1166号（2014年9月28日）国民を介護サービスから排除する介護大改悪

介護給付から要支援者を締め出し…

国民を介護サービスから排除する介護大改悪

 

厚労省のＨＰより　

安倍自公政権によって介護保険が大改悪されました。
　そのなかでも最大の問題は、要支援の人が利用する通所介護、訪問介護の見直しです。
　今後、全国一律の基準で運営される介護給付によるサービスは廃止され、市町村が独自に実施する「新たな介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）として代替えするサービスが行われることになります（図１）。
　総合事業は、既存の事業所によるヘルパー派遣やディサービスとともにＮＰＯなどによる掃除・洗濯、ボランティアによるゴミだし、サロンなとが実施されます。
　自治体窓口で、「バスや電車に１人で乗れるか」など25項目のチェックリストを作成し、要支援者を減らすとともに、専門職（ヘルパー）による支援を減らすことを政府は狙っています（図２）。
　政府は、２０２５年には、５割程度をボランティアに任せる計算です。うまくいくはずありません。そして困るのは利用者です。
　要支援にヘルパーなど専門職は絶対に必要です。
　要支援者の変化に気づき重度化を防ぐことは、尊厳をもって自立した生き方を支援することになる、専門職としてのヘルパーの大切な役割です。
　「掃除、買い物、食事づくりやディサービス」などのヘルパーの役割を否定する改悪は許せません。