近藤栄次郎の下関通信

1111号（2013年6月30日）６月市議会代表質問骨子・議案の賛否

国に追随するのではなく市民生活を守る市政を

６月市議会代表質問より

ＴＰＰについて

問　市長はＴＰＰや消費税増税について他人事のように言っているが、ＴＰＰ交渉参加は農漁業など壊滅的被害を受ける。消費税増税になれば市民生活は成り立たず商店の多くは営業できないと言っている。アベノミクスは大会社など富裕層の利益を増やすだけで庶民に恩恵はない。
市長は議会で参加反対を表明している。見解に変わりはないか。
答　全国市長会も米など主要な農産物の関税撤廃に反対しており、この立場で行く。

元気にする国交付金について

問　国から「元気臨時交付金」が約１３億円出されている。これは地域経済が元気になることを目的としたものだ。ところが、新ごみ焼却場計画など既存の事業の財源に充てられている。これでは地域を元気にする交付金の意味がない。市民も喜ぶ公共事業を拡大すべきだ。
答　財政が厳しいので、そうしたことは行わない。

生活保護基準切り下げについて

　広範な制度に影響が

問　８月から生保の支給基準が平均６・５％切り下げられようとしている。物価値上げの折、国のやり方は許されない。同時に、影響は生保受給者だけでなく保育料や住宅使用料など市民生活の広範囲に悪影響がでると思われる。
答　２５年度は、他の制度にほとんど影響が及ぶことはないが、政府が進めている税制改正で生保受給基準額に連動して住民税の非課税限度額が切り下がれば市営住宅使用料や保育料などの福祉制度、国保、介護保険など相当数で使用料などが引きあがる。就学援助制度を含め国の動向を注視したい。

山陰道などのムダな事業について

問　山陰自動車道や第二関門橋は国の事業が中心だが、地元負担が発生する。そのことの試算もなしに建設を促進するのは問題。役に立たない大型公共事業計画は中止すべきだ。
答　取り付け道路の整備など地元負担は出る。

　※その他、消費税増税に伴う地元商店街の影響と空き店舗対策、橋下暴言とも関連して中韓貿易と国際交流、深刻さを増す市財政、国民健康保険制度の県移管や地域審議会とも関わって街づくりのあり方などを質問。

 

議案の賛否
　２９件の内１１議案に反対

・本格的な予算案である補正
　予算案の内、ムダな大型工事が盛り込まれた一般会計と人工島建設の港湾会計
・市職員給与の最高１０％の大幅切り下げ
・特牛診療所廃止案
・検査棟及び豊北総合支所建設契約の変更案
・駅再開発に伴う駅ビルの一部買い取りと設備及び周辺整備契約案
・菊川総合支所及び菊川体育館用地取得の契約案

 

 

1110号（2013年6月23日）上関原発埋め立て免許 「先送りの知事判断は違法」と住民監査請求・学校耐震化が遅れる学校は統廃合の対象？

上関原発　埋め立て免許
　　　「先送りの知事判断は違法」と住民監査請求

　１１日、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」や、児童文学作家の那須正幹さんら住民４６名は、山口県知事が中電から申請された建設予定地の公有水面埋め立て免許延長の可否判断を先送りしたのは「不作為」にあたるとして、山口県監査委員会に田川章次氏を弁護団長として監査請求書を提出しました。
　請求書では、適切な審査期間を超えたにもかかわらず知事が判断を下さなかったのは違法と指摘。知事に対し、遅延期間中の審査に伴う職員の人件費などを県に返還するよう求めるほか、埋め立て予定地に設置されたブイの撤去など、原状回復も訴えています。
　請求が却下、棄却された場合は、住民訴訟に踏み切る構えです。
　県は原発予定地の埋め立てが期限内に終わらなければ延長を許可しないと言っていたものです。
　上関原発計画の中止は、県内だけでなく国内全体の世論です。この住民監査請求が勝利するよう世論を盛り上げましょう。

　住民監査請求とは、住民が、自らが居住する県や市など違法若しくは不当な財務会計上の行為があると認められる場合、県や市の監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度です。
　下関市で全国に知られた監査請求と、その後の住民訴訟は、第３セクター「日韓高速船」株式会社への不当な税金投入事件です。
　地裁、高裁で勝利し破たんした３セクを持つ全国の自治体に衝撃を与えました。

 

