市公共料金 消費税増税を転嫁！
水道料・公民館・体育館…総計９６件
自民系・公明会派は全面賛成
１２月４日 反対討論
開催されている１２月市議会に９６件に上る市公共料金の値上げが提案されました。
これは来年４月に増税されようとしている消費税分の転嫁（上乗せ）です。実施は来年４月。
水道料など公営企業会計や特別会計に属するものは、市民から徴収後、国税として国に納付しなければいけませんが、一般会計は国税として支払う必要はありません。
即ち、上乗せ分の多くが市の財源となります。便乗値上げにほかなりません。
国は自治体に対して上乗せするよう求めていますが「適切に」と言っているだけです。 私の質疑に対して値上げ分の総計は３億円になるとのことです。
５％→８％の消費税増税で市民一人あたり市公共料金の負担額は１，０００円以上も増えます。
一方、景気減速は鮮明になっています。年金の切り下げも行われました。
このような中で値上げは、地域経済を冷え込ませ、市民生活を圧迫するものです。
共産党市議団と一部の市議が反対しましたが、自民系、公明会派などは当局の議案に賛成しました。国会の自公暴走を見るようです。
消費税増税やめろの声を大きくしましよう。
救急現場誤認 相次ぎ３件
消防局は１０月に岬之町に新築移転しましたが、以後、救急車が救急現場を誤認する事故が３件発生し市民に大きな衝撃を与えました。また、報道によって全国からも注目されています。１１月２８日、これらを受けて国の消防庁が指導文書を流す事態になりました。
１２月６日、市議会総務委員会での消防局の説明では、１１月５日が１０分、１６日が１６分、１２月４日が５分、到着が遅れたと言います。１１月の２人は病院搬送後、死亡。
主な原因は新システムに対する周知不足とのことです。２件は通報者が正しい番地を言っているにも関わらずゼンリンの地図上には別の位置が表示され救急車にその場所を指示したとのことです。システムを開発した会社によれば地図データと合致しない場合は、「候補地」として表示すると言っていたものの担当者の認識が足らなかったとのことです。
だが、私には別の疑問があります。
システムは電話会社から自動的に送られてくる電話番号や住所などの電子データを地図データ（ゼンリン）と照合して画面に表示するものです。電話会社がデータを送っていなかったのか、番地が違っていたのか、指令室を作ったメーカーのプログラムミスか、これも徹底した究明が必要です。あわせて事故を防ぐ、人を増やすなど長・短期で万全の体制を築くことがなにより必要です。
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