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水産の復活・再生を 衰退する下関
11月23日、下関さかな祭り
下関漁港沖底水揚高 | H11年 | 15,119トン |
H24年 | 6,067トン | |
同沿岸漁業水揚高 | H11年 | 8,523トン |
H24年 | 4,229トン | |
漁協組合員 | H17年 | 3,928人 |
H25年 | 2,373人 |
昭和42年には東洋一の水揚げを誇った下関漁港。
「さかな市から馬関はあけて」で始まる「下関漁港節」など全国でも有名な下関・水産の衰退が顕著です。
往時と比べて衰退している理由は、以西底引きが近年、まったくなったことですが、その他の底引きも衰退の一途です。
また、沿岸漁業も漁業組合員の減少と高齢化によって水揚げ高が大きく落ち込んでいます。
豊穣の海と呼ばれた響灘や周防灘を抱える下関での沿岸漁業の衰退は、魚の枯渇や輸入水産物に押されて漁船員や漁師では営業や生活できないことにあります。
水産・日本や下関の復活のためには、水産をきっちりと基幹産業として捉え、魚資源保護のための休業による保障、価格保障など必要な公的支援を充実させることです。
漁業の復活・再生で国民的な論議も必要な時代です。
12月市議会が終わりました
日本共産党市議団の一般質問項目
近藤栄次郎 | 1.下関の地域経済について | (1) 地域経済の現状 (2) 今後の見通しと対策 (3) 地場産業振興条例 |
2.高齢化社会における公共交通機関の整備について | (1) 買い物や医療でバスを利用できない地域(主に旧下関市)の把握はされているか (2) 旧下関市における公共交通の整備計画は (3) 他市で始まっているグループタクシーなどの導入計画は |
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3.人工島建設計画 | (1)関門航路の大水深化は、長期的に見れば、海峡全体が土砂処分場になると思うが (2) 関門航路のしゅんせつ土砂処分計画の長期的見通しは (3) 人工島でのカジノ施設設置の動きをどう思うか |
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明石弘史 | 1.子ども・子育て支援新制度について | (1) 実施にあたっての現状と課題 (2) 認可基準(幼保連携型の認定こども園、家庭的保育事業) (3) 利用調整 (4) 保育料(保育園、幼稚園) (5) 放課後児童クラブの今後の課題 (6) 受け入れ施設の対応 (7) 放課後児童クラブの保育料 |
2.障害者就労施設の仕事確保について | (1) 障害者就労施設の実情と障害者優先調達推進法に基づく実施状況 (2) 市の調達方針(3) 今後の全庁的な取り組みの推進 |
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江原満寿男 | 1.七見産廃処分場のヒ素流出の原因について | (1) 当時の下関市の判断とその根拠 (2) 原因の特定は可能か (3) 安心・安全のための今後の対応 |
2.低米価対策及び今後の下関農業振興対策について | (1) 今年の低米価の原因と対策 (2) 「アベノミクスで農業所得倍増」が可能か (3) 下関農業振興の決め手は何か①市独自対策の展開方向②今後の法人育成の課題と産直支援③学校給食食材への地元農産物供給体制の強化・確立など |
市民に寄り添う暖かい市政の実現を
12月17日、今季最後の市議会が終わりました。この4年間も毎議会、発言するなど市民の声を議会に届けてきました。
最終日に行った議案第191号「第2次下関市総合計画の策定について」の反対討論の内、財政問題を紹介します。
第4に、財政の項です。
財政の硬直化が言われ「選択と集中」が述べられています。
財政の硬直化の主な要因は決算書などでも明らかなように、市役所本庁建て替えや下関駅周辺事業などの大型公共事業による借金の増大と、今後予想される交付税の特例期間終了に伴う減額です。社会保障関係経費の増加が主たる原因では決してありません。
また、人口減少や交付税の減額は、合併以前からわかっていたことで、これを無視して旧来同様のムダな大型公共事業を行い公共料金や利用、手数料を引き上げ市民負担の増大をもたらしている財政運営こそ厳しく反省すべきです。このことに口をつぐんでいるのが、「下関市総合計画」です。
「選択と集中」を言うのならば市民生活の向上をめざし、福祉や教育にこそ財源を集中すべきです。
また、総務省は、市町村合併による交付税の特例措置が終わったところには、継続的に差額の6割を上乗せ配分する方針を出しました。
下関市では当初、年間34億円の交付税が減額になるとされていましたが、20億円は従来どおり確保できるようになる見通しです。財政は当初より好転されます。
これらを活用すれば市民ニーズの強い国民健康保険料の引き下げや中学生までの医療費無料化、住宅リフォーム制度の拡充など市民の要求にこたえた市政運営を行うことが出ます。これらについてしっかりと計画化することこそ、高齢者世代、子育て世代が安心して暮らせる街づくりに近づくひとつの道になるのではないでしょうか。
以上4点にわたって、問題点をかいつまんで指摘し「第2次下関市総合計画」反対の討論とします。
動画です。
総選挙 共産党 躍進
14日投開票の総選挙で日本共産党は議席を大きく伸ばし躍進することができました。
私たちの比例中国ブロックでも11年ぶりに衆議院の議席をうることができました。
初当選の大平よしのぶさんは36才の青年政治家です。中国5県を飛び回って住民の要求実現にがんばると意欲満々です。
投票日翌朝、旧・彦島有料道路で早朝宣伝。
車の中から沢山の声援を頂きました。共産党の躍進をみんなが喜んでいることを実感しました。
介護保険料も放課後児童クラブ保育料も値上げ
福祉切り捨てのアベノミクス
放課後児童クラブ利用者負担額(案)
現 行 | 平成27年度案 | |
平日(月~金) | 月額3,000円 | 月額4,000円 |
平日+土曜日 | 月額5,000円 | |
夏季休業加算 | 2,600円 | |
但し、生活保護世帯、市民税非課税世帯、多子世帯(同一利用2人目以降) 保育料2分の1減免 |
市議会で介護保険料と放課後児童クラブ保育料の市民負担額が案として示されました。
介護保険料については、低所得者の一部段階で現行より引き下げが提案されていますが多くは引き上げです。基準額で約3.8%の引き上げです。
介護サービスを受けている人の80%が利用している「要支援1・2」をサービスから除外して、とんでもない切り捨てです。
また、下関市は共働き夫婦の多くが利用している「放課後児童クラブ」の保育料を大幅に引き上げる考えです。
理由は国からの補助が減額されるからです。
「アベノミクス」は色々とバラ色の夢を国民には示すが、実態は福祉など国民生活切り捨てです。
地方自治体の仕事は「福祉の向上です。
アベノミクスの地方版を許さず市民が主人公の下関市政をめざしがんばります。
日本共産党をのばせば
日本の政治は必ず変わります
小池氏を挟んで木佐木県議と私
熱気に満ちた演説会場
彦島ロータリーに
近藤栄次郎(選対)事務所開設
1月の市議選に備えて彦島ロータリーに事務所を開設し29日に事務所開きを行いました。
山口銀行彦島支店の元駐車場で交差点から本村、海士郷方面へ徒歩1分の場所です。
がんばりますので、みなさまのお力を是非お貸しください。
総選挙も最終。なんとしても共産党の躍進を。
10日に行われた不破哲三前日本共産党議長の京都での街頭演説会をお聞きください。84歳、衰えぬ気迫。
12月9日の下関市・勝山での演説会です。女性後援会、業者後援会、生健会内有志後援会、田川章次弁護士、桧垣徳雄前市議の訴えも収めています。
日本共産党衆院比例中国ブロック候補・大平のぶよしさんの下関駅前街頭からの訴えです。
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