近藤栄次郎の下関通信

1136号（2014年2月9日）第二関門橋などやめて公園や学校・道路の整備を

不要・不急な公共事業より身近な整備を

第二関門橋などやめて公園や学校・道路の整備を

身近な要求がいっぱい

　来年度予算編成にあわせて市民団体は、市民の要求をまとめ市長に要望書として提出しています。
　下関生活と健康を守る会や新日本婦人の会下関支部の要望書を見ても市民の切実な要求でいっぱいです。
　国保料の引き下げや中学生まで医療費の無料化の実施、避難所などの耐震化要望とともに、老朽化した安岡公民館の建替え、道路が暗いので改善して欲しい、公園の遊具が壊れているので取り換えて欲しいなど身近な要求もたくさんあります。
　共産党市議団が取り組んでいる「市民アンケート」にも市民生活に身近な要求が次々と寄せられています。

 １部完成した新庁舎

新庁舎５４億円を他に回せば

　新庁舎（市民サービス棟）がほぼ完成しました。「市役所は耐震補強工事で充分、建て直す必要なし」と一貫して私たち共産党市議団は主張してきました。市民サービス棟の建設だけで54億円です。
　54億円を施策にまわせば、市民要望の多くが実現できます。
　国保料を世帯年額１万円引き下げる財源に使っても１００年以上、確保できます。
　老朽化した公民館の建替えや公園、道路の整備も市の担当部門では必要性を認めていますが、第二関門橋を含むムダな公共事業をやめれば、すぐにも実現可能です。

 

 

1135号（2014年2月2日）安岡沖洋上風力発電建設計画・第二関門橋ムダは許さない！

安岡沖洋上風力発電建設計画

 

会社の環境アセス準備書より

自然エネルギーと言えども住民合意ない建設はダメ！

建設地２キロ以内に住宅や病院など

低周波・騒音など全国で不安視

　安岡沖で大手の前田建設が洋上風力発電の建設を行おうとしています。
　風力発電はデンマークでは総電力量の２５％に達するなど自然エネルギーの「切り札」ともなっています。
　ところが風力発電施設の隣接地では、風切り音やモーター音で、めまい、吐き気がおきる健康被害が報告されています。
　このため世界でも近年、住宅などから離れた洋上に建設されるようになりました。
　ところが安岡沖の計画は、陸地の近くで、発電設備の半径２キロ以内に住宅や病院などがあります。これでは低周波・騒音対策にる保証はありません。更に問題なのは、住宅などから何キロ以上離れていないとダメという国の基準がいまだありません。
　日弁連は昨年12月、これらを打開し前進させるために「低周波音被害について医学的な調査・研究と十分な規制基準を求める意見書」を国に提出しました。
　住民のなかに反対意見があるなかでの強行は許せません。

第二関門橋

ムダは許さない！

国会議員・関係地方議員で現地調査

中央が辰巳参議院議員

　２３日、辰巳孝太郎共産党参議院議員及び福岡県の党議員、山口県の県議団、下関市議団、総勢28名で「第二関門橋」建設計画の現地を視察し、その後、懇談しました。
　自民党政権に時代にムダ遣いの批判を浴び計画が中止になっているものですが、安倍政権誕生以後、復活を求める動きがあります。ムダ遣いは許せません。

1134号（2014年1月26日）安倍内閣の「右翼路線」は地域の国際交流を阻害する・市民要求アンケート回答続々！

安倍内閣の「右翼路線」は地域の国際交流を阻害する

　　１９日、昨年に続き、在日韓国民団新年会に市議会日韓友好議員連盟の一員として参加しました。
　昨今、日韓関係は大変緊張したものになっていますが、挨拶にたった日韓の双方からその打開への期待が述べられました。安倍総理の靖国参拝は暗い影を落としています。
　在日韓国領事は、安倍総理の靖国参拝問題にふれ、参拝は過去の日本の侵略戦争を美化するものであり許されない。日本政府が、過去の歴史をしっかり見つめなおすことが日韓友好の道とあいさつで述べました。
　靖国神社は、戦前、一般の神社とは異なり軍部が管理する軍事的宗教施設でした。
　そして現在、なによりも問題なのは神社敷地内に侵略戦争を美化する博物館があり、神社にＡ級戦犯が合祀されていることです。ヒットラーの墓に国家の要員が参拝すれば世界で大問題です。第２次世界大戦の侵略の過ちを否定したことになります。
　憲法で侵略の過ちを世界に明らかにした日本。Ａ級戦犯が合祀されて以後、昭和天皇も現天皇もこのため参拝していません。侵略の歴史を否定する日本の自公政権が真摯に過去の歴史を認め反省することから「未来志向」型の親善友好関係も前進し韓国・中国と大きなつながりのある下関の発展にも寄与します。

