近藤栄次郎の下関通信

1157号（2014年7月20日）市民実感調査 市政に満足と回答した人は１割未満・景況感、県内全産業で悪化 日銀下関６月短観

市民実感調査　市政に満足と回答した人は１割未満

　８日、下関市は２月に行った「市民実感調査」を公表しました。
　下表のように市政に満足している方は１割に満たないことが窺えます。
　市民が充実して欲しい施策の順位は次の通りです。（１０位まで）
①保健・医療の充実
②高齢者福祉の充実
③就業支援策の強化
④公共交通の整備
⑤介護保険事業の充実
⑥児童福祉の充実
⑦自然環境の保全
⑧生活安全の推進
⑨道路の整備
⑩商工業の振興
　これらは共産党議員団が行った「市民アンケート」結果にも表れています。
　地方自治体の役割は「住民の福祉の増進」と法律で定められています。
　市民の回答は、市民にサービスに遅れがあり現在の市政には満足できないという結論です。
　自公連立の安倍暴走政治によって福祉破壊が進んでいます。市民の暮らしの防波堤を担う市政の実現のためにがんばります。

景況感、県内全産業で悪化

日銀下関６月短観

　１日、日銀下関は、６月の県内企業の短期状況を発表しましたが、企業の景況感は、３月調査に比べて４ポイントの悪化です。新聞報道によれば、全産業で景況感が悪化するのは、２０１２年９月以来、１年９か月ぶりとのことです。また、日銀は「県内企業は慎重に消費増税の増税の影響を見込んでいたが、予想したほどのマイナスにならなかった」とマスコミに語っていますが、宿泊・飲食サービスは25ポイント悪化、マイナス50と大きく下落しており、一般庶民の消費動向が冷え込んでいることのあらわれです。
　消費税増税、年金の切り下げ、更には軽自動車税増税、学童保育料２倍など国民収奪が行われるもとで国民本位の景気回復は期待薄です。賃金引上げと社会保障の充実が必要です。
　　　【表は日銀短観資料より】

1156号（2014年7月13日）学校統廃合は将来の「街づくり」を展望した取組を！・地方議員あいつぐ不祥事・方選挙勝利めざして演説会市田副委員長が訴え

学校統廃合は
　将来の「街づくり」を展望した取組を！

　下関市教育委員会は、６月に下表のとおり、第２次の学校統廃合（適正規模・適正配置）計画を発表しました。
　児童・生徒が激減するもとで学校の適正規模を検討することことはやむを得ませんが、答申に述べられているように「保護者や地域住民の合意」がなによりも重要です。
　また、学校は「公の施設」の中でも、その地域にとって重要な位置にある施設です。その地域がこれからどのような町を展望するのか、住民の話し合いが必要であり、教育委員会だけの取り組みでなく市全体として考える課題です。

地方議員
　あいつぐ不祥事

　セクハラ野次に続いて政務活動費弁明の号泣会見、更には山口市で覚せい剤使用容疑で市議逮捕など、地方議員の有様が問われています。いずれも自民党や保守系の人たちですが、決してこのような不祥事が万延しているものではありません。
　例えば、政務活動費 （月額５万円）については下関市では１昨年、税理士による監査を受けましたが、事件になるような問題は全会派、起きていません。
　出張時の旅費や宿泊費は議会事務局に手配をお願いし出張報告書なども必ず添付しています。
　その他の費目も使途が明確にわかる領収書や参考資料（書籍のカバーなど）を添付してます。
　これからも一層の適正処理に努めます。

地方選挙勝利めざして演説会

市田副委員長が訴え

　６日、山口市で日本共産党演説会が行われ市田副委員長が記念講演を行いました。
　「集団的自衛権容認」の閣議決定は憲法９条を踏みにじるもの。自衛隊が海外で戦争するための暴挙であり闘いはこれからだと訴えるとともに原発やくらしの問題について共産党の政策を訴えるとともに、今や「自共対決」の時代になっていると国会の模様を伝え地方政治でも共産党の躍進を訴えました。
　10月岩国市議選、１月下関市議選、４月県議選、宇部市議選と続きますが、この選挙を戦う予定候補者も壇上にあがり会場からの声援に応えました。【写真中央が市田氏】

