近藤栄次郎の下関通信

1175号（2014年11月30日）アベノミクスがもたらしたのは格差拡大・さかな祭 釜山フェスタ

アベノミクスがもたらしたのは格差拡大

富裕層も貧困層も増大…革新懇記念講演

　２１日、下関革新懇の総会が開かれましたが、終了後、関野秀明下関市大教授の記念講演が行われました。演題は「アベノミクスの現状と労働社会保障運動の展望」です。
　関野教授は、実質賃金指数などをあげながら「アベノミクス効果は家計消費には全く現れていない」と指摘しました。
　また、消費増税前の「駆け込み需要」はローンやクレジットなどの「消費者信用」に依存していたことを明らかにしました。
　ローンなどによって家計の借金が膨れれば購買力が落ちて当然です。
　また、富裕層も増えていますが、貧困層の広がりは深刻です。消費税増税を中止させ、格差社会を許さない闘いは総選挙でも大きな争点です。

　※表は西中国信用金庫による山口県内中小企業の動向調査です。

さかな祭　釜山フェスタ

　　好天に恵まれた23日（日）、下関さかな祭や釜山フェスタなどが下関駅周辺で開かれ賑わいました。
　主催者の発表によると６万人の参加だそうです。
　ふたつの祭では、終戦後、市内でよく歌われた「下関漁港節」の歌と踊りが披露されました。

さかな祭

釜山フェスタ

1174号（2014年11月23日）総選挙・市議選勝利へ・第二関門橋（２０００億円）に使う税金を福祉や教育へ

総選挙・市議選勝利へ

 

旧・彦島有料道路サービスエリアでの朝の訴え

がんばれば平和・暮らしは守れる

　沖縄県知事選は、日本共産党などが推す翁長候補が圧勝しました。各マスコミが論評するように安倍政権への痛打です。
　強引に新基地建設を押し付けた安倍内閣に対して保革を越えて反撃し勝利しました。連帯・団結の勝利です。消費税増税や外交政策など安倍内閣に対する怒りは日をおって高まっています。

みんなで力を合わせれば勝てる

　総選挙や市議選で勝利することは並大抵ではありません。
　「市民に寄り添う政治」をめざして、みなさん、世直しの大運動に参加しませんか。「戦争か、平和か」が問われている時代。未来の人に向かって自分は、自分たちはどう動いたか、誇りを持ってしゃべれるような闘いにしたいと思います。　

第二関門橋（２０００億円）に使う税金を福祉や教育へ

関門橋の交通量
区間	平成17年度	平成22年度	混雑度	所在地
	台数
下関IC-門司港IC	28,837	61,384	0.73	山口
			0.71	福岡
混雑度の目安 1.00以下 ：道路が混雑することなく、円滑に走行できる。（国土交通省）

 　私たち日本共産党は、これまでも渋滞緩和へつながる北バイパス（国道１９１号線）、小月バイパス（国道２号線）など大型の道路計画であっても必要なものは賛成してきました。

　だが、第二関門橋（下関北九州道路計画）については、当初から厳しく批判し県や市の建設促進の動きに断固として反対しています。
　その最大の反対理由は、現在の関門橋や国道トンネルは十分な余力があるからです。
　国道トンネルが補修のために全面通行止めになった時、トンネル利用の車は関門橋を通ることになります。表は、トンネルが通行止めになり関門橋の車の量が倍になっても「道路が混雑することなく、円滑に走行できる」ことを証明しています。
このため、さすがの政府も計画を凍結しています。
　ところが、安倍内閣発足とともに山口県、福岡県の県・市長を先頭に自民党や公明党は復活の動きを強めています。
　ムダ遣いをやめ金は福祉や教育にまわせ！と私たち、日本共産党は主張しています。

 

 

1173号（2014年11月16日）バス停が遠く不便な地域のための対策を！・洋上風力発電・山口県赤旗まつり

バス停が遠く不便な地域のための対策を！

　高齢化社会のなかで、公共交通の整備は緊急の課題です。
　「最寄りのバス停が近くにないため、買い物やお医者さんへは毎回、タクシーを利用している」「シルバーバスをもらったけれどバス停が遠いので役に立たない」などの不満や苦情が共産党市議団にも多数寄せられています。
　旧・郡部では、バス路線のない地域については市の制度として「生活バス」（小型バス）を走らせています。
　山口市では、チラシのように、バス停から１㎞以上離れた６５歳以上の市民に対して年間６０枚のタクシー利用券（３００～７００円）を申請に応じ発行し大変喜ばれています。
　下関市でも実現を市政に呼びかけたいと思います。

