まつり

５月３日　「共謀罪」学習会

1278号（2017年4月23日）人口を増やすには子育て支援が第一・ゲリラ豪雨対策を

 

人口を増やすには子育て支援が第一

子育て施策の充実で出生率２・４の自治体　岡山県奈義町

　奈義町（なぎちょう）は、岡山県の北東部に位置し、鳥取県と境を接する人口６千人足らずの中国山地の町ですが、出生率が２・４と断トツに高い町として全国から脚光を浴びています。
　因みに下関市は、出生率１・４で、市外への流出が起きなくても表のように大幅に人口は減少します。
　下関市の人口減少対策、定住対策は待ったなしの課題です。
　多くの自治体も人口減少が大きな悩みで、出生率の高い奈義町へ関心が高く視察が殺到しているとのことです。この町の大きな特徴は、子育て支援に全力をあげ充実していることです。
　奈義町のＨＰからその一部を紹介しますが、なによりも子育て支援策が充実していると思われます。下関市は見習うべきです。
　例えば下関市で子育て支援や人口定住対策を言うなら、こうした取り組みが必要です。

奈義町の子育て支援策より

在宅育児支援手当
　満７カ月児から満４歳（満４歳になった後の最初の３月３１日までの）児童で保育園等に入園していない児童を養育している方に、児童一人につき月額１万円を支給。
高等学校等就学支援
　生徒一人当たり年額９万円を在学中の３年間、毎年度支給。
医療費を高校生まで無料化
　18歳まで、医療機関等での自己負担分を町が負担。
出産祝い金交付
　子どもの誕生に際して、１０～４０万円を交付。
ワクチン接種
　予防接種法に定められた他にも、３つの法定外予防接種も全額助成。

※下関市の将来人口

ゲリラ豪雨対策を

市内各地で浸水などの被害

　４月17日、全国的に強風と豪雨に見舞われました。
　下関市でも安岡地区の友田川が氾濫の危機を迎えるとともに写真のように市内各地で大きな溝蓋からも水があふれ道路に浸水する光景が見られました。
　近年、「ゲリラ豪雨」と呼ばれるように激しい雨が降るようになり、浸水する箇所が激増しています。
　下関市では、どの道路など浸水するか調査を行い「内水ハザードマッフ」を作成し地区毎に、順次公開しています。
　昨年度は本庁管内を発表しました。引き続いて今年度は彦島管内などを公表する予定です。側溝改良など早急な改善工事が必要です。

1276号（2017年4月16日）新市長は港湾の大改造を言うが 過大な計画はダメ！

 

新市長は港湾の大改造を言うが

過大な計画はダメ！

韓国・釜山航路などの国際ターミナル

　前田新市長は選挙公約のひとつに「港湾の大改造」を掲げています。
　詳細がわかりませんが、下関市では沖合人工島を建設し税金７５０億円が投入されました。
　しかし、下関の港湾は、棒グラフのように貿易のための船も貨物も減る一方です。
　７５０億円もかけた人工島は役に立っていません。
　市長は「人工島への企業誘致は最優遇戦略」と述べていますが、地場の雇用拡大につながる企業誘致ができるのかと思わざるを得ません。
　老朽化した国際ターミナルや岸壁改修は必要だとしても港湾のこれ以上の拡大は、必要ありません。
　また、円グラフが示すように下関市の港湾は圧倒的に中国・韓国貿易で占められています。
　地方都市として、中国・韓国などとの「正しい歴史認識」を持った親善交流を務めることが大切です。
　６月市議会の重要論戦のひとつです。

写真やグラフは市の統計資料です。

 

1275号（2017年４月９日）上関原発を建てさせない山口県民大集会・政務活動費をインターネット公開

 