1155号（2014年7月6日）集団的自衛権容認絶対反対・６月市議会 ２９議案中１５議案に反対

集団的自衛権容認絶対反対

かつてに解釈できるのなら憲法は不要

　７月１日、安倍内閣は、現行憲法でも集団的自衛権は可能だとする閣議決定を行いました。
　憲法９条は一点の曇りもなく戦闘行為を禁じています。これらを無視して戦争をすることを可能だと言う自民・公明の連立政権は絶対に許せません。
　政府や地方の首長が憲法や法律、条例など、言わば定められたレールを変更の手続きもせず、かつてに適当な解釈をつけて、運用を真反対に変えることは立憲主義に反します。
　安倍総理の地元・下関でも「戦争する国にすることは許せない」「安倍内閣は怖い」「公明党は平和の党と言ってきたが結局は自民党の言うがまま」など怒りが広がっています。
　閣議決定がすべてではありません。
　集団的自衛権容認絶対反対の一点で地域からも運動を強めましょう。
　私も全力でがんばります。
【写真は６月２９日、シーモール前の街宣風景】

６月市議会
　２９議案中１５議案に反対

●一般会計補正予算…本来独立採算の港湾会計へ援助金
●港湾特別会計補正予算…人工島への移管計画など。
●市税条例等の一部を改正…軽自動車税の引き上げ
●認定こども園の基準を定
める条例５議案…保育園などの改正
●下関駅連絡通路の設置等に関する条例等３議案…税金による駅整備は問題あり。
●教育センター整備事業用地…幡生に新たな施設をつくることは不要。現行施設で利用可能。
●「青少年健全育成基本法の制定」を求める請願…青少年問題を家庭教育に原因があるとして人格を大切にするよりも統制などを強化する法を求めるもの。

1154号（2014年6月29日）安岡沖洋上風力発電住民合意なき計画は絶対反対！・衰退する下関港 人工島は市民の意見で別の道に

住民合意なき計画は絶対反対！

安岡沖洋上風力発電…住民 学習会とパレード

　６月２２日、「安岡沖の洋上風力発電建設に反対する会」主催の学習集会が開かれました。
　会場の川中公民館は、子どもを抱いたお母さん方や５万筆を越す反対署名を集めてきた安岡・綾羅木地域の人達がロビーに溢れる満杯。
　集会後、参加者みんなでパレード…。
　風力発電は、自然エネルギーのひとつですが、低周波音による影響が不明で日弁連なども政府に対して基準を定めるよう提言しています。
　安岡沖の建設計画は近隣住民が不安視するよう住宅地と隣接しています。住民の方々が建設に反対するのは当然です。
　共産党市議団は、大手ゼネコンが進める建設計画には住民の立場から断固反対で計画中止を求めてがんばっています。

衰退する下関港
　人工島は市民の意見で別の道に

　６月市議会一般質問では、人工島へのコンテナ施設移転がひとつの話題でした。
　下表は下関港の貿易貨物の推移です。本当に残念ですが、衰退の一途です。
　共産党市議団が一貫して問題にしてきたのは、アジアの経済が発展すれば、最終消費地の港に貨物は集まり貨物増大を見込んだ人工島による新たな港づくりはムダな開発になるということですが、まさにそのとおり推移しています。
　それでも人工島にコンテナ基地をつくろうとしていますが、役に立たない施設より、下関の特色である養殖や沿岸漁業の再生のための施設を人工島にどうだろうかなど、市民の声も寄せられています。

1153号（2014年6月22日）人工島への港湾機能移転は港の衰退につながる・介護保険改悪されたら不利益を受ける人がいっぱい・文化財は観光財 歴史遺産の保存と紹介を

市議会一般質問より

人工島への港湾機能移転は港の衰退につながる

　７５０億円の税金を投入して垢田沖に人工島がつくられ港として使用できるようになりましたが、主要な目的であるコンテナ船は開業以来、１隻も入港していません。

　コンテナ専用船は港湾施設の整た岬之町で行われてきました。
　ところがコンテナ荷役専用施設であるガントリークレーンが老朽化し危険だからと廃止を決め関釜フェリー発着場近くの10号岸壁で多機能のクレーンを使い荷捌きを行っています。
　市は、当面この場所で岬之町の役割を代替えするとして福祉や教育などの大切な「一般会計」から独立採算を基本とする「港湾会計」に約２億円も支出したうえ、将来的には人工島にガントリークレーンを設置しコンテナ貨物の荷捌きをするとのことです。
　しかし、民間との間に作った「人工島有効使用促進協議会」は近年一度も開かれていません。船社などが人工島は役に立たないと思っている証左です。
　下関の港は「本港地区」と言われる竹崎などを中心に各種の港湾施設を整備してきました。
　衰退するもとでの機能分散は下関港を更に衰退させるもので、強く計画の撤回を求めました。