洋上風力発電　市環境審議会
　業者　「住宅から１・５キロ下げたので騒音は少ない」

　６日、市環境審議会（委員２０名）が開かれ、環境影響評価の中間報告を前田建設より受けました。
　地元市民や市議会議員も多数傍聴しました。【写真】
　風車から出る騒音は最も近い民家で３５デシベル以下で「ささやき」程度。低周波音の予測値も現状とほとんど変わらず、『影響は非常に小さい」と述べました。
　「ささやき」でも連続的に囁かれれば、果して気持ち良いものでしょうか。
　また、鳥類調査では、９７種の鳥が確認されたとして「環境保全対策の検討を予定」しているとのことですが、鉄塔を立てれば鳥を守ることはできません。問題点いっぱいの報告でした。

山口県赤旗まつり

　９日、第４０回「山口県赤旗まつり」が宇部・常盤公園内で開催され雨模様のなか、県内各地から２０００名の方が参加し、来年の地方選の必勝を誓うとともに、午後は猿まわしや演芸を楽しみました。

今年の記念講演は笠井亮衆院議員、ハチマキをしめての熱烈な訴えでした。

毎回、爆笑とヤンヤの喝采。周防猿まわしの会による大道芸です。

今年、山口ふるさと大使に就任した演歌歌手「入山アキ子」さん。

一昨年に続いての登場です。

旧・美東町出身。看護師から転身したという異色の経歴。

人の心を揺さぶる歌声です。

1172号（2014年11月９日）市長へ来年度予算要望を提出・海響マラソン

市民に寄り添う暖かい下関の実現を！

市長へ来年度予算要望を提出

１１月４日、来年度予算要望書を市長に提出しました。冒頭部分を紹介します。

 ◎市政運営にあたっての要望事項

１、人工島の埋め立て事業推進や下関北九州道路建設計画など無駄な大型公共事業を中止し、自治体本来の目的である福祉の増進に努めること。
２、住民自治によるまちづくり推進計画において、公助をいたずらに共助にせず、住民が主体のものにすること。
３、自衛隊や米軍艦船の下関港への寄港の受け入れは、非核平和都市宣言都市にそぐわず、東アジアとの交易拡大をめざす本市の方針に逆行するものである。馬関まつりに商港である下関港に自衛艦が入港しているが今後寄港を認めないこと。
４、地震、豪雨など災害の頻発化に対応するソフト、ハードの充実したまちづくりを進めること。
５．バイオマスや太陽光発電など自然エネルギーの普及に積極的に取り組むこと。また、太陽光発電への補助金の増額を図ること。
６、安岡沖に計画されている洋上風力発電は、住民多数が反対しており住民民主主義の観点から事業計画を中止するよう国、県、事業者に意見を述べること。また、豊浦沖の計画については、健康被害、景観、観光などで住民合意なしに事業を推進しないよう事業者や県に対して意見を述べること。
７、医療・介護総合法に基づいて、介護保険要支援者（要支援１、２）の訪問・通所介護を保険給付から外し市の総合事業に移すにあたって、これまでのサービスを削減しないこと。また、従来の専門的なサービスが受けられるようにすること。特別養護老人ホーム入所で要介護１～２の人も特例入所にかかわらず、本人と家族が求めれば入所を認めること。
８、子ども・子育て新制度の実施にあたって、市に保育の実施責任があることを踏まえた対応をおこなうこと。保育園、幼稚園、放課後児童クラブにおけるサービス、保育料などで現行水準を最低でも維持すること。小規模保育事業においても専門の保育士による事業とすること。

 

海響マラソン

　２日、７回目の「海響マラソン」が海峡沿いで行われました。
　マラソンブームを反映し参加者が増え、今年は１万１千人が参加。
　沿道からの声援も多く下関の新たなイベントとして定着したと言えます。
　外国や県外・市外からの参加も多く経済波及効果もあると思います。

スタート直後の唐戸魚市場前。韓国や中国のランナーも参加しています。

 

盲目の女性ランナー「宮下さん」。声援した私などみんなが元気をもらいました。

 

