近藤栄次郎の下関通信

1102号（2013年4月21日）減り続ける人口 27万人台に！

減り続ける人口　２７万人台に！

新入学児童ゼロの学校も

地区別	平成１７年人口	平成２５年人口	増減数	増減率
本　庁	77,380	70,843	△6,537	△8％
彦　島	32,897	28,980	△3,917	△11％
長　府	30,676	29,325	△1,351	△4％
王　司	7,353	7,468	115	2%
清　末	6,302	6,560	258	5%
小　月	7,319	6,869	△450	△6％
王　喜	3,594	3,452	△142	△3％
吉　田	1,796	1,564	△232	△12％
勝　山	24,790	25,362	572	3%
内　日	1,555	1,308	△247	△15％
川　中	33,397	33,468	71	1%
安　岡	15,018	14,594	△424	△2％
吉　見	6,938	6,086	△852	△12％
菊　川	8,523	8,060	△463	△5％
豊　田	6,743	5,918	△825	△12％
豊　浦	20,275	18,599	△1,676	△8％
豊　北	12,769	10,506	△2,263	△17％
計	297,325	278,962	△18,363	△6％

 

　「中核市・下関」と言われますが、中核市の条件は３０万人以上。３０万人を越えていたのは合併直前の時、一貫して人口が減り続け今年の３月時点で27万人台になりました。
　勝山地区など一部地域では人口が増加していますが、旧・郡部や、かつて旧・下関市を支えてきた本庁管内や彦島地区では人口が大幅に減っています。
　これに伴い今年の新入学児童が２０名以下の小学校も増えています。豊北町では２校でゼロ。
　旧・下関市で、新１年生が２０名以下は、養治２０、王江１２、関西２０、本村１８、吉母１、蓋井１、内日２です。小・中学校は地域コミニュティを担うものであり、この面からも児童の減少は大問題です。

下関副市長に本間俊男氏

　吉川副市長は５月２１日の任期満了に伴って退職するため、後任に市立大学理事長の本間俊男（６２）氏が選出されました。
　本間氏は明治大学卒。昭和４９年下関市採用、競艇事業局長、総務部長を歴任。平成２３年下関市を退職し、市大理事長に。
　尚、本件は５月臨時市議会に提案される予定でしたが、情報が一部マスコミに漏れ報道されたため急きょ、４月市議会に提案されたものです。
　人事案が事前に漏れるという前代未聞の失態を演じた市長は議会で陳謝しました。

 

1101号（2013年4月14日）海抜表示 公民館、小中学校など２０９施設に設置・議案に真摯に向き合ってこそ議員 異常に多い退席は議員の資質が問われる

海抜表示　公民館・小中学校など２０９施設に設置

　下関市は公民館や学校などの避難所２０９施設に写真のような海抜表示版を設置しました。
　南海トラフの巨大地震時の下関での津波高さは４・５ｍと想定されていますが、予断は許しません。
　写真は彦島山中町の町民館です。海抜11・５ｍとなっており、津波には基本的には大丈夫だと思いますが、近くの旧字名は「陸の塩田」といいます。即ち地球温暖化の頃は海辺に極めて近かった？。
　活断層の調査も東北大震災以後、綿密に行われつつありますが、海底の活断層については多くがこれからです。
　地震が活発化する時代と言われています。
　避難所で耐震化改修が行われていないところもあります。
　「安心・安全の街」をめざし、十分な対策を行うことは政治の責任です。

議案に真摯に向き合ってこそ議員

　　異常に多い退席は議員の資質が問われる

この最近の定例会における本池議員の退席数 　　　議案数には諮問、意見書等も含む
	議案数	退席数	率
平成24年3月市議会	79	38	48%
平成24年6月市議会	30	14	47%
平成24年9月市議会	55	18	33%
平成24年12月市議会	61	42	69%
平成25年2月市議会	74	26	35%