上関原発を建てさせない山口県民大集会

　３月２５日、山口維新公園で「上関原発を建てさせない山口県民大会が行われ２５００名が参加しました。
　上関原発をめぐっては、昨年８月、県知事が上関の埋め立て免許延長を許可し、９月県議会では、上関原発建設促進決議が、自民、公明などの賛成多数で採択されました。
　原発建設は、東芝の破たん寸前の経営を見ても、商業的にも成り立たないことは明らかです。世界の多くの会社は、自然エネルギーの発電施設を重点にしています。それでも強引に原発の再稼働や建設を進める日本の自公政権は絶対に許せません。
　今年で４回目の県民集会ですが、参加者は年々増えているとの実感です。
　下関市でも原発ゼロを目指す市民団体が市役所前での定期宣伝など地道な行動を続けています。
　原発ゼロの社会は、日本、世界の声です。「核兵器禁止の国連会議」も開かれています。核の脅威にさらされることのない日々がくるように頑張りましょう。

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下関市議会

Ｈ２８年度より

政務活動費をインターネット公開

　富山市の乱脈な政務調査費使用をめぐり全国各地で使途の透明性が問題になっています。
　下関市議会では、領収書などすべてを情報公開していますが、インターネットでの公開は表紙の「収支報告書」だけです。
　今回、全国オンブズマン連絡会議の要請もあり先進都市のように平成２８年度分から領収書等すべての資料をインターネットで公開することが決まりました。
　現在、インターネットですべてを公開している中核市は、オンブズマン連絡会議の調べによれば、函館市・八戸市・大津市・西宮市ですが、富山市の事件を受けて次々とネット公開に踏み切ろうとしています。
〇２０１６年度支給分以降公開　郡山市・高崎市・横須賀市・富山市・尼崎市・高松市・鹿児島市・那覇市
〇２０１６年１０月支給分以降公開　岡崎市
〇２０１７年度支給分以降公開　岐阜市・大分市・佐世保市などです。
　政務活動費は、税金であり公開は当然です。また議員がどのような活動をしているかを検証する公的な資料の一つにもなるので、インターネット公開も当然です。

 

1275号（2017年3月26日）―２月市議会より― 子育て支援に本腰を・就学援助の新入学用品費 新中学１年生は来年３月から入学前支給に他・戦争法の廃止をめざしこれからも

 

―２月市議会より―

子育て支援に本腰を

就学援助の新入学用品費 　新中学１年生は来年３月から入学前支給に

　就学援助の新入学用品費について文部科学省は「必要な時期に必要な額を支給するよう」自治体に通知を出しています。
　党市議団は入学後の７月に支給されている下関市の実態を示し、改善を求めてきました。これに対し市教委は「来年４月に新中学校１年生になる生徒に対し、入学前の３月支給ができるよう準備を進める」ことを表明。新小学校１年生については「対象者をどのように把握するのかが難しい」などの理由で改善はまだなされず今回は新中学校１年生だけの改善にとどまりますが、入学準備のために家計のやりくりに頭を悩ましているご家庭には朗報です。

下関の４総合病院はどうなる？

地域医療対策協議会

　下関医療圏の地域医療を将来にわたり持続可能な状態で供給していくための検討が現在なされています。　市内の４つの総合病院はいずれも規模が小さく、医師などの確保にも苦労しているとのことです。
　「設備の老朽化がはげしい。一刻も早く再編を」（市立市民病院）、「人材の面からも再編統合を図っていただきたい」（関門医療センター）、「もっと医師がほしい。合併については良い話があればのっていきたい」（済生会下関総合病院）などの意見が出され、地域医療対策協議会では「５００床程度の病院を２つ整備するのが適当ではないか。できるだけ早く計画策定を」というのが大勢です。
　大切なことは「市民の目線」に立って下関の医療をどうすれば市民の期待に応えられるかの議論と計画です。共産党市議団は「市民の利益第１」で頑張ります。

子どもの貧困実態調査

　地方自治体は子どもの貧困対策を適正に策定するため実態調査を行うことになっていますが、そのための予算は６月議会で提案される補正予算案に計上される予定です。

ふれあい健康ランド（ヘルシーランド下関）改修

　平成２１年度以降、温浴施設の閉鎖を繰り返してきて市民に迷惑をかけ続けている「ふれあい健康ランド」
　利用者への安定的なサービス提供を行うため、２億９０００万円をかけて大規模な改修を行い来年３月に再開する予定とのことです。