沿道からも応援も多数。「下関平家踊り」のみなさんも。旧・彦島有料道路にて。

開門閉鎖直前に飛び込んで「セーフ」！（往路の旧・彦島有料２時間３０分）

1171号（2014年11月２日）国も県も市も国民へ負担を押し付けるな！・ 会派別一人あたり発言回数・市内各地で文化祭

国も県も市も国民へ負担を押し付けるな！

　１０月２７日付の「山口新聞」の見出しです。同新聞社は安倍総理の事務所の近くに立地していますが、マスコミは自民・公明連立の安倍政権が推し進めている国民向けの制度改悪や消費税増税は、国民に負担を押し付け大きな打撃になることを伝えはじめています。
　「市民生活を守る防波堤」として県・市政の果たす役割は重大ですが、自民・公明などは、こうした悪政に地方政治でも追随し、介護保険や子育てに関わる就学援助、保育料など改悪を進めています。
　悪政にストップをかける力は共産党の躍進であることは、過去の政治が如実に物語っています。
　間近に迫った市・県議選で共産党が伸びれば国政にも大きな影響を与えます。
　県内でも各地の市議選で共産党が議席を増やし注目されています。下関での共産党の躍進にお力をお貸しください。

会派別一人あたり発言回数

　下関市議会において平成２３年～２６年6月までの本会議場、委員会での発言総数の会派別一人あたりの平均です。
※「政策」と「無所属の会」は辞職と補選による変更があっため計算の基数から除外しました。

市内各地で文化祭

　文化の秋、スポーツの秋です。市内各地では公民館を中心に地域の文化祭が行われ子どもから大人まで様々な分野、演目を発表しました。１１月２日には海峡マラソンも行われます。
　一方、下関体育館では２６日、戦没者慰霊祭が行われました。遺族の高齢化が言われていますが、戦争の悲惨さを後世に伝えるためには大切な行事です。
　下関でも太平洋戦争での戦死約４２００名、空襲による戦災死３１４名です。
　追悼の祈りを私も捧げました。

1170号（2014年10月26日）日本共産党県・市議団が政府交渉・増え続ける市の貯金「財政調整基金」

米軍低空飛行中止や自治会への課税問題で

日本共産党県・市議団が政府交渉

　１４日、日本共産党山口県委員会は、政府交渉を行い、３３項目にわたる県民の切実な要求の実現を迫りました。
　この交渉には、木佐木大助県議、桧垣前市議や私など７名が参加し、仁比聡平参院議員が同席しました。
　岩国市の錦帯橋周辺で米軍機が低空飛行訓練を繰り返している問題に対して防衛省の担当者は、米軍沖縄基地所属の対戦ヘリであったことを認め「再発防止を要請した」と答えました。
　下関市関係では下関北九州道路（第二関門橋）、関門国道トンネル、安岡沖洋上風力発電建設問題や農漁業問題及び自治会への課税問題などで政府と交渉しました。

関門トンネル　平成３０年から１００円に
　　関門国道トンネルは昭和48年に建設費の償還を終えています。多くのところでその後は無料となっています。共産党は、改めて無料化を求めました。４年後から通行料を現行１５０円を１００円にするとのことです。

自治会課税問題は再交渉

　「営利事業は課税の対象」と原則を述べていた財務省は「非課税扱いのケースもあるので、国税庁と相談後」となり後日、改めて交渉することとなりました。
　洋上発電問題について経産省は、「厳しい審査になる」との見通しを述べました。

自治会への課税問題で資料をもとに問題点を財務省主税局へ指摘しました。国交省など他の省庁がこちらの項目に対して事前に調査をして回答したのに対して、調査もしないで回答し、私の資料を覗きこんでいる国の担当者です。

増え続ける市の貯金「財政調整基金」

　下関市は「財政健全化」と称して主には、福祉や教育など市民生活に関わりを持つ制度の改悪を進めています。このために敬老祝い金や福祉タクシー、就学援助などの内容が後退しました。また、消費税転嫁が必要のない市公共料金が引き上げられました。
　「財政健全化」を進める市の背景には、合併後１０年経てば、国からの交付金が「一本算定」（合併１０年間は、あたかも１市４町が存在したようにして交付金を算定）になり年間34億円が減額になることでした。このためせっせと貯金（財政調整基金）をしたのが下関市です。今では合併時より３４億円も多い貯金をしています。
　ところが、「一本算定」では地方財政は破綻するとの各地の声を受けて政府は一部方針を変更し下関市の減額は年間27億円に。即ち７億円、浮くことに。
　貯金は、もともと市民サービスを削って生まれたもの。貯金の一部を国保料の引き下げなど市民要求実現に振り向けさせましょう。市議選での共産党の躍進が実現のキーポイントです。