　表は、下関市議会の本会議で本池市議（長周新聞勤務）が議案の採決に加わらなかった件数です。

　下関市議会会議規則第69条で「表決の際議場にある議員は、表決に加わらなければならない。」と定められ基本的には議員は議案に対して賛否を表明しなければなりません。

　但し議案の内容によっては退席し賛否に加わらないことも時にありえます。
　問題は同議員の退席の異常な多さです。
　２月市議会では議長が異例の注意と改善を促しましたが、同市議が応じなかっため、先日の議会運営委員会でも問題となり私も同市議の行為の問題点を厳しく指摘しました。
　これに逆上した同議員は議会と私などへ罵詈雑言を浴びせていますので、若干反論しておきたいと思います。
①同議員は退席する理由を調査や勉強する時間がなかったから安易に賛否を表明できなかったと言っていますが、私たち共産党は安易な調査で賛否を表明してはいません。
　それよりも同議員が退席した議案の中には、人工島建設を含む港湾予算、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険予算や図書館運営の改悪条例などが含まれています。退席はけっして「反対」ではありません。同議員が公約したことと違う態度をとっていることこそ市民への背信行為です。
②交通事故や道路の欠陥など市に起因する事故の損害賠償は相手側との示談が完了したものが議案になります。同議員はこのような議案にも退席しています。
　いずれにしても大切な議案に対して同議員の態度は、決して真摯なものではありません。
　同議員の先輩である小倉、兵頭元議員でも、このような対応はしなかったことを申し添えておきたい。

 

発言時間の短縮は議会の自殺行為

　下関市議会では、議員の発言時間を大幅に短縮することを賛成多数で決定しました。
①会派代表質問…従来は会派の大小を問わず２時間（含・答弁）でしたが、会派に所属する議員×２０分になります。共産党など３人の会派は１時間に制限されます。
②予算個人質問…従来は、１テーマ１０分（含・答弁）何項目も通告できましたが、今後は１議員４０分で総括的な質問になります。
　議会で論戦してこそ議員です。発言時間を短縮することは議会改革に対し逆行します。
　この改正に対して反対した会派は共産党と市民連合です。

 

1100号（2013年4月7日）検診車医師同乗なしは違法…厚労省・自治会の老人クラブにも税務調査・共産党演説会に６５０人

検診車　医師同乗なしは違法…厚労省

　昨年１２月市議会の一般質問で取り上げた「検診車に医師が同乗していないのは法に反するのではないか」という問いかけに政府は違法との判断を下しました。
　各健康保険が行う「特定健診」制度が始まって以後、保健所による胃ガンや肺ガンのための検診車でのレントゲン撮影は、診療放射線技師のみで行っており、医師が立ち会うことはありません。
　市民から「医師が立ち会わないのは法律違反ではないか、糺して欲しい」と私に連絡があり議会質問を行いました。
　市は山口県を通じて国に見解を求めましたが、厚生労働省は「レントゲン車に医師が同乗しないのは診療放射線技師法に違反する」とのことです。
　市は、下関保健所での検診を週１回から週２回に増やして検診車による肺ガン検診を中止することを決定しました。
　また、外部団体に委託してきた旧豊浦郡４町での検診もどうするか検討するとしています。

市民本位の解決を

　旧郡部を中心に多くの人が検診車を利用しています。
　市民の健康を守るために、様々な方策で市民が気軽に受信できるようにすべきです。

 

自治会の老人クラブにも税務調査

　税務署の調査が趣味の会や自治会まで及ぼうとしています。
　写真はある小規模の自治会老人クラブに送られてきたもので、消費税や所得税の納付の可否を確認するため、給与などを支払っているか、どのような事業をしたか、事業報告書や収支決算書を提出せよとなっています。
　地域に根ざす自治会や趣味の会は、地域コミニュティを支える大切な組織で、営利を目的とするものでありません。
　市など公的機関が絡む「実行委員会」は対税務対策として「剰余金」が出れば、全額、市などに返納していますが、自治会の多くは会計については素人です。
　小さな子ども会や老人クラブなど自治会の専門部は「繰越金」として処理していますが、特別会計と同一です。
　それを目くじら立てて調査など論外な話です。
　消費税増税など税金は庶民から絞り取れという安倍政権の方針のひとつでしょうか。

 

共産党演説会に６５０人

ふじい直子さん　力強い訴え

３月３１日、宇部で日本共産党演説会が開催され、山下よしき党書記局長代行・参議院議員が駆けつけました。
　山下議員は、勤労者の賃上げでデフレ不況の克服をめざすこと、原発問題の再稼動も新設も止め、原発ゼロ社会をめざすこと、ＴＰＰへの参加はしてはならないこと、オスプレイは沖縄からも岩国からも撤去すること、憲法96条の大切さなどのテーマで我が党の提言を訴えました。
　演説会では、山口補選の候補者・ふじい直子さんと夏の参院選比例代表候補の仁比そうへい前参議院議員が力強く訴えました。