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戦争法の廃止をめざしこれからも

　戦争法施行１周年の今月。総がかり行動しものせき主催で纐纈厚先生を講師に学習講演会がありました。　　テーマは、「戦争と憲法の危機の時代に抗して〜私たちの新たな取り組みは何処に〜」です。
　東アジア情勢や軍事史に詳しい当代有数の先生のお話は実にわかりやすく、憲法に基づく平和外交戦略こそが最良最高の日本の進む道であることを参加者は得心できたと思います。

 

 

1274号（2017年3月19日）市民の暮らし第一の市政に ―定例市議会報告―・すべての学校に図書司書の配置を・議会人事旧態依然の共産党はずし・衆院選も野党共闘で・下関市長に前田氏当選

 

市民の暮らし第一の市政に

―定例市議会報告―

　２月10日に開会した下関市議会は３月２日、68 議案を可決し閉会しました。
　予算案は市長選を控えていることから「経常的な経費や前年度から継続している施設整備事業などの骨格予算として編成されている」と説明されたが…。

共産党予算８議案に反対

　「地方自治体は住民の福祉増進を図ることを基本とする」（地方自治法）立場に立って、予算が「市民の暮らし第一」になっているか検討し共産党市議団は、新年度の予算議案21議案中、次の８議案に反対しました。

●一般会計 ●港湾特別会計 ●臨海土地造成事業特別会計 ●国民健康保険特別会計 ●介護保険特別会計介護保険事業勘定 ●介護保険特別会計介護サービス事業勘定 ●後期高齢者医療特別会計 ●ボートレース事業会計

 

予算案の問題点

反対した８議案には、次のような問題点があります。
▼骨格予算なのに住民自治によるまちづくり推進業務でほぼ倍額の予算計上。６月議会で対応できる。
▼総合支所費や支所費を減額にしている。
▼中学校卒業までの医療費無料化はまったく前進していない。
▼国民健康保険―高い健康保険料を据え置いたまま。
▼人工島の埋め立てや下関北九州道路など不要不急の大型工事を推進している。
▼立地適正化計画と絡めた公共施設の見直しは、地域間の格差拡大を加速化・固定化しかねない。
　などです。

 

すべての学校に図書司書の配置を

県内他市では多くが全校配置

　学校司書が配置された学校では、本の配置や紹介が工夫され、貸出数も大きく増加し、授業の調べ学習や読書活動の充実につながっていると下関市教育委員会も大きく評価しています。
　しかし、下関市の状況は、全小中学校72校中、司書が配置されているのは、１１校で司書の総数は５名です。
　県内他都市では、すでに光、周南、防府、山口、山陽小野田、宇部市が全校に配置しています。
　中学生までの医療費無料化制度なども下関市は遅れていますが、学校図書司書の配置でも大変な遅れです。

 

議会人事旧態依然の共産党はずし

最終日に議長選挙などがあり表のとおりになりました。議会人事から共産党を締め出すのは全国でも異例です。

会派名	議席数	議席占有率	役　職	役職率
共産党	４名	12%		0%
志誠会	８名	24%	監査　副委員長２	21%
公明党	５名	15%	委員長２　副委員長１	21%
創世下関	５名	15%	副議長　委員長１　副委員長１	21%
みらい下関	５名	15%	議長　委員長１　副委員長１	21%
市民連合	４名	12%	監査　委員長１	14%
（無所属）	２名	6%		0%

 

衆院選も野党共闘で

　戦争に反対する「総がかり下関実行委員会」は、２日、市議会を訪れ共産党・民進党・社民党の市議に対して、衆院選も野党共闘を実現するよう申し入れました。【申し入れ書を渡す熊野共同代表と各党市議】