 

1169号（2014年10月19日）人工島 巨額な税金投入やめよ！港は既存施設で十分

人工島

巨額な税金投入やめよ！港は既存施設で十分

　７５５億円の税金を使ってつくられた垢田沖の沖合人工島。２００９年に港として開業しましたが、目的としたコンテナ船や高速ＲОＲО船は未だ一隻も入港せず、誰の目からも「まったく無駄な大型公共工事」であったことは明らかです。
　それでも下関市は海峡部にある岬之町コンテナヤードの人工島移転を強引に進めています。
　衰退する港勢のなかで機能を分散することは民間事業者を含め不便になり、更なる衰退を招きかねません。
　人工島は市民の意見を聞き他の施設に転用すべきです。
　この人工島建設計画は、更に第２期、第３期と続き、これからも巨額の税金が投入されようとしています。
　まったく不要な埋め立てであり、地元負担がなくても許される計画ではありません。
　日本共産党市議団は、一貫して人工島建設計画に反対してきました。
　今議会でも「見直しを求める請願」にも紹介議員の一員になりました。
　建設委員会で少数否決となりました。
　本会議最終日には請願に対する賛成討論を私が行いました。（請願賛成７）

 青年会議所の　

　　人工島へカジノ誘致案は市民不在

「下関の未来の姿～下関復活の起爆剤はこれだ!!～」 　　　　　　　　　下関青年会議所のＨＰより

私たちの発表したビジョンの内容は、人工島「長州出島」にIR（カジノを含む統合型リゾート施設）を誘致し、“雇用”“税収”“観光客”の増加をもとに街のインフラ整備を大きく変えていくという概要であります。

 　一般社団法人下関青年会議所は８月６日、上記のように人工島へカジノなどのリゾート施設を誘致するプランを発表しました。

　役に立たない人工島を活用しようとすることは大切ですが、カジノが目玉のビジョンでは下関復活の起爆剤となりません。統合型リゾート施設の多くは客を囲い込む方式が多く地元への波及効果が薄いと言われています。
　そして何よりも問題は、「安倍政権」の目玉と言われる「カジノ」を取り入れていることです。日本はすでにギャンブル依存症が万延していると言われています。このため日弁連も導入に反対を訴えています。
　日本に、これ以上のギャンブル施設は不要です。

 

1168号（2014年10月12日）下関北九州道路（第二関門橋）は「最重要国家プロジェクト」か!?

下関北九州道路（第二関門橋）は
　「最重要国家プロジェクト」か!?

　下関市の国や県への予算要望書には、下関北九州道路計画を「最重要国家プロジェクト」に位置づけるよう書かれています。
　「最重要国家プロジェクト」とは、その計画の成否が国家の根幹を揺るがしかねないものです。
　果して、国家の存亡に関わりを持つほどの道路計画でしょうか。
　下関北九州道路は、　国土形成計画の一環で海峡横断プロジェクトと呼ばれ、関門海峡や伊勢湾、豊予海峡など全国六つの国内の大型海峡や湾口を橋かトンネルで結ぶ国の構想でしたが、無駄な公共事業と批判を浴び、２００８年（平成20年）、当時の自民党政権によって事実上凍結されました。
　即ち、国土交通省は、「海峡横断プロジェクトの調査については、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わない」と発表しました。
　国交省などの道路計画よりも重い意義を持つ道路計画とはなんでしょうか。
　理由は一切述べていません。無責任な国への要望と言わなければなりません。

 大幅な人口減少も加味しない道路計画

下関市と北九州市の将来人口予想　人口問題研究所データより

	2015年	２０３５年	増　減
下関市	265,080人	201,517人	▽24％
北九州市	937,419人	765,262人	▽18％
（合　　計）	1,202千人	966千人	▽20％

　第二関門橋は、橋だけで２千億円とも言われています。
　また、高速の中国道を結ぶ下関西道路を含めれば永い年月を要する巨大な工事です。
　渋滞解消が市民の大きな声だった「北バイパス」は、バイパス建設が世論となって30年の年月を要し来年、全面開通の運びとなりました。
　下関西道路を含めれば30年間を見通した道路計画になるはずです。
　人口問題研究所などの推計では関門地域は30年後には今より３割も人口減少です。（上表）
　ところが、建設促進の協議会は人口減少問題にまったくふれていません。
　将来の関門地域の人口減少を加味せず建設を推進することはゼネコン政治そのものです。推進する財界の姿勢は大きな問題です。