【写真】よさこい連「馬関寄兵隊」による釜山の踊りです。

 

市民要求アンケート
　　　回答　続々！

　昨年末より行っている共産党市議団の「市民要求アンケート」（無差別に全戸の半数に配布）に次々と市民の要求（回答）が寄せられています。
　２月末頃には、市民の皆様の要求を集計し発表のうえ、今後の議会活動と市民要求実現に活かしたいと思います。
　また、道路など身近な改善要求については、現場を調査のうえ逐次、関係当局に申し入れを行い実現を求めています。

1133号（2014年1月19日）大型開発の膨張 またバラマキを繰り返すのか 消費税増税で「第二関門橋」・下関漁港の水揚げ高

大型開発の膨張
　またバラマキを繰り返すのか

消費税増税で「第二関門橋」

　安倍晋三政権が大型開発事業の推進・復活の動きを本格化させています。消費税率を１７年ぶりに引き上げる２０１４年度予算案は、公共事業費を２年連続で増加させ道路、港湾、空港などの建設・整備の予算を大きく上積みしました。「国は財政危機で、社会保障に回すお金がない」と国民に消費税増税を迫っておきながら、大企業やゼネコンのもうけのために不要不急の大型開発に巨額な税金をバラまくことは、まったくスジが通りません。
　一昨年末に政権復帰した安倍政権の２度目の予算となる１４年度予算案で、公共事業費は１３年度比１２・９％増の５兆９千億円余となり、軍事費と並び優遇されました　「国土強靱化推進本部」（本部長・安倍首相）が設置され、５月にも「基本計画」を閣議決定する方針です。
　この動きのなかで、過去にムダと批判され、かつての自公政権によって凍結された海峡横断道路計画が復活する動きなどが表面化しています。　国の財政をますます危機的にするムダと浪費の拡大を繰り返すのは絶対に許されません。
　あわせて、国の巨大公共事業には、人工島建設に見られるように、多額の地元負担が伴います。
　橋から国道や高速道などにつなぐ新たな道路（下関西道路計画）建設が必要となり地元の負担が増加します。
　今、公共事業は、自然災害から国民の生命や財産を守るため、地域と住民に密着したきめ細かな施策を最優先にすべきです。そこにこそ政治の役割が求められます。

下関漁港の水揚げ高

　グラフは、市が作成した過去10年間の下関、長崎、福岡、唐津、松浦漁港の水揚げ高の推移です。
　下関は漸減です。特徴的なことは、大消費地を背後に抱える福岡の水揚げ高の落ち込みです。どう分析し下関の再生に役立てるか、これからの課題です。

 

1132号（2014年1月12日）地元の景気は回復していない！安倍総理自身が認める

地元の景気は回復していない！
　　　安倍総理自身が認める

　安倍総理は昨年４月２１日、シーモール前の街頭演説で次のように胸を張りました。「１年前に日本を覆っていた暗い雰囲気はなくなり、今日のように明るい日差しが降り注いでいる。」と。
　ところが、それから半年、現実は、円安などによって大企業の儲けは増えても、地域経済や市民生活は、年金の切り下げなどで逆に厳しさを増しています。
　正月を利用して故郷・下関に帰ってきた安倍総理は、自らの後援会行事に参加。地元・下関の景気が良くなっていないことを聞いたのか、会合参加者に「ふるさと下関の皆さまにも景気回復の実感を感じ取っていただけるよう全力で頑張っていく」（山口新聞）と発言。要するに地域経済は回復していないと安倍氏自身が認めたものです。
　また、６日の下関市主催・名刺交換会でも市長は「消費税増税による景気の中折れ」不安にも言及。
　「アベノミクス」とい名の経済政策の破たんの年を感じます。

1131号（2013年12月29日）市使用料などに消費税増税転嫁まるで安倍内閣の下関出張所・高い！市中心部の高齢化率

市議会

市使用料などに消費税増税転嫁
　　まるで安倍内閣の下関出張所

一般質問風景

 

　１９日、１２月市議会が閉会しました。
　共産党市議団は全１４８議案の内１２６議案に反対しました。
　反対した議案のうち１０５議案（前号の９６議案は誤りです）は消費税増税に伴う消費税転嫁議案です。
　「消費税の大増税をしないことを求める」請願をまっとうに審議もしないで不採択にしましたが、消費税増税への自公の会派の対応は、まさに、安倍内閣の下関出張所の職員ように思えてなりません。

