学校統廃合は
将来の「街づくり」を展望した取組を！
下関市教育委員会は、６月に下表のとおり、第２次の学校統廃合（適正規模・適正配置）計画を発表しました。
児童・生徒が激減するもとで学校の適正規模を検討することことはやむを得ませんが、答申に述べられているように「保護者や地域住民の合意」がなによりも重要です。
また、学校は「公の施設」の中でも、その地域にとって重要な位置にある施設です。その地域がこれからどのような町を展望するのか、住民の話し合いが必要であり、教育委員会だけの取り組みでなく市全体として考える課題です。
地方議員
あいつぐ不祥事
セクハラ野次に続いて政務活動費弁明の号泣会見、更には山口市で覚せい剤使用容疑で市議逮捕など、地方議員の有様が問われています。いずれも自民党や保守系の人たちですが、決してこのような不祥事が万延しているものではありません。
例えば、政務活動費 （月額５万円）については下関市では１昨年、税理士による監査を受けましたが、事件になるような問題は全会派、起きていません。
出張時の旅費や宿泊費は議会事務局に手配をお願いし出張報告書なども必ず添付しています。
その他の費目も使途が明確にわかる領収書や参考資料（書籍のカバーなど）を添付してます。
これからも一層の適正処理に努めます。
地方選挙勝利めざして演説会
市田副委員長が訴え
６日、山口市で日本共産党演説会が行われ市田副委員長が記念講演を行いました。
「集団的自衛権容認」の閣議決定は憲法９条を踏みにじるもの。自衛隊が海外で戦争するための暴挙であり闘いはこれからだと訴えるとともに原発やくらしの問題について共産党の政策を訴えるとともに、今や「自共対決」の時代になっていると国会の模様を伝え地方政治でも共産党の躍進を訴えました。
10月岩国市議選、１月下関市議選、４月県議選、宇部市議選と続きますが、この選挙を戦う予定候補者も壇上にあがり会場からの声援に応えました。【写真中央が市田氏】
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