近藤栄次郎の下関通信

1106号（2013年5月26日）人々すべてを侮蔑した橋下「慰安婦」発言 中国・朝鮮強制連行者の上陸の地・下関から彼を糾弾する

人々すべてを侮蔑した橋下「慰安婦」発言

中国・朝鮮強制連行者の上陸の地・下関から彼を糾弾する

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦は必要」との発言に対し、国内外から抗議の声が上がっています。各地で「公職を退くよう求める」などの声明や抗議文が発表されています。韓国、中国、米国からも驚きと非難の声が上がっています。
　この橋下暴言を石原共同代表は「軍と売春はつきもの」と擁護するなど唖然とした発言を行っています。
 

　こうしたなか、１４日、朝７時、テレビに橋下氏が出演。言い訳、言い逃れ、すり替え、詭弁…。私は、へどが出そうになりました。

　いっぱい言いたいことがありますが、「慰安婦に軍が関与した証拠はない。あれば大罪」とか彼は言っていたけど、このことに反論しておきたいとおもいます。

　下関市は、かつて朝鮮や中国の人が強制連行で上陸した街。中国の場合は、外国であったため外務省だけでなく、検疫所を所管した現・厚労省などに政府の行政資料などがあり名前を含め人数ははっきりしています。しかし、当時、朝鮮半島（韓半島）は、植民地。即ち日本国内。それ故に強制連行を示す行政資料は少ないのです。

　三國連太郎が主演した「みたびの海峡」や「アボシが越えた海」「生きることの意味」など、強制連行で筑豊や山口で働かされ苦難の人生が描かれている映画、自伝など多数あり、その真実性に説得力がありますが、１００万人を越えると言われる強制連行者の詳しい政府資料は、まず出てこないと思います。
　記録集「サンダカン八番娼館」では、天草の女が描かれていますが、多くの娼婦は過去を隠して生きてきました。
　現に日本とドイツ軍が軍の関与で慰安所を設置したことは事実です。

　従軍慰安婦の人たちの資料が少ないなかで「河野談話」は、こうした歴史的背景をとらえ、証言者の言い分が真実であると認定したものです。
　資料がないから大罪ではないという橋下の言い分は日本でも世界でも通用しません。彼は、直ちに公職を辞職すべきです。

下関⇔韓国・釜山、下関⇔中国・青島航路が出ている国際ターミナル

 

1105号（2013年5月19日）５月臨時議会報告・西山など市立４幼稚園を募集中止！・ますます衰退・後退する下関港 昨年度４億円の赤字・下関駅周辺など放置自転車禁止を条例化へ

５月臨時議会報告

５月１０日（金）～１３日（月）の２日間、市臨時市議会が開催されました。

西山など市立４幼稚園を募集中止！

地域や保護者の意見をしっかりあげよう

　市教育委員会は、本年度の新入園児が10人未満の幼稚園ついて、来年度の園児募集を中止すると議会文教厚生委員会に報告しました。
　西山小に隣接する西山幼稚園では、新入園児が５人、全園児が９人です。このため来年度の募集を中止するとしています。この他に、第三幼稚園（長崎本町）、岡枝幼稚園（菊川町）、小串幼稚園（豊浦町）が対象となっています。
　市教委は、「地域や保護者の意見には耳を傾ける」と言っています。
　第三と小串については、昨年から募集中止が言われていましたが、地域の声で継続されました。
　市民の意見はしっかりあげていきましょう。

ますます衰退・後退する下関港

昨年度４億円の赤字

　昨年度の港湾会計で約４億円の収入不足になったから今年度会計より繰上充用したいという補正予算議案が提出されました。
　本会議場で私が問いただしたところ、理由はふたつです。ひとつは沖合人工島工事で国からの土砂買取量が予定を下回ったことによるものが約３億円。
　残りの１億円は、中国や韓国から貿易貨物の減少に伴う施設利用料の減です。
　中国、韓国との国際関係が悪化していることもありますが、下関港が衰退、後退していることは明らかです。
　特に韓国貿易は下関港の核であり深刻な問題です。