学校耐震化が遅れる学校は統廃合の対象？

<学校耐震化について市教育委員会はから報告がありました。
　平成27年までに計画通り90％の耐震化を行うとしたうえで、別表のように耐震化が27年度までに終わらない学校名を発表しました。
　「学校の適正規模・配置」の基本計画づくりも発表されており、給食室を含めて統廃合の可能性があるところを先送りしたという感が否めません。
　児童・生徒が激減しているのは事実ですが、幼稚園や保育園を含め小・中学校の統廃合は住民全体の合意が先決です。

耐震化が２８年度以降になる学校

　　教　室　　　　　　　　　給食室
養　治　小　１棟　　　　　　名池小
大　江　小　１棟　　　　　　関西小
神　田　小　３棟　　　　　　向山小
本　村　小　２棟　　　　　　王司小
吉　母　小　１棟　　　　　　豊浦小
殿　居　小　１棟　　　　　　勝山小
神田（豊北）小　１棟　　　安岡小
阿　川　小　１棟　　　　　　山の田小
田　耕　小　１棟　　　　　川中西小
文　洋　中　４棟　　　　　長府小
名　陵　中　３棟　　　　　　垢田小
　　　　　　　　　　　　　　　　勝山中

 

「いのち育む」ことについてともに考えましょう

下表は中・高校生の妊娠中絶実施率です。お腹の中にいた子らは、命を輝かせたいと思っていたでしょう。いのちの大切さなどについて納得する取組が必要です。

２０歳未満の年齢別人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）資料県保健統計年報

20歳未満

15歳未満

16歳未満

17歳未満

18歳未満

19歳未満

山口県

全　国

山口県

全　国

山口県

全　国

山口県

全　国

山口県

全　国

山口県

全　国

Ｈ23年度

7.9

7.1

2.1

1.8

6.2

4.8

6.2

6.9

10.3

8.9

14.4

12.1

 

 

 

 

1109号（2013年6月16日）人工島の活用策に３０００万円・市議30年勤続の特別表彰を受けました

人工島の活用策に３０００万円

調査会社は責任とれるか

　３年前に人工島の岸壁が完成し利用が行われていますが、コンテナ船は未だゼロ。
　人工島ならばパイロット料が不要なので廉価になり船会社は人工島を利用すると当局は一貫して言っていましたが、コンテナ船はパイロット料を払っても既存の岬之町岸壁を現在でも使っています。
　総合的には施設や業者が集積している現商港が有利なためと思います。
　市は６月市議会に「下関港戦略的港湾機能強化等調査委託」として３０００万円の予算を計上しています。（今年度２０００万円）
　「人工島の利活用方針や土地利用計画の具体化に向けて国、県、市、民間事業者の合意形成をはかり、岬之町地区の物流機能移転計画及び移転後の再活用計画の検討を行う」などと概ね説明されています。
　６月議会にこのような調査の予算がいくつも計上されています。
　緑の基本計画策定業務１７７５万円、唐戸地区市外再開発基本計画策定４８３万円、夜間景観診断調査委託３００万円、市場活性化計画基礎調査４２０万円などです。
　調査は必要です。しかし近年、調査を民間に丸投げする傾向が顕著になっています。
　また、過去の日韓高速船で大問題になった調査会社の報告どおりには運航出来ず大赤字を生んだ例で示されるように、調査会社の責任が不明確です。
　人工島への移転計画を疑問視する声は少なくありません。いい加減な調査結果にならないよう求めます。

市議３０年勤続の特別表彰を受けました

６月市議会の冒頭、永年勤続表彰があり、全国市議会議長会から私が30年の特別表彰を亀田、平岡、中村、菅原、山下、田中議員が10年の表彰を受けました。受賞者を代表して私が次の通り、お礼を述べました。
　「受賞者を代表いたしまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　私は昭和58年、他の皆さんは平成15年に市議会議員になりました。長きにわたって議員であり続けることができているのは、何と言っても支持者の皆様の温かいご支援があればこそと思っています。この場を借りて熱くお礼申し上げます。
　10年ひと昔と言いますが、その10年の短かさ。30年経っても本当に議員になったのは昨日のような、そういう感慨です。
　また、長くやれているもう一つの要因は、健康です。生まれてこの方、私は入院を経験したことはありません。やはり健康第一、これに心がけて、これからも全力を尽くして市政のために頑張りたいと思います。大変、今日はありがとうございました。」

 

1108号（2013年6月9日）児童・生徒 40年前の半分以下・増え続ける空き店舗

児童・生徒　４０年前の半分以下

　５０年後の日本の総人口は１億２８００万人から８６７４万人に減少するとされています。下関市では下表のように大きく子供の数が減っています。４０年前と比べると半分以下です。
　少子化と人口減少は社会の活力を衰えさせる憂慮すべき事態です。
　未婚者・既婚者を問わず希望する子どもの数は平均２人以上です。この意識は３０年以上変わっていません。少子化は宿命ではありません。家庭と子どもを持ちたいという希望が実現できる経済社会に変革することが求められています。