下関市長に前田氏当選

12日投開票で行われた市長選結果です。

当　４８，８９６　前田晋太郎　自新 　　４５，５４６   中尾　友昭　無現 　　１０，９５８　松村　正剛　無新 　　　投票率47.09％（前回42.04％）

1273号（2017年3月４日）凍結中の下関北九州道路 国予算復活・子ども達に温かな配慮を 虫歯予防補助金等をカット・共産党 市長選は自主投票

かつて自民党政府も無駄と認めた

凍結中の下関北九州道路　国予算復活

　第三関門道と最近では呼称していますが、下関北九州道路（第２関門橋）は、全国６か所の海峡や湾口を橋かトンネルで結ぶ国の「海峡横断プロジェクト」構想の一環です。
　２００８年、国会で「無駄な公共事業」との批判を受け当時の自公政権は計画を凍結しました。それ以降、国は予算計上を見送ってきました。
　ところが、新たなゼネコン政治をめざす安倍政権は、
技術面や県・市の予算面から必要な支援をしたいと９年ぶりに予算を復活させました。
　現行の関門橋や国道トンネルに余裕があり、人口減少に伴って自動車の走行も減る中で、新たな橋あるいはトンネルは必要ではありません。
　県や市は、既存の橋とトンネルが同時に崩壊したら大変なことになるといいますが、新たな道路だけが壊れないという保証はありません。
　周辺整備を含めれば数千億円の工事ですが、潤うのは大手ゼネコンだけ。約７００億円の人工島工事は地元経済波及効果はまったくありませんでした。
　税金は、納税者の暮らし応援に使う政治の実現を。

子ども達に温かな配慮を

虫歯予防補助金等をカット

　虫歯予防に有効なフッ素塗布事業に下関市は補助金を出していますが、４月から１人あたり50円カット。放課後児童クラブの利用児童にかける障害保険料の半額を保護者負担に。両方で約２００万円の補助金をカットできたと予算資料に書かれています。
　子どもの貧困対策は最優先の課題です。
　こうしたことにも配慮しない市政で良いのか問題です。補助金の削減には反対です。

共産党　市長選は自主投票

３月１２日実施の下関市長選挙について、わが党は自主投票で臨むことを決定しました。２７日の記者会見の全文です。

１．私たちは１月に「下関市長選挙に関しての基本的な考え方」(以下「考え方」)を発表しました。その中で現在の、安倍政治の地方政策や経済政策を無批判、従順に受け入れ市民の暮らしに困難をもたらす市政運営は認められないことを明らかにしました。政府の悪政から福祉と暮らしを守るという地方自治の原点に立ち返る市政の実現が今求められていることを改めて確認しました。 ２．この視点に照らし、後に取り下げたとはいえ、「憲法改正」を条件とする自民党に推薦願いを提出し、それまでの「市民起点」を自ら放棄したことと、選挙公約に反した市政運営を初当選以来行ってきた点からも、現市政の継続はありえないと判断します。 ３．また、自民党の推薦を得た予定候補については、まさに私たちが批判する安倍政治を下関で強力に展開しようとしている候補です。この間、中尾市政の下で国保料の引き上げに賛成するなど、その政治姿勢は現職と全く変わりません。そして何より「憲法改正」を条件とする自民党推薦の予定候補であり、私たちの基本的立場とは相容れません。 ４．上記２人の候補者とは政治姿勢や選挙公約において異なるものを掲げている元市議の立候補表明者とは、一定の協議を行いましたが、合意には至りませんでした。 ５．あわせて市政の転換を望む各界有志が呼びかけた「私たちの市長を考える会」の市民的協議にも参加し、検討を重ねましたが候補者擁立で具体的な一致を見ることはできませんでした。 ６．安倍自公政治に国政でも地方政治でも正面から対決してきた日本共産党が、下関市長選挙で候補者の擁立が出来なかったことは私たちの力不足であり、市政の転換を求める市民に対して申し訳ないと思っています。日本共産党山口県西部地区委員会はこれからも下関市議団を先頭に、安倍自公政権と対決し市民の暮らしと福祉を守るために全力をつくします。