対市来年度予算要望書提出
市長（左）へ要望書を提出
日本共産党西部地区委員会と同市議団は３日、来年度予算要望書を提出しました。一部をご紹介します。
◎市政運営にあたっての要望事項
１．市民協働参画条例を活用して市民の意見を広く確実に掌握し市民の立場にたった市政運営を行うこと。尚、本格的な自治基本条例を早期に創設すること。
２．今後の地域分権の推進にあたっては、総合支所費の拡充とともに、全市的に住民の市政参加推進のための組織と予算を確立すること。その組織は、法に基づく自治協議会の設置を含めて検討することとし、住民参加の地域組織が確立するまでは、地域審議会を継続すること。
３．自衛隊や米軍艦船の下関港への寄港受け入れは、非核平和都市宣言都市にそぐわず、東アジアとの交易拡大をめざす本市の方針に逆行するものである。馬関まつりに商港である下関港に自衛艦が入港しているが今後寄港を認めないこと。
４．地震、豪雨など災害の頻発化に対応するまちづくりを進めること。
５．バイオマスや太陽光発電など自然エネルギーの普及に積極的に取り組むこと。また、太陽光発電への補助金の増額を図ること。
６．財源不足対策にあたっては、市民サービスの低下を招くことのないよう対策をたてること。市民向け公共料金の引き上げや補助金の削減、過度な徴収をやめること。
また、生活実態や経営状況を無視した強権的な差し押さえなどの滞納整理は行わないこと。
７、生活保護行政において、扶養義務の強要や厳格な申請書提出を求めて窓口での申請を拒否するなどの「水際作戦」を行わないこと。また、来年度以降、生活保護基準引き下げや税制改正に伴う市民生活への影響を及ぼさないようにすること。子どもの貧困をなくすため、生活保護世帯や生活困窮者世帯の子どもの学習支援を積極的に行うこと。
◎市民要求実現のための重点要望事項
１．一般会計からの繰入金を増額して、国民健康保険料を１人１万円以上引き下げること。
２．子どもの医療費無料制度の対象を中学校卒業まで拡大すること。
３．介護サービスの後退につながる「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入せず、介護保険料を引き下げ、市独自の介護サービス上乗せを行うなど、抜本的な改善を図ること。
また、「要支援１，２」と認定された要支援者にもこれまで通りの支援が受けられるようにすること。また、要介護１、２の人もこれまで通り特別養護老人ホームに入所できるようにすること。
４．全国の自治体に実施が広がっている住宅リフォーム助成制度を早期に創設すること。また今年度から実施した「民間住宅対策事業」を来年度も実施すること。実施にあたっては、公平性の確保から市報、ホームページの他、回覧などでも市民への周知をはかること。
５．公共事業の発注にあたっては、小規模工事等希望者登録制度を創設し発注の公正及び地元業者の育成を図ること。
６．市発注の契約については地元発注最優先を貫くこと。公契約条例を創設して市民の雇用の場を拡大すること。
７．「あるかぽーと開発」計画は、当初の計画どおり臨海公園を基本に開発を行うこと。また、あらためて市民の意見を公募するなど市民参画による開発を進めること。
８．人工島建設計画は、二期工事を含めて中止し、計画の大幅な見直しと現商港の活性化策を立案すること。
９．水道水源の水質保全と汚染防止のための積極的かつ具体的対応を進めるために、水源保護条例を制定すること。
10．県が福祉医療費助成制度の市民負担を継続する場合、市が引き続き助成し医療費自己負担無料を継続すること。
11．老朽化し狭隘な市立豊浦病院は、地域住民や医療関係者が要望している全面改築を行うこと。
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