　消費税関連以外で反対した議案の主なものは次の通りです。
●一般会計補正予算案など９議案…主には市職員の給与減額。国は地方公務員の給与減額を要請しているが、職員の生活や地域経済に与える影響を考え３割の自治体は減額していない。
●工場立地法地域準則条例…
　昭和５０年代の公害反対世論のなかで工場に緑地帯などを設ける法律・条例ができたが規制を緩和し緑地帯など大幅に縮小できるようにするもの。
●保健所設置条例の一部変更…２月初旬、建設中の市役所が完成し、現・１階の市民サービス課や議会が新しい建物に移動し、保健所が、ここに移動するための住所変更。来年度、現・保健所棟は解体し建て替えのうえ元の位置に移動。議会棟などは解体。現・保健所棟や現・議会棟は耐震補強すれば十分使用可能、解体の必要なし。
●新市役所（市民サービスセンター棟）契約の増額変更３件…立体駐場を含め唐戸の本庁舎は６４億円の巨費が投じられているが耐震補強で充分で新たな市役所は不要。故に増額も不要。
●自転車等駐車場条例…「自転車等の放置防止に関する条例」については賛成するが、下関駅の駐輪場を有料化するのは問題。
●公有水面埋め立ての承認に関する意見…役に立たない人工島を更に新たに埋め立てる計画は自然破壊と税金のムダ遣い。

●下関駅連絡通路の設置等の条例…改築中の駅構内の東西連絡通路等を税金で整備するため条例で通路と認定するもの。なんで駅の中のものを市費（税金）で整備するのか。怒り！

高い！市中心部の高齢化率

平成２５年１１月末現在数
地区別	人口（総数）	65歳以上	高齢化率
本　庁	70,451	23,355	33.20%
彦　島	28,659	9,421	32.90%
長　府	29,265	8,972	30.70%
王　司	7,513	2,074	27.60%
清　末	6,592	1,492	22.60%
小　月	6,861	2,048	29.80%
王　喜	3,453	904	26.20%
吉　田	1,535	551	35.90%
勝　山	25,326	5,297	20.90%
内　日	1,288	523	40.60%
川　中	33,674	7,590	22.50%
安　岡	14,531	4,327	29.80%
吉　見	6,099	2,353	38.60%
菊　川	8,079	2,485	30.80%
豊　田	5,827	2,280	39.10%
豊　浦	18,427	6,572	35.70%
豊　北	10,322	4,636	44.90%
下関市	277,902	84,880	30.50%

　下関駅から国道にそって唐戸までを「中心市街地」と呼び、言うなれば下関の顔となっています。
　ところがかつて多くの工場が存在し「下関の心臓部」と言われた彦島地区を含む市中心部は表のとおり旧市の中では、どこよりも高齢化が進行しています。
　高齢者が生活しやすく、若者に魅力的な街をつくるためにうわべだけでなく真摯に市民の声を聞いて「街の再生」をはかることが求められている時代です。

1130号（2013年12月25日）太陽光発電やバイオマスのイッキの普及を・利用目途もないのに人工島拡張工事

一般質問

自然エネルギーの活用を！

太陽光発電やバイオマスのイッキの普及を

　１３日に行われた私の一般質問の一部を紹介します。

【近藤】住宅用太陽光発電施設の進捗はどうか。現行３万円の助成制度を他市並に引き上げ更なる進捗をはかるべきだ。
【市答弁】昨年、発足して現在まで４３５件の申請があった。増額は考えていない。
【近藤】新消防局舎には太陽光発電が設置されたが、その他の公共施設での普及はどうなっているか。また、目標はあるか。
【市答弁】市の施設14件、１３２kw発電しているが、数値目標は定めていない。
【近藤】豊田町は県内でも有数の林業地帯。政府もバイオマスの活用は「農山村の活性化につながる」と言っている。利用・普及は進んだのか。
【市答弁】間伐材の多くは林内に放置されている。１３０㎥のうち木材に５００、チップなどに３２２㎥利用されている。現状を良とはしないが、予算との関係もありバイオマスの活用は困難。
【近藤】バイオマスの１位は家畜の糞、２位が下水汚泥で、この活用を政府も呼びかけている。各地で下水汚泥を利用した発電や肥料化などが行われているが、下関の現状と将来展望はどうなっているか。
【市答弁】９８００トンの汚泥が出るがセメントの原料としている。平成26年度に、汚泥からでる消化ガスなどの再生利用を考えたい。
　また、ごみの半分はバイオマスだが、新焼却工場が出来れば発電量を増やすことができるので現在、中電に売電している１６００kwが３６００kwになる。
【近藤】全庁的な対策が必要である。