下関駅周辺など放置自転車禁止を条例化へ

　市は、下関駅、グリーンモール、海峡メッセなどの周辺を放置自転車禁止区域にして、放置された警告を行い一定時間が経過すれば撤去。一定期間保管のうえ、返還の申し立てがなければ売却などを行う。更に新増築の施設には、規模に応じた駐輪場の整備を義務づける条例を12月市議会に提案したいと市議会建設委員会に報告しました。
　禁止区域を設けている条例は県内では岩国市や山口市にありますが、銀行やスーパーなどに駐輪場の付置を義務付ける条例は県内では初めてです。
　条例の施行は改築中の下関駅の南口に出来る駐輪場の完成に合わせたいとのことです。
　自転車は廉価で利用できるため、平地の多いところでは多くの方が利用しています。
　歩道に放置された自転車は困りますが、料金を含め、市民の利便性にかなう駐輪場の整備を先行すべきだと考えます。

 

1104号（2013年5月12日）オスプレイ追加配備岩国に一時搬入・危険な空き家情報に１ヶ月で１００件・マツダ原告団も参加して下関メーデー

オスプレイ追加配備　岩国に一時搬入

　防衛相は、山口県を訪れ、今夏、米軍普天間飛行場に追加配備する新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」12機を、米軍岩国基地に一時搬入する方針を伝えました。
まるで植民地
　沖縄県は、同県でのオスプレイの飛行実態について日米合意さえ守らない多数の事例があるとして日本政府に説明を要求しています。しかし、いまだ回答はなく、県は「県民の不安は一向に解消されていない」として配備計画の見直しを強く求めています。そうした中での追加配備方針の確認が、県民の反発・怒りを高めるのは必至です。
　昨年、オスプレイが沖縄に配備される時にも岩国に一時搬入し訓練をしました。
　海上しか飛ばないといっていましたが、下関市街地上空を飛行しました。
　約束も守らないのが米国。
　これでは日本は米国の植民地、米国の言うがまま、岩国などに意向を伝達する日本政府高官は、日本の恥です。
　オスプレイの配備に反対する声をいっそう強めましょう。

危険な空き家情報に１ヶ月で１００件

　　「下関市空き家の適正管理に関する条例」が施行されてから１ヶ月が経ちました。
　すでに「危険だから撤去してほしい」などの市民からの依頼（情報）は１００件に達しています。
　担当課（まちなみ住環境整備課）によると、情報は様々で逐一、調査しているとのことです。
　本条例は市民期待の条例であり、危険な空き家が一日も早く撤去されることを求めます。

マツダ原告団も参加して下関メーデー

１日、画期的な判決を勝ち取ったマツダの派遣労働者原告団も参加して下関のメーデーが行われました。

 

1103号（2013年5月5日）アベノミクス（安倍政権の経済政策）で儲かっているのは大企業だけ地域経済は依然、深刻・雨模様

アベノミクス（安倍政権の経済政策）で
　儲かっているのは大企業だけ

地域経済は依然、深刻・雨模様

　安倍総理は２１日、シーモール前の街頭演説で次のように言いました。「１年前に日本を覆っていた暗い雰囲気はなくなり、今日のように明るい日差しが降り注いでいる。」と。
　そうでしょうか。彼の円安政策で輸出中心の大企業と株の機関投資家は大儲けですが、物価はあがり市民生活を直撃しています。
　同時に中小・零細企業の景気は一向に回復していないことは、西中国信用金庫の「景況レポート」（下表）でも明らかで、山口県内には晴れマークは１ヶ所もありません。これが安倍自公政権の実態です。

西中国信用金庫のＨＰより

 

県も市も観光力の増強というけれど…

市は観光客１千万人、宿泊客１百万人が目標

地域経済の衰退を取り戻すべく県や市は観光振興を声高に言っています。
　だが、例えば表のように、宿泊客は減少気味で百万人にするのは至難の業だと思えます。要因は、何と言っても国民所得の減少にあるのであり、この改善がなければ実現不可能と言えます。
地域経済への
　波及効果がなければ無意味
　観光客は若干増えていますが、これも６百人台で推移しています。
　また、水族館などが賑わっても唐戸周辺の商店街の衰退が止まらなくては意味がありません。
　どうすれば地域経済が活性化するかの観点を大切にした政策こそ必要ですが、県や市の観光政策には欠如しています。

宿泊客の推移

	H１７	H１９	H２１	H２３	H２４
旧下関地区	598,611	603,574	545,579	552,391	597,839
菊川地区	7,441	7,053	2,084	5,503	4,566
豊田地区	49,114	57,853	49,973	46,714	47,597
豊浦地区	53,904	44,957	37,653	38,734	40,473
豊北地区	59,324	66,967	62,218	55,695	51,402
合 計	768,394	780,404	697,507	699,037	741,877