介護保険　改悪されたら
　　不利益を受ける人がいっぱい

　自民・公明の安倍内閣は、介護保険の大改悪を強行しようとしています。
　ひとつは、要支援をなくしディサービスなどから締め出すことです。
　もうひとつは特別養護老人ホームへの入所要件を要介護３以上にして１及び２の人を締め出すことです。
　下表は下関市での介護保険で支援などが認定された人の数です。
　下関市でも多くの人に影響が出るのは必定です。
　下関市では共産党の一般質問に対してボランティアなども活用して該当者の方々が困らないようにしたいと言っていますが、必要な数のボランティアが集まる保証はありません。国の改悪をストップさせることが何よりも必要です。

	要支援１	要支援２	計	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５	計	合計
第１号被保険者	3,420	2,637	6,057	3,589	2,506	1,794	2,035	1,666	11,590	17,647
６５歳以上７５歳未満	436	321	757	396	260	174	216	154	1,200	1,957
７５歳以上	2,984	2,316	5,300	3,193	2,246	1,620	1,819	1,512	10,390	15,690
第２号被保険者	45	38	83	89	70	49	44	34	286	369
総　　数	3,465	2,675	6,140	3,678	2,576	1,843	2,079	1,700	11,876	18,016

文化財は観光財  歴史遺産の保存と紹介を

 

　下関にはたくさんの歴史遺産があり一部は「指定文化財」となっていますが、多くは調査の段階で終わっています。

　例えば、北前船と関わりを持つ彦島福浦金刀比羅宮、中世の城跡後である青山、砲台跡の蓋井島など数知れません。これらは貴重な歴史遺産であるとともに、これをしっかり保全し紹介すれば歴史ブームの中で「観光財」にもなりうるものです。市民との協働で文化財を守ろうと一般質問で提起。
　市教育委員会は積極的に施策を講じたいとのことでした。【写真は蓋井島の戦争遺産】

1152号（2014年6月15日）広がる小・中までの子ども医療助成制度

子育て支援…
広がる小・中までの子ども医療助成制度

　厚労省の調査によると、就学前までの医療費助成制度が、小学生や中学生まで対象が広がりつつあります。
　通院、入院とも対象を拡大している都道府県は次のとおりです。
　秋田県（小卒まで）、茨城県（小４まで）、栃木県（小卒まで）、群馬県（中卒まで）、千葉県（通院小４まで、入院中卒まで）、東京都（中卒まで）、福井県（小４まで）、静岡県（中卒まで）、三重県（小卒まで）、京都府（小卒まで）、兵庫県（通院小卒まで入院中卒まで）、鳥取県（中卒まで）の12都道府県ですが、入院について拡大しているところは北海道他、９県です。
　少子化対策の課題は若い人の経済的負担をなくし、安心して子育てできる環境をつくることです。
　ヨーロッパでは年代に関係なく医療費無料の制度を設けている国が多数です。
　県内でも宇部市、岩国市などが対象を拡大しています。下関市でも実現させましょう。

1151号（2014年6月8日）６月定例市議会議案・放課後児童クラブ ３，０００円→６，０００円 一挙に２倍の値上げを検討

軽自動車税の引き上げなど…

６月定例市議会議案

　６月２４日まで定例市議会が開かれます。市長が提出した議案は２３件です。主な議案を紹介します。

●下関市税条例等の一部改正
　軽の乗用車が現行７２００円から１０８００円になるなど２輪を含め軽自動車税の引き上げ。
●認定こども園の制度創設
　従来の幼稚園や保育園に加えて幼保連携型等の施設設置を可能とする条例案。
●火の山ユースホステル建設工事
　工事代金約２億１千万円。
●新博物館建設
　工事代金約８億３千万円。
●豊田総合支所建設工事
　工事代金約４億８千万円。
●教育センター建設用地取得
　幡生・約２億５千万円。
●高規格救急自動車３台購入
　購入代金約９千万円。
●岬之町ガントリークレーン故障に伴う代替え施設
　岬之町の荷役を第一突堤で行うための費用約２億円。
●人工島の荷役装置
　約８千万円。