新消防局舎屋上の太陽光発電設備

利用目途もないのに人工島拡張工事

今回の埋め立て目的は「広域港湾災害対策用地」

　「東アジアの玄関口」として華々しく進められた人工島建設。市議会では共産だけが「経済活性化につながらない」「自然破壊」として強く反対してきました。
　私どもの指摘通り、３年前に港として完成しましたが、目的としたコンテナ船は、未だに一隻も入港しません。
　いまや７５５億円の税金が投入された人工島建設計画の失敗は明らかです。
　ところが懲りずに、更なる人工島埋め立て工事計画が進んでいます。
　今回出された埋め立て出願は、約３３㏊、現１期工事の約半分にあたる大きさです。
　ふるっているのは「埋め立て理由」です。「広域港湾災害対策用地」。大きな海の災害があれば車両基地などに使おうというものです。始めから「役に立たない」ことを前提にして埋め立て工事を行いたいと言うゼネコン病です。
　改めて人工島建設計画反対の声を強めたいと思います。

1129号（2013年12月15日）市公共料金 消費税増税を転嫁！・救急現場誤認 相次ぎ３件

市公共料金　消費税増税を転嫁！

水道料・公民館・体育館…総計９６件

自民系・公明会派は全面賛成

１２月４日　反対討論

　開催されている１２月市議会に９６件に上る市公共料金の値上げが提案されました。
　これは来年４月に増税されようとしている消費税分の転嫁（上乗せ）です。実施は来年４月。
　水道料など公営企業会計や特別会計に属するものは、市民から徴収後、国税として国に納付しなければいけませんが、一般会計は国税として支払う必要はありません。
　即ち、上乗せ分の多くが市の財源となります。便乗値上げにほかなりません。
　国は自治体に対して上乗せするよう求めていますが「適切に」と言っているだけです。　私の質疑に対して値上げ分の総計は３億円になるとのことです。
　５％→８％の消費税増税で市民一人あたり市公共料金の負担額は１，０００円以上も増えます。
　一方、景気減速は鮮明になっています。年金の切り下げも行われました。
　このような中で値上げは、地域経済を冷え込ませ、市民生活を圧迫するものです。
　共産党市議団と一部の市議が反対しましたが、自民系、公明会派などは当局の議案に賛成しました。国会の自公暴走を見るようです。
　消費税増税やめろの声を大きくしましよう。

救急現場誤認　相次ぎ３件

　消防局は１０月に岬之町に新築移転しましたが、以後、救急車が救急現場を誤認する事故が３件発生し市民に大きな衝撃を与えました。また、報道によって全国からも注目されています。１１月２８日、これらを受けて国の消防庁が指導文書を流す事態になりました。
　１２月６日、市議会総務委員会での消防局の説明では、１１月５日が１０分、１６日が１６分、１２月４日が５分、到着が遅れたと言います。１１月の２人は病院搬送後、死亡。
　主な原因は新システムに対する周知不足とのことです。２件は通報者が正しい番地を言っているにも関わらずゼンリンの地図上には別の位置が表示され救急車にその場所を指示したとのことです。システムを開発した会社によれば地図データと合致しない場合は、「候補地」として表示すると言っていたものの担当者の認識が足らなかったとのことです。
　だが、私には別の疑問があります。
　システムは電話会社から自動的に送られてくる電話番号や住所などの電子データを地図データ（ゼンリン）と照合して画面に表示するものです。電話会社がデータを送っていなかったのか、番地が違っていたのか、指令室を作ったメーカーのプログラムミスか、これも徹底した究明が必要です。あわせて事故を防ぐ、人を増やすなど長・短期で万全の体制を築くことがなにより必要です。

アップが遅れました。１１２８号（2013年12月8日）対市来年度予算要望書提出

対市来年度予算要望書提出

 