		S48	S53	S58	S63	H5	H10	H15	H20	H25
小学校	学校数	51	51	54	55	56	56	54	54	54
	学級数	771	818	841	763	703	604	559	539	513
	児童数	28,420	30,339	30,890	25,174	21,488	17,499	15,613	14,557	13,095
中学校	学校数	25	25	25	26	27	27	27	23	22
	学級数	359	341	362	369	334	296	257	245	218
	生徒数	14,514	13,845	14,818	15,027	11,817	10,323	8,157	7,250	6,537

 

増え続ける　空き店舗

８店に１店が空き

　商店街の空き店舗が目立ちます。下関市では８０６店舗中１０１店舗が空き店舗です。
　理由は何と言っても大型店出店の規制がなくなって、多くの地域で全国展開をするスーパーが建設されたためです。商店街は、地元のまつりなどコミニュティにとっても欠かせない存在です。どう守り発展させるか政治が問われています。

中心商店街である市役所近くの唐戸商店街（平日）

1107号（2013年6月2日）梅雨 大雨や土砂災害に気をつけましょう！ ・旧４町の足・生活バス…高すぎる

梅雨　大雨や土砂災害に気をつけましょう！ 

防災マップの活用を

　梅雨です。異常気象のもとで災害が心配です。市防災安全課は次のように呼びかけています。『日本の自然豊かな恵みをもたらす約１か月半におよぶ梅雨時期ですが、ここ数年、地球温暖化の影響と見られるゲリラ豪雨が頻発しています。ゲリラ豪雨は発生予測が難しく急激に災害へ進展するおそれがあります。下関市では、土砂災害警戒区域や避難所等を記載した「下関市防災マップ」を各ご家庭へ配布しております。この機会に自宅周辺の土砂災害が発生しそうな箇所やお近くの避難所、安全な避難経路を確認しておきましょう。』
　防災マップは下関市のＨＰでも公表されています。自宅や職場周辺のがけ崩れや地滑りが起きやすいところを確認しておきましょう。

市役所近くの名池小学校区の防災マップ…緑色の網ががけ崩れの起きやすいところ

過去の大雨被害

　雨による被害は、台風と梅雨前線によるものが多い。災害の推移をみると、近年は台風によるものが減少し、梅雨前線によるものが増加している傾向にある。集中豪雨は、活動が活発な前線が山口県付近で東西に停滞したときに起こるもので、この場合、前線に向かって九州西海上や豊後水道から暖かく湿った空気が流入していることが多いのでこのような状況のときは注意を要する。
　本市では、１時間雨量が ３０㎜、３時間雨量が ５０㎜、２４時間雨量が１００㎜を超えると、何らかの形で被害が出始めるのが通例である。記録に残る過去の豪雨で、日雨量の最も多かったのは明治３７年６月２５日 ３３７㎜で、次いで、昭和２８年６月２８日の２６６㎜である。前者の場合は、６月24日から26日までの３日間の総雨量は ４５９㎜、後者の場合には、６月２５日から２８日までの４日間の総雨量は ５２９㎜に達した。
　近年では、平成２１年７月中国・九州北部豪雨や平成２２年７月山口県豪雨により、河川の氾濫(平成 ２１年木屋川：豊田地区、粟野川：豊北地区(田耕、粟野)、平成 ２２ 年木屋川：豊田町、菊川町)、山崩れ、がけ崩れ等の大きな被害が発生している。『下関市防災計画』より

 

旧４町の足・生活バス…高すぎる

　バスはサンデンの路線バスが一般的ですが、旧４町では、次々と路線バスが廃止されました。このため下関市では、菊川町、豊田町、豊北町で市が運営する生活バス（自家用有償運送）を走らせています。　この制度は菊川町では下関市との合併以前からありましたが、距離に関係なく運賃は一律１００円でした。
　先日、市議会総務委員会で菊川町の実態を調査しましたが、問題は合併後改定された料金の高さです。豊浦町の川棚駅から菊川町のバスターミナルが７００円。集落が少ないためオンデマンド（予約制）で運航している美祢市に隣接する樅ノ木地区から同じくバスターミナルまで５００円。これでは高齢者の多い地域でもあり気楽に利用することはできません。現にシルバーパスの期間は利用者が５割増になるとのことです。
　農漁業地域は産業だけでなく国土の環境保全など大切な役割を果たしています。
　料金の引き下げやより便利に活用できる生活バスをめざしてがんばります。