集団的自衛権容認絶対反対
かつてに解釈できるのなら憲法は不要
７月１日、安倍内閣は、現行憲法でも集団的自衛権は可能だとする閣議決定を行いました。
憲法９条は一点の曇りもなく戦闘行為を禁じています。これらを無視して戦争をすることを可能だと言う自民・公明の連立政権は絶対に許せません。
政府や地方の首長が憲法や法律、条例など、言わば定められたレールを変更の手続きもせず、かつてに適当な解釈をつけて、運用を真反対に変えることは立憲主義に反します。
安倍総理の地元・下関でも「戦争する国にすることは許せない」「安倍内閣は怖い」「公明党は平和の党と言ってきたが結局は自民党の言うがまま」など怒りが広がっています。
閣議決定がすべてではありません。
集団的自衛権容認絶対反対の一点で地域からも運動を強めましょう。
私も全力でがんばります。
【写真は６月２９日、シーモール前の街宣風景】
６月市議会
２９議案中１５議案に反対
●一般会計補正予算…本来独立採算の港湾会計へ援助金
●港湾特別会計補正予算…人工島への移管計画など。
●市税条例等の一部を改正…軽自動車税の引き上げ
●認定こども園の基準を定
める条例５議案…保育園などの改正
●下関駅連絡通路の設置等に関する条例等３議案…税金による駅整備は問題あり。
●教育センター整備事業用地…幡生に新たな施設をつくることは不要。現行施設で利用可能。
●「青少年健全育成基本法の制定」を求める請願…青少年問題を家庭教育に原因があるとして人格を大切にするよりも統制などを強化する法を求めるもの。
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