放課後児童クラブ

３，０００円→６，０００円　一挙に２倍の値上げを検討

　放課後に保護者が不在の児童を対象に「放課後児童クラブ」が市内２８箇所で開かれています。
　児童福祉法で定められたこの制度は、開設当初、無料でしたが、おやつ代の実費負担として利用料を徴収し始め、現在は月額３０００円の利用料がかかります。

 

　中尾市長は来年度からこの利用料を２倍に引き上げ、月額６０００円にするよう検討をしていることが、共産党市議団の調べで分かりました。
　地方交付税が減らされ市財政が厳しいことと掛かる経費の半分程度を受益者（利用者）負担でまかなうようにという国の方針が利用料改定の理由とのこと。
　市財政が厳しいのは確かですが、そうであれば人工島建設や市役所本庁舎建て替え、下関駅舎改築への過大な公金投入など不要不急の大型事業の見直しをまず行う必要があります。大きなムダつかいを続ける一方で、そのツケを市民にまわすやり方は認められません。
　現状の３０００円の利用料でも、利用料負担が理由で児童クラブ参加をがまんしている家庭もあります。　国民の所得が上がらず下がっていく状況の中で、利用料を一挙に二倍にするなどもってのほかです。党市議団は６月議会でこの問題を取り上げます。

1150号（2014年5月26日）集団的自衛権の容認は許されない！・迫力満点 神輿が海へ 福浦金刀毘羅宮

集団的自衛権の容認は許されない！

消費税増税ストップの宣伝も

共産党は県・市議団を先頭に集団的自衛権容認反対や消費税増税ストップの街頭宣伝を強めています。

立憲主義の否定
　安倍内閣は、これまでの憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めようとしています。
　集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するものです。それは、海外での武力行使にたいする憲法上の歯止めを外し、日本を「海外で戦争する国」にしようとするものです。
この重大な転換を閣議決定で認めることは許されません。一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えることは、立憲主義の否定です。

国民負担急増の消費税増税
　消費税増税の口実は、すべて崩壊しています。「社会保障のため」といいながら、給付削減と負担増は目白押しです。「財政再建のため」といいながら、大型公共事業や軍事費の規模を膨らませ、財政再建のめどは示されていません。消費税増税はただちにやめるべきです。

従来の保守とは異質の安倍政権

「しんぶん赤旗」に元自民党幹部など保守的な立場をとる政治家や評論家などが続々登場しています。マスコミも注目。産経は「元自民幹部　宿敵『赤旗』に続々登場で首相批判」と紹介したうえ「かつての政権・与党中枢の〝反乱〟は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。」と共産党に利用されているかのような解説をしていますが、元自民党幹部たちの苦渋の決断を理解していません。

迫力満点 神輿が海へ
　 福浦金刀毘羅宮

　彦島福浦町は江戸時代、北前船の風待港として栄えたところです。
　航海の安全のため福浦湾の入り口の山の山頂に灯台と社が建てられました。以来、今年で１８５年目を迎えるとのことですが、お祭りが行われ神輿が安全を祈って海に入るようになったと言われています。
　地元では、市の文化財にして欲しいとの声もあります。社には江戸時代の肥前（佐賀県）や備前（岡山県）の回漕問屋が寄進した鳥居なども残っています。
　地域の歴史を示す貴重なものです。大切に保存・継承したいものです。

1149号（2014年5月18日）就学援助 生活保護減額に伴う支給枠縮小は全国で１割・豊田のホタル祭りに自衛隊の戦闘用車両を展示・即原発ゼロ社会をめざしてめ上関祝島の方と交流会・

