市民実感調査 市政に満足と回答した人は１割未満
８日、下関市は２月に行った「市民実感調査」を公表しました。
下表のように市政に満足している方は１割に満たないことが窺えます。
市民が充実して欲しい施策の順位は次の通りです。（１０位まで）
①保健・医療の充実
②高齢者福祉の充実
③就業支援策の強化
④公共交通の整備
⑤介護保険事業の充実
⑥児童福祉の充実
⑦自然環境の保全
⑧生活安全の推進
⑨道路の整備
⑩商工業の振興
これらは共産党議員団が行った「市民アンケート」結果にも表れています。
地方自治体の役割は「住民の福祉の増進」と法律で定められています。
市民の回答は、市民にサービスに遅れがあり現在の市政には満足できないという結論です。
自公連立の安倍暴走政治によって福祉破壊が進んでいます。市民の暮らしの防波堤を担う市政の実現のためにがんばります。
景況感、県内全産業で悪化
日銀下関６月短観
１日、日銀下関は、６月の県内企業の短期状況を発表しましたが、企業の景況感は、３月調査に比べて４ポイントの悪化です。新聞報道によれば、全産業で景況感が悪化するのは、２０１２年９月以来、１年９か月ぶりとのことです。また、日銀は「県内企業は慎重に消費増税の増税の影響を見込んでいたが、予想したほどのマイナスにならなかった」とマスコミに語っていますが、宿泊・飲食サービスは25ポイント悪化、マイナス50と大きく下落しており、一般庶民の消費動向が冷え込んでいることのあらわれです。
消費税増税、年金の切り下げ、更には軽自動車税増税、学童保育料２倍など国民収奪が行われるもとで国民本位の景気回復は期待薄です。賃金引上げと社会保障の充実が必要です。
【表は日銀短観資料より】
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