アップが遅れました。1127号（２０１３年12月1日）国民の目・耳・口ふさぐ 秘密保護法 26日 下関でも廃案求め集会

国民の目・耳・口ふさぐ　秘密保護法

26日　下関でも廃案求め集会

　突然逮捕、容疑は不明。戦前の日本のように国民生活をすみずみまで監視し、逮捕も　原発情報も「特定秘密」、集会の訴えや取材の指示まで罪に、家族・友人も身元調査。　国会議員にさえ懲役刑、何が秘密かも秘密にして、憲法の基本原理である基本的人権を踏みにじり、日本を「アメリカとともに戦争する国」につくりかえようとする。「秘密保護法」
　法案は、「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要なもの」を、①防衛、②
外交、③特定有害活動（スパイ活動）の防止、④テロの防止について、行政機関の長が「特定秘密」として指定し、その秘密の漏えいや不正入手に重罰（最高刑・懲役10年）を科すというものです。問題は「秘密の範囲」が極めて曖昧で、その「特定秘密」の指定を行政機関の長に委ねていること。すなわち、何が秘密なのかも秘密にされ、国民の知る権利、報道の自由が大幅に制限されることです。
　このため国民の過半数が反対し、ジャーナリストなど各界からも反対の声が次々とあがっていますが、26日、衆院は法案を自民・公明などの多数で強行可決しました。　世論と運動の広がりを伝え、法案の成立を阻止しようと26日午後、市役所前広場で抗議の集会を行いました。