 

 

1167号（2014年10月５日）急減する老人クラブ 原因と対策は・じん肺加害者の原告４名（下請工）に損害賠償金を支払え

急減する老人クラブ　原因と対策は

	平成２０年	平成２６年
クラブ数	244	161
人　員	10,297	5,765
組織率（％）	10.3	5

 　自治会や老人クラブは、日々、地域で隣近所が仲良く暮らしていくうえで大切な地域コミニュティの組織です。

　そして、災害などの緊急時に大きな力を発揮するのが、こうした団体です。
　ところが全国的傾向だと言われていますが、自治会に加入しない方が徐々に増えています。
　高齢化時代、認知症の行方不明者対策でも大きな役割を果たすであろう老人クラブに至っては表のように６年間で半減しています。　この原因は三つあると思われます。
　ひとつは市のＨＰにも老人クラブの役割を「ボランティア活動」を真っ先にあげているように、草刈や清掃などの奉仕活動団体のイメージがあること。
　ひとつは、「老人」という名前。「老」は本来、敬いの言葉ですが、60～70代の方の多くは「老人と呼ばれることに抵抗があること。このため市の各種文書は「高齢者」、「シルバー」等になっていること。
　ひとつは、市からの補助金が少なくなりクラブを運営することが困難になっていることです。
　私は９月市議会一般質問で、老人クラブが急減する原因を明らかにするとともに市がもっと積極的に事態を改善するよう求めました。

認知症行方不明者
　メールで関係者に連絡を

　認知症による行方不明者は警察庁の発表でも年間１万人にも達しており社会問題になっています。
　自治会などの関係者は市の取り組みの強化を求めています。
　例えば、福岡県大牟田市では、「安心して徘徊できる町」づくりをめざし、行方不明者の届があれば、メールを介護事業者や民生委員、ＪＲ、郵便局など約４５００人にメール配信。タクシー協会ではタクシー無線で運転手に伝える会社もあるそうです。
　市はメールシステムを前向きに検討しているようですが、早く実現するよう一般質問で求めました。

三菱重工下関の責任を断罪　　　　広島高裁

じん肺加害者の原告４名（下請工）に損害賠償金を支払え

９月２４日、広島高裁は、原告の訴えを認め総額８０００万円の損害賠償金を支払えとの判決を下しました。無権利な状態に置かれている下請工の闘いは、今、全国を励ましています。

いざ入廷

勝訴の合図

原告勝訴は全国のテレビ・新聞で大きく報道されました。原告の内、２名は亡くなり遺族が参加。

２７日、地元・下関で報告集会。
三菱ОBである私も当然参加。原告に激励のあいさつをしました。

 

 

1166号（2014年9月28日）国民を介護サービスから排除する介護大改悪

介護給付から要支援者を締め出し…

国民を介護サービスから排除する介護大改悪

 

厚労省のＨＰより　

安倍自公政権によって介護保険が大改悪されました。
　そのなかでも最大の問題は、要支援の人が利用する通所介護、訪問介護の見直しです。
　今後、全国一律の基準で運営される介護給付によるサービスは廃止され、市町村が独自に実施する「新たな介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）として代替えするサービスが行われることになります（図１）。
　総合事業は、既存の事業所によるヘルパー派遣やディサービスとともにＮＰＯなどによる掃除・洗濯、ボランティアによるゴミだし、サロンなとが実施されます。
　自治体窓口で、「バスや電車に１人で乗れるか」など25項目のチェックリストを作成し、要支援者を減らすとともに、専門職（ヘルパー）による支援を減らすことを政府は狙っています（図２）。
　政府は、２０２５年には、５割程度をボランティアに任せる計算です。うまくいくはずありません。そして困るのは利用者です。
　要支援にヘルパーなど専門職は絶対に必要です。
　要支援者の変化に気づき重度化を防ぐことは、尊厳をもって自立した生き方を支援することになる、専門職としてのヘルパーの大切な役割です。
　「掃除、買い物、食事づくりやディサービス」などのヘルパーの役割を否定する改悪は許せません。