市長（左）へ要望書を提出

日本共産党西部地区委員会と同市議団は３日、来年度予算要望書を提出しました。一部をご紹介します。

◎市政運営にあたっての要望事項

１．市民協働参画条例を活用して市民の意見を広く確実に掌握し市民の立場にたった市政運営を行うこと。尚、本格的な自治基本条例を早期に創設すること。
２．今後の地域分権の推進にあたっては、総合支所費の拡充とともに、全市的に住民の市政参加推進のための組織と予算を確立すること。その組織は、法に基づく自治協議会の設置を含めて検討することとし、住民参加の地域組織が確立するまでは、地域審議会を継続すること。
３．自衛隊や米軍艦船の下関港への寄港受け入れは、非核平和都市宣言都市にそぐわず、東アジアとの交易拡大をめざす本市の方針に逆行するものである。馬関まつりに商港である下関港に自衛艦が入港しているが今後寄港を認めないこと。
４．地震、豪雨など災害の頻発化に対応するまちづくりを進めること。
５．バイオマスや太陽光発電など自然エネルギーの普及に積極的に取り組むこと。また、太陽光発電への補助金の増額を図ること。
６．財源不足対策にあたっては、市民サービスの低下を招くことのないよう対策をたてること。市民向け公共料金の引き上げや補助金の削減、過度な徴収をやめること。
また、生活実態や経営状況を無視した強権的な差し押さえなどの滞納整理は行わないこと。
７、生活保護行政において、扶養義務の強要や厳格な申請書提出を求めて窓口での申請を拒否するなどの「水際作戦」を行わないこと。また、来年度以降、生活保護基準引き下げや税制改正に伴う市民生活への影響を及ぼさないようにすること。子どもの貧困をなくすため、生活保護世帯や生活困窮者世帯の子どもの学習支援を積極的に行うこと。

◎市民要求実現のための重点要望事項

１．一般会計からの繰入金を増額して、国民健康保険料を１人１万円以上引き下げること。
２．子どもの医療費無料制度の対象を中学校卒業まで拡大すること。
３．介護サービスの後退につながる「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入せず、介護保険料を引き下げ、市独自の介護サービス上乗せを行うなど、抜本的な改善を図ること。
　また、「要支援１，２」と認定された要支援者にもこれまで通りの支援が受けられるようにすること。また、要介護１、２の人もこれまで通り特別養護老人ホームに入所できるようにすること。
４．全国の自治体に実施が広がっている住宅リフォーム助成制度を早期に創設すること。また今年度から実施した「民間住宅対策事業」を来年度も実施すること。実施にあたっては、公平性の確保から市報、ホームページの他、回覧などでも市民への周知をはかること。
５．公共事業の発注にあたっては、小規模工事等希望者登録制度を創設し発注の公正及び地元業者の育成を図ること。
６．市発注の契約については地元発注最優先を貫くこと。公契約条例を創設して市民の雇用の場を拡大すること。
７．「あるかぽーと開発」計画は、当初の計画どおり臨海公園を基本に開発を行うこと。また、あらためて市民の意見を公募するなど市民参画による開発を進めること。
８．人工島建設計画は、二期工事を含めて中止し、計画の大幅な見直しと現商港の活性化策を立案すること。
９．水道水源の水質保全と汚染防止のための積極的かつ具体的対応を進めるために、水源保護条例を制定すること。
10．県が福祉医療費助成制度の市民負担を継続する場合、市が引き続き助成し医療費自己負担無料を継続すること。
11．老朽化し狭隘な市立豊浦病院は、地域住民や医療関係者が要望している全面改築を行うこと。

アップが遅れました。1127号（２０１３年12月1日）国民の目・耳・口ふさぐ 秘密保護法 26日 下関でも廃案求め集会

国民の目・耳・口ふさぐ　秘密保護法

26日　下関でも廃案求め集会

　突然逮捕、容疑は不明。戦前の日本のように国民生活をすみずみまで監視し、逮捕も　原発情報も「特定秘密」、集会の訴えや取材の指示まで罪に、家族・友人も身元調査。　国会議員にさえ懲役刑、何が秘密かも秘密にして、憲法の基本原理である基本的人権を踏みにじり、日本を「アメリカとともに戦争する国」につくりかえようとする。「秘密保護法」
　法案は、「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要なもの」を、①防衛、②
外交、③特定有害活動（スパイ活動）の防止、④テロの防止について、行政機関の長が「特定秘密」として指定し、その秘密の漏えいや不正入手に重罰（最高刑・懲役10年）を科すというものです。問題は「秘密の範囲」が極めて曖昧で、その「特定秘密」の指定を行政機関の長に委ねていること。すなわち、何が秘密なのかも秘密にされ、国民の知る権利、報道の自由が大幅に制限されることです。
　このため国民の過半数が反対し、ジャーナリストなど各界からも反対の声が次々とあがっていますが、26日、衆院は法案を自民・公明などの多数で強行可決しました。　世論と運動の広がりを伝え、法案の成立を阻止しようと26日午後、市役所前広場で抗議の集会を行いました。