1291号（2017年9月17日）住宅セーフティネット法に基づく市条例・敬老の日

 

住宅セーフティネット法に基づく市条例

高齢者など　民間借家への入居が容易になるか

　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）の成立に伴い、市の手数料条例に不動産業などの方の登録料が追加されます。
　この法律と条例は、低所得者、高齢者、障がい者、子どもを養育している者等（市資料）の入居を拒まない賃貸物件を市に登録すれば、市はその物件をＨＰ等で情報を開示します。
　また、登録された住宅に対してリフォーム費用等の補助制度があります。
　様々な事情で借家の入居を断るケースがあります。その解決の一助になれば良いと思います。前進することを期待します。
　市議会委員会の質疑で明らかになったことは、政府の政令は10月末であり、低所得者などの基準が具体的でないことです。不動産業の方に対してプライバシーの侵害になる不必要な資料まで提出することがないよう市としても整備することが必要です。
　また、下関市内には、１万を越える対象物件があるとのことです。果たして、どの程度の応募があるのか、予測てぎないとのことです。
　これから始まる新制度、注視し問題点があれば教えてください。

 

下関市　百歳以上　２８１人

敬老の祝い

　１０日（日）の下関市主催の「敬老の祝典」に始まり１８日（敬老の日・祝日）にかけて市内各地で「敬老祝賀会」が開かれています。長寿社会の中で、２０年前には１０名前後であった百歳以上の方は今年は下関市全体で２８１名です。これからも元気で長生きして欲しいと願っています。
　写真は、大坪保育園児のお祝いの演技。