就学援助

生活保護減額に伴う支給枠縮小は全国で１割…「毎日」調査

山口県内の市では下関市だけ…生健会調査

　就学援助は、学校教育法にもとづき、家計が苦しい世帯の小中学生に学用品、修学旅行、給食、部活動などの費用を支給する仕組みです。２０１２年度は、生活保護世帯約15万人、市町村の独自基準で支給を決めた低所得世帯約１４０万人の合計約１５５万人が利用しました。利用率は過去最高の約16％、小中学生のおよそ６人に１人が援助を受けている計算です。親の低賃金や失業などで貧困が拡大するなか、子どもの教育を支えるために役割を果たしています。
　ところが申請基準が生活保護基準をベースに算定するため生活保護基準が減額されたことにより就学援助なども影響を受けると問題になっていました。
　こうした中で安倍内閣は「他の制度に影響させない」と繰り返し答弁しました。
　これを受けて毎日新聞の調査でも多くの自治体が縮小しない措置をとっています。
　ところが安倍総理のおひざ元である下関市では、減額された生活保護基準を適用し支給枠を縮小させたのです。
　市民に冷たい市政と言わなければなりません。是正を求めて６月市議会でも論戦したいと思います。

豊田のホタル祭りに
　自衛隊の戦闘用車両を展示

共産党中止を申し入れ

　下関市は、６月７日より行われる第４７回「豊田のホタル祭り」において写真のように自衛隊の車両を展示するとのことです。
　自衛隊車両とは、祭りのチラシ写真や防衛省のＨＰでも明らかなように戦闘用車両（戦車や装甲車など）です。
　今まで、地域おこしとして行われた「ホタル祭り」に自衛隊が参加したことはありません。
　平和な祭りに、なぜ、戦闘用車両の展示が必要かと驚いている市民は少なくありません。
　多くの市民が、祭りを楽しく行えるよう自衛隊の戦闘用車両の展示をやめること強く求めて14日、共産党と同市議団は、市へ中止の申し入れを行いました。

即原発ゼロ社会をめざして
　上関祝島の方と交流会

　９日、「上関原発を建てさせない山口県民大集会下関実行委員会」は上関原発建設地の「祝島島民の会」の清水代表ら３人を招き交流会を行いました。
　祝島の住民の皆さんが３０年にわたって原発建設反対運動を続けていること、１０億円に上る漁業補償金を受け取らず頑張っていることなどの話に参加者は深く感動し、様々な質問も寄せられました。
　原発再稼働に反対する声は圧倒的です。安倍自公政権は、原発の輸出を推し進めるとともに、休止している原発の再稼働をすすめようとしています。その一環でもあるのが上関原発の建設です。建設反対の世論を県内でいっそう広げましょう。

1147号（2014年4月27日）小・中学校の教室にエアコンを

小・中学校の教室にエアコンを

遅れている下関の取り組み

　地球温暖化やヒートアイランド現象で健康を害すほどの猛暑が近年続いています。このため近年、学校での空調施設設置が進みつつあります。
　下関市でも徐々には設置が進んでいますが、普通教室・特別教室はほとんど進んでいません。
　下関市とほぼ同一規模の福岡県久留米市（人口約３０万人）では、今年度中に１９億円をかけてすべての小・中学校の普通及び特別教室にも空調機を設置するとのことです。
　猛暑のなかで熱中症にかかる人も多く医師も「涼しいところ」で休むことをすすめています。
　下関市では保健室が１割以上も未設置です。予算要望書でも早期設置を求めています。実現に向けて頑張ります。
議員団予算要望書…猛暑から健康を守るため、引き続き小･中学校と幼稚園の職員室･保健室等へのエアコン設置を急ぐとともに、普通教室や保育室にもエアコンを設置すること。

小学校５４校（内２校休校）　中学校２２校の普通・特別教室のエアコン設置率

小学校	教室数	設置教室数	設置率	中学校	教室数	設置教室数	設置率
普通教室	672	4	0.60%	普通教室	293	15	5.10%
特別教室	574	16	2.80%	特別教室	423	55	13%
計	1246	20	1.60%	計	716	70	9.80%

小学校５４校（休校を除く）　中学校２２校の管理諸室のエアコン設置率

小学校	部屋数	設置部屋数	設置率	中学校	部屋数	設置部屋数	設置率
事務室	37	37	100％	事務室	19	19	100％
校長室	52	41	78.8％	校長室	22	21	95.5％
職員室	52	37	71.2％	職員室	22	17	77.3％
保健室	52	43	82.7％	保健室	22	20	90.9％
計	193	158	81.9％	計	85